東急建設の年収1,028万円を検証｜鉄道・エリア職・建築DXの給与比較

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：2026年3月期の単体平均は1,027.8万円。賞与・基準外賃金を含む実績です。
• 求人：鉄道の施工管理、意匠設計、施工経験を生かす建築DXなどで募集があります。
• 比較：総合職とエリア職、外勤と内勤では給与モデルの前提が変わります。
• 判断：勤務地の範囲と手当の適用、担当現場の勤務実態を確認して選びましょう。

東急建設の年収を調べるなら、平均1,000万円超という数字の先にある「どの職種で、どこに勤務し、何時間の残業を見込んだ金額か」まで見ることが大切です。同社の公式求人には、全国の土木施工管理、首都圏の鉄道工事、現場経験を活用する建築部門のDXなど、異なる働き方の選択肢があります。

この記事は2026年10月8日時点の有価証券報告書、現行の公式募集要項、社員口コミと直近決算を確認しています。対象は証券コード1720の東急建設株式会社です。東急株式会社や東急リニューアルなど別法人の給与、協力会社の求人を本体の待遇に置き換えていません。

東急建設の平均年収は1,027.8万円、単体2,562人の実績

2026年6月19日提出の第23期有価証券報告書では、2026年3月31日時点の従業員の状況が開示されています。平均年収は四捨五入すると約1,028万円ですが、年齢構成や給与に含まれるものも一緒に確認しましょう。

公式情報：有報PDF68頁の表では、単体の建設事業が2,245人、不動産事業等が17人、全社共通が300人とされています。建築と土木に従事する同一の従業員がいるため、人員は「建設事業」として合算されています。したがって、この平均から建築施工管理だけの給与や、本社事務職だけの給与を取り出すことはできません。

15.6％の上昇を、翌年の個人昇給の予測に使わない

平均給与が上がったことは、過去の在籍者全体に支払われた金額の変化を示します。基本給だけでなく賞与や基準外賃金、在籍者の構成も関わるため、入社した人が毎年15.6％ずつ昇給するという意味ではありません。転職時は、その年の提示額と翌年度以降の評価ルールを分けて確認する必要があります。

同じ有価証券報告書によると、生産性向上の状況に応じ、2022年度から2026年度までに5回のベースアップを実施したことも説明しています。2021年度と比べた給与の増加は、新卒の学部卒で25.0％、管理職で7.2％です。これは対象と比較期間が異なる指標であり、単年度の平均給与15.6％増と足し合わせるものではありません。

会社は、貢献度、能力、役割、市場競争力を踏まえた報酬方針や、高い専門性に応じた専門職制度も示しています。経験者が面接で確かめたいのは、管理職になる経路だけでなく、設計・技術支援・研究などの専門性をどの役割で評価するのかという点です。職位の名前だけで、給与や業務権限を同じものと考えないようにします。

口コミの年収と有報の年収は、集計対象が違う

口コミサイトは、投稿した社員や元社員の回答を集計しています。若手の回答が多い場合や、古い在籍時期の回答が含まれる場合、有報の最新単体平均と金額が違っていても直ちに矛盾とはいえません。東急建設では公式の中途求人にも年齢別モデルがあるため、転職後の見積もりにはそのモデルと個別の提示条件を使うほうが具体的です。

平均年齢43.5歳という数字も、30歳の中途入社者への提示額を示すものではありません。施工管理の経験年数、元請で担った責任、資格、勤務区分を求人と照合し、まず自分がどの採用ポジションに該当するかを明らかにしましょう。平均と離れているかよりも、評価される役割が現職からどう変わるかが重要です。

公式求人の年収モデルを、鉄道・全国型・建築DXで比較する

同社の公式採用サイトから案内されるHRMOSでは、職務別に給与の構成と年収例が掲載されています。以下は2026年10月8日に確認した大卒のモデルで、内定時の確定額や実際の平均残業時間を示すものではありません。

公式情報：施工管理の2求人は、残業手当40時間、作業所勤務手当、賞与6か月を想定した例です。建築DXは残業手当20時間と賞与6か月を想定しています。勤務区分と残業の前提が異なるため、横並びの金額差をそのまま基本給の差と読むことはできません。経験、年齢、能力、前職給与等を考慮して判断するとされています。

全国型と首都圏エリアでは月額給与の範囲も違う

土木施工管理の総合職では、キャリア職の月額が30万〜45万5,000円、首都圏の鉄道工事メインの求人では28万〜43万5,000円と記載されています。いずれも手当は別で、住宅手当など個人によって変わるものを含まない説明です。勤務エリアを限定する選択が、待遇にどう反映されるかを具体的に比較できます。

基幹職外勤については、総合職が月額47万円、首都圏の鉄道求人が44万円で、それぞれ45時間相当のみなし手当15万円を別記しています。この記載をキャリア職の月額へ一律に加算してはいけません。採用時の職群、みなし手当が適用されるか、対象時間や超過時の扱いまで、本人の労働条件として確認します。

推定情報：転勤範囲を絞りたい人には、年間のモデル金額だけでなく、住居費や家族の生活を維持できるかも比較材料になります。たとえば30歳モデルは全国型896万円と鉄道エリア853万円ですが、この差を「勤務地限定の固定費」と一般化することはできません。担当職務や個別評価が異なり、同じ人に必ずこの2条件が提示されるわけではないためです。

現場から内勤へ移るときは、手当と残業の前提を組み直す

建築DXの求人はキャリア職の月額30万〜45万5,000円で、施工の全国型と同じ掲載範囲です。一方、年収例は施工より低く、想定する残業時間や作業所勤務手当の前提が違います。「内勤に移ると評価が下がる」と決めつけず、固定給と勤務に伴う収入を分解することが必要です。

この求人の基幹職は、月額47万円に30時間相当のみなし手当10万円という掲載です。外勤の45時間相当とは異なります。現職の年収が残業手当や作業所関連の手当で増えているなら、現場常駐のない仕事へ変わる際に、同じ総額を維持するためどの等級が必要かを確認すると比較しやすくなります。

また、求人に書かれた賞与6か月はモデル計算の前提です。入社初年度の在籍期間や査定、実際の支給条件を確認せず、月額を単純に18倍して確定年収と考えることはできません。提示条件を受け取ったら、初年度と通常年度、時間外手当を含む場合と含まない場合を分けて見積もりましょう。

鉄道工事を選ぶなら、資格の扱いとエリア内異動を確認

東急建設の土木分野には、官庁工事も含む全国型と、首都圏の鉄道を中心にした求人があります。どちらも安全・品質・工程・コスト・環境の管理を担いますが、同じ土木施工管理という名前でも必須条件がそろっているわけではありません。

全国型では1級土木が必須、鉄道中心の求人では優遇条件

総合職の土木施工管理は、高卒以上、元請で1億円以上の工事経験、土木施工管理経験、1級土木施工管理技士を必須条件として挙げています。現場代理人、官公庁工事、海外や国内鉄道の実務などは優遇される経験です。資格があるだけで対象になるのではなく、元請でどの工事を管理したかまで求められています。

一方、「土木施工管理（首都圏／鉄道工事メイン）」では、元請で1億円以上の工事経験と土木施工管理経験が必須です。1級土木施工管理技士、鉄道工事の施工経験、JR・民鉄の工事責任者等の資格は優遇欄にあります。この違いを見落とすと、応募の可能性を狭めたり、逆に必須条件を満たすと誤解したりします。

職務経歴書では、単に「鉄道工事に従事」と書くより、改良・維持管理・ホームドア工事などの種類、元請側の役割、施工計画や関係者調整の範囲を示すと求人と照合しやすくなります。工事責任者の資格も、どの事業者のもので、実務で何を担ったかまで説明すると経験の輪郭が伝わります。

首都圏採用でも、自宅から通える同じ現場に固定されるわけではない

鉄道中心の求人は関東私鉄沿線の工事を対象とし、首都圏内の就業と説明されています。エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡の富士川以東で、本支店内の転勤や首都圏での支店間異動があります。広域支店への転勤が原則ないという説明と、特定の駅や自宅近隣に勤務が固定されることは別です。

施工計画を考える際は、列車の運行や利用者への影響を踏まえた調整が重要になります。実際に応募するときは、担当候補の工事内容、夜間作業の有無と頻度、勤務間の休息、交代要員の配置を確認したいところです。鉄道工事というだけで全員が夜勤中心と決めつける必要はありませんが、通常の外勤勤務時間の記載だけでも判断できません。

工事が終わった後の配属範囲も、長く働くうえで大切です。首都圏で鉄道の経験を深めたい人と、橋梁・トンネル・海外まで経験を広げたい人では、選ぶ求人が変わります。全国型の求人は国内外への転勤を含むため、仕事の幅を求める度合いと生活上の制約を、応募前に整理しましょう。

建築DX・意匠設計・社内SEは、経験の使い方が異なる

東急建設には、施工管理を続ける以外の求人もあります。ただし「DX」や「内勤」という言葉だけで同じ仕事と捉えると、必要な専門性を取り違えます。現在の募集内容から、3つの入口を分けて見てみましょう。

建築DXは、施工の知見を整理して社内へ広げる仕事

建築部門のDX・業務改善担当は、本社の建築企画部で、現場の施工方法や工夫、注意点を整理する仕事です。作業所や支店へのヒアリング、再現できる形での文章化、ナレッジ共有ツール「Qast」の活用と定着支援を担います。求人は現場常駐がなく、内勤中心の支援ポジションと明記しています。

必須条件は建築施工管理の実務経験と、作業所の流れ・工程の理解、一級建築施工管理技士または一級建築士です。ITベンダーとの折衝やシステム開発・保守は想定していないと説明されています。プログラミング経験を主役にする募集ではなく、施工の経験を他の現場でも使える知識に変えることが中心です。

この仕事を希望するなら、施工計画書や要領書、マニュアルを作った経験を、誰のために整理し、現場でどう使われたかまで説明するとよいでしょう。自分が現場でできることを増やす働き方から、他の担当者が同じ判断をできるように支援する働き方へ関心がある人に合いやすいと考えられます。ただし総合職で、将来の勤務地変更範囲には全国・海外も含まれています。

首都圏の意匠設計は、一級建築士と一連の設計経験を求める

意匠設計のエリア総合職は、渋谷本社を勤務地とする募集です。必須条件には、大卒以上、ゼネコンまたは設計事務所で5年以上の意匠設計経験、一級建築士、S造・RC造・SRC造の中規模以上の設計経験が並びます。戸建住宅や低層S造のみの経験は対象外と明記されています。

仕事内容は基本計画、実施設計、行政折衝、コスト・日程の検討、工事監理まで広がります。デザインだけでなく、建築主や社内の施工部門、協力会社と調整しながら建物を成立させる仕事です。設計事務所から移る人は、施工に近い場所で経験を生かしたいのか、どの用途や規模まで担当したいのかを具体的に考えると応募理由が明確になります。

この求人では、年収例に残業20時間・資格手当・賞与6か月を想定しています。新卒のエリア総合職は土木施工・建築施工の2職種が対象という公式案内がありますが、それを中途の募集へ当てはめて「設計のエリア採用はない」と判断してはいけません。採用区分ごとに掲載内容を確認することが大切です。

ITインフラ職は、社内の基盤とセキュリティを担う

ICT職のITインフラ・セキュリティ企画は、インフラ系社内SEとして導入計画やプロジェクト推進、部門調整、問い合わせ対応、経営層向け説明資料の作成を担う募集です。建築DXの知識整理とは職務が違い、サーバー・ネットワーク・セキュリティの知識や、設計・構築、導入プロジェクトの経験を求めています。

情報処理技術者資格、クラウド構築、運用手順の作成、仮想化技術などは優遇条件として挙げられています。建設業以外でITの経験を積んだ人も、自分の経験を具体的に照合できる求人です。技術選定だけでなく、現場や管理部門が使う仕組みを関係者へ説明して導入する力が、応募内容に接続します。

勤務地は渋谷のデジタル推進室ですが、総合職で全国・海外への転勤も明記されています。本社所在地の表示と、将来の勤務地の限定は同じではありません。業務上の問い合わせ対応時間や障害時の役割を含め、施工管理とは別の観点から勤務条件を確認しましょう。

住宅・資格・福利厚生は、自分に適用される条件で計算する

年収比較では、公式求人の給与に加え、住まいや資格に関する支援が役立ちます。ただし、支給条件のある手当や用途の決まったポイントを、全員が受け取る現金給与として合算するのは適切ではありません。

住宅手当は地域・年齢・世帯条件で違う

公式福利厚生ページによると、40歳未満の配偶者のいる世帯主について、東京・神奈川のAブロックを月4万5,000円、その他の地域区分を月3万3,000円、2万1,000円、1万5,000円としています。40歳未満の独身の世帯主は各ブロック月1万5,000円です。資格等級や年齢、その他の支給条件があることも示されています。

このため、首都圏の年収モデルへ必ず4万5,000円を加えられるわけではありません。住居の契約、世帯主の扱い、入寮との関係、40歳以降の条件を確認しておくと、入社後の家計の変化を把握できます。求人に独身寮は原則30歳未満と書かれている一方、制度紹介にはキャリア入社時の利用に関する説明もあるため、個人への適用は採用担当へ照合します。

勤務地の都合で家族と別居する場合の手当や帰宅交通費、作業所宿舎の制度もあります。これらは赴任に伴う負担を支えるもので、勤務範囲を広げるだけで自由に使える所得が増えると考えるものではありません。同行する家族がいるか、自宅を維持するかによって、役立つ制度は変わります。

資格支援とカフェテリアプランは、給与と別に価値を考える

公式ページは資格取得奨励金として一級建築士50万円、技術士25万円を掲げ、資格手当は一級建築士または技術士で月1万円としています。取得時の奨励金と、取得後の月額手当は別の制度です。入社前に取得済みの場合や、両資格を持っている場合の扱いを勝手に推測せず、対象となる条件を確認します。

カフェテリアプランは、キャリア職・一般職・試雇社員に年10万円分、基幹職・60歳以上に年5万円分というポイントの目安を示しています。健康管理、育児、資格取得、住居関連などに使う制度で、現金の年収とは別に評価したい支援です。資格の受験料支給や研修制度と重ねて、仕事を続けながら専門性を高める余地を考えられます。

育児関連では中学就学前までの短時間勤務や子の看護休暇、介護関連では休業や短時間勤務などが案内されています。制度があることと、担当業務でどのように利用できるかは分けて考えます。現場の常駐が必要な時期、チーム内の役割、復帰後の職務まで話せると、制度の一覧が自分の働き方につながります。

残業27.5時間という公式掲載値と、職種別の口コミを分けて読む

「東急建設はやばい」と不安になって検索した場合も、給与、現場の負荷、本社の働き方を分けて見ると判断しやすくなります。会社全体に一つの印象を当てはめるより、応募する部門に近い情報を確かめることが有効です。

公式の平均は、配属先の勤務表を保証するものではない

公式情報：キャリア採用紹介ページには、総合職平均の残業時間27.5時間、平均有給日数12.4日が掲載されています。2026年10月8日に閲覧したページの掲載値であり、当該数値の対象年度を本文上で特定できないため、2026年度の確定実績としては扱いません。施工の年収モデルにある40時間とも別の数字です。

確認した中途求人は休日日数127日を記載していますが、工事の進捗や担当する勤務によって休日の取り方は変わり得ます。会社カレンダーの休日数と、特定の現場で希望どおりに休めることを同一視しないようにします。面接では候補となる配属先の直近の勤務状況、交代・応援の仕組み、現場が変わるときの休暇を聞くと具体的です。

改善を感じる施工経験者にも、人員への懸念がある

口コミ傾向：転職会議で確認した2024年11月26日投稿の20代後半・男性・正社員の施工管理経験者は、2024年の職場について、会社の残業削減の取り組みや以前からの改善を評価しつつ、配置人数と現場ごとの差を課題に挙げています。一人の在籍経験であり、現在の全作業所の状態を証明するものではありません。

一方、2026年3月16日投稿の30代後半・女性・派遣社員の営業アシスタントは、2026年の勤務で定時に帰りやすかったと説明しています。これは営業補助の派遣勤務の経験で、施工管理の正社員へそのまま適用することはできません。同じ会社でも雇用形態と担当業務をそろえて口コミを読む必要がある例です。

推定情報：現場で働く人が確認したいのは、残業削減の方針だけでなく、実際の業務を誰が引き受けるかです。書類作成の支援、工程の組み方、協力会社との調整、休む人の代替配置の説明があれば、改善策が配属先で機能するかを考えやすくなります。口コミにある課題を、そのまま断定するのではなく確認事項へ変えましょう。

本社勤務の評判も、通勤と仕事の条件を分ける

エン カイシャの評判では、2026年6月5日投稿の女性・総務・新卒入社・在籍6〜10年の現職回答者が、本社へ向かう地下通路の距離やエレベーター待ちへの不満を述べています。駅との接続という立地上の説明だけでは、毎日の通勤の感じ方までは分からない例です。

本社の内勤職を選ぶ人は、在宅勤務の制度だけでなく、出社頻度、始業時刻、打ち合わせの時間帯も確認するとよいでしょう。口コミの不満が自分にも重要かは、通勤経路や希望する生活によって変わります。個別の感想から会社全体の福利厚生の良し悪しを結論づける必要はありません。

中途採用の入口は広がっているが、大学名より職務要件が具体的

東急建設はキャリア採用の強化理由として、人材構成への対応と、国内の土木・建築・リニューアルなどのコア事業、国際・再生可能エネルギー等の戦略事業を進めることを挙げています。異業種の経験も受け入れる方針と、職種ごとの専門要件を両方見ておく必要があります。

採用実績の増加は、未経験でどの職種にも入れる意味ではない

公式採用情報によると、キャリア採用者数は2023年度33人、2024年度42人、2025年度45人です。この3年度に入社した120人の年齢内訳として、20代28人、30代54人、40代21人、50代17人が示されています。幅広い年齢での入社実績がありますが、年齢だけで採用のしやすさを判断する資料ではありません。

建設以外の前職には、金融、行政、不動産、電力・エネルギー、電機・自動車なども掲載されています。施工の未経験者をすべての技術職で採用するという意味ではなく、事業ごとに必要な専門性が異なることを示す情報と考えるのが適切です。自分が提供できる経験を、現在掲載されている具体的な職務へ結び付けて検討しましょう。

採用大学の一覧より、学歴と経験の組み合わせを確認する

中途では、確認した土木施工や建築DXは高卒以上、意匠設計やICT職は大卒以上というように、求人ごとに学歴要件が違います。大学名の傾向から一律に応募を諦めたり、特定大学なら通ると考えたりするより、必須経験・資格を満たすかを確かめるほうが実用的です。

新卒の公式要項には、総合職の4年制大学卒の初任給30万円、エリア総合職28万円、作業所に常駐する場合の勤務手当4万円が掲載されています。これは新卒入社の条件です。2026年の採用実績158人という新卒の人数も、中途45人という2025年度の実績とは対象が異なり、同じ期間・区分の数字として比較しないようにします。

確認した中途求人の選考は、書類選考、面接2〜3回、内定という流れに、Webの能力・性格試験が含まれます。キャリア職の試用期間は6か月の準社員で、基本給は正社員と同じ、フレックスタイムは適用外とされています。募集時の正社員という表示に加え、入社直後の適用条件まで読んでおきましょう。

将来性は、増益と受注の変動を別々に見る

転職先としての継続性を考えるとき、建設会社では今期の売上・利益と、今後の工事につながる受注を区別する必要があります。大型工事の計上時期によって数字が動くため、一つの四半期だけで仕事の安定性を決めることはできません。

公式情報：2026年8月5日公表の2027年3月期第1四半期決算参考資料では、連結売上高は740億5,700万円で前年同期比2.9％増、営業利益は27億3,000万円で25.9％増でした。一方、受注高495億4,200万円、56.0％減という掲載値は、表の脚注で東急建設の個別金額とされています。連結の受注として扱ってはいけません。

受注の内訳では、前年同期に大きかった東急グループの建築案件の反動が見られます。売上と受注の方向が異なること自体を、直ちに事業悪化や採用縮小の証拠とするのは早計です。転職者にとっては、採用する部署が既存工事の体制強化なのか、将来案件や新しい事業のためなのかを確認するほうが、自分の役割を判断しやすくなります。

公式採用の方針には、コア事業の強化と戦略事業の加速が同時に掲げられています。鉄道工事を深めたい人、設計の担当範囲を広げたい人、施工知識を全社の改善へ生かしたい人では、成長の意味も変わります。会社の将来性を一つの順位で評価するより、応募部門で数年後に身につく経験と、その経験を必要とする仕事の見通しを確かめることが大切です。

まとめ：東急建設は、職務と勤務地を決めてから年収を比較する

東急建設の平均年収は約1,028万円ですが、転職時に役立つのは、公式求人に示された給与と仕事の具体的な組み合わせです。全国の土木施工、首都圏の鉄道工事、建築DXでは、勤務範囲、残業の想定、手当が異なります。モデルの最大額だけで選ばず、自分が担う役割と適用される条件を対応させましょう。

鉄道の経験を生かすなら工事の種類と勤務体制、施工から内勤へ移るなら仕事の中心と将来の転勤範囲、設計・ITなら必要な専門経験を確認することが判断の軸になります。平均給与、公式制度、社員の体験を分けて読み、応募先の説明と本人への提示条件を照合できれば、入社後の収入と生活を具体的に考えられます。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 東急建設：第23期有価証券報告書原本（公開ミラー、PDF68頁）
• 東急建設：有価証券報告書一覧
• 東急建設公式求人：土木施工管理・総合職
• 東急建設公式求人：首都圏・鉄道工事メイン
• 東急建設公式求人：建築部門のDX・業務改善
• 東急建設公式求人：意匠設計・首都圏エリア総合職
• 東急建設公式求人：ICT職・ITインフラ
• 東急建設：キャリア採用方針・採用データ
• 東急建設：福利厚生制度
• 東急建設：新卒募集要項・FAQ
• 転職会議：東急建設の職種・時点別社員口コミ
• エン カイシャの評判：東急建設の社員口コミ
• 東急建設：2027年3月期第1四半期決算参考資料

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月8日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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