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十六フィナンシャルグループの年収と評判|銀行配属と専門職制度を読む

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 年収:持株会社1,056.9万円、十六銀行775.2万円。対象者が異なります。
  • 配属:FGの社員としてグループ各社で働く人材配置を進めています。
  • 専門性:社内公募と専門職認定があり、希望職への登用には選考があります。
  • 採用:中途条件は担当窓口へ確認。新卒募集の給与を転用しないことが大切です。

十六フィナンシャルグループ(十六FG)への転職を考えるとき、年収の数字と同じくらい大切なのが、どの会社で、どんな役割を担うかです。十六銀行を中心に、リース、証券、デジタルサービス、経営承継などへ仕事の幅が広がっています。グループの社員として採用されても、有価証券報告書の持株会社の給与平均がそのまま自分に当てはまるわけではありません。

また、岐阜・愛知に根差した金融機関で働きたい人と、特定のIT・専門業務を続けたい人では、確かめるべき条件が変わります。この記事では、公式情報、公開されている口コミ傾向、編集部の推定情報を分け、給与の対象範囲、人事制度の利用実績、採用時の確認事項を整理します。数値は主に2026年3月期の有価証券報告書と統合報告書、業績は2026年8月公表の第1四半期までを確認しています。

十六FGの平均年収は、持株会社と十六銀行を分けて読む

銀行の営業や本部業務を希望するなら、持株会社の平均だけでなく、最大人員会社として開示された十六銀行の数値まで見る必要があります。有価証券報告書によると、2026年3月期の平均年間給与は十六FGが1,056.9万円、十六銀行が775.2万円です。両者の差281.7万円は、同じ職務の給与差を示したものではありません。

公式データ十六FG・提出会社十六銀行・最大人員会社
平均年間給与1,056.9万円(10,569千円)775.2万円(7,752千円)
前事業年度比3.9%増3.1%増
平均年齢44.9歳40.0歳
平均勤続年数21.9年17.6年
従業員数176人、年間平均臨時従業員9人を外数表示1,617人、年間平均臨時従業員330人を外数表示
給与の範囲賞与・基準外賃金を含む賞与・基準外賃金を含む
基準・出典2026年3月31日現在、第5期有価証券報告書「従業員の状況等」

持株会社の従業員数には十六銀行との兼務者や受入出向者を含み、出向者や臨時従業員を含みません。一方、平均年齢・勤続年数・給与からは受入出向者を除いています。十六銀行の人数には受入出向者や海外現地採用者を含み、FGとの兼務者、出向者、臨時従業員を除きますが、平均年齢・勤続年数・給与は受入出向者や海外現地採用者を除くという定義です。

双方の給与計算には、事業年度中の育児休職者等を含めていません。単に「176人全員の給与平均」「銀行で働くすべての人の平均」と読み替えると、開示の条件から外れます。持株会社の勤続年数は転籍前の十六銀行での勤続を通算しており、持株会社の設立年から数えた年数でもありません。

40歳前後の平均と、中途入社時の提示額は別の指標

十六銀行の775.2万円は平均年齢40.0歳、平均勤続17.6年という集団の結果です。若手の初年度や、金融業界に初めて入る人の条件を示す数値ではありません。持株会社の平均年齢はさらに4.9歳高く、担当機能や役職構成も異なるため、給与平均だけで応募先を選ぶのは難しいと考えられます。

会社が公表する前年比の給与増も、在籍する全員が同じ割合で昇給したという意味ではありません。給与制度の変更、賞与、対象者の異動や構成変化などが平均に影響します。中途入社では、自分に提示される等級と担当職務を確かめ、その条件が有報のどの集団に近いかを考えるほうが実用的です。

給与の口コミは、若手と役職者の投稿を混ぜない

口コミ傾向として、エン カイシャの評判の公開部分には、2024年11月の若手FA職が人事制度変更後の給与改善を評価する投稿が見られます。一方、2024年2月の営業・副支店長、在籍21年以上の投稿には年収1,080万円という自己申告があります。これは特定の役職者の経験であり、年齢別・役職別の給与表を示す情報ではありません。

このページだけで、若手から管理職までの給与分布や、中途入社者の中央値を作ることはできません。会員限定部分の説明も補っていません。公開の個人申告は、役職や経験によって給与が異なることを考える材料として扱い、正式な金額は募集条件と採用時の説明を優先してください。

職種別の年収レンジより、等級と初年度賞与を確認する

2026年10月7日時点で確認した公式のキャリア採用ページには、担当窓口が掲載されている一方、職種ごとの想定年収表はありません。本記事では、法人営業、システム、M&Aなどに根拠のない給与レンジを割り振りません。新卒の大学卒初任給28万円は別制度の入口であり、中途採用の下限や標準額としても使えません。

  • 採用される職務と等級、前職経験のどの部分が処遇へ反映されるか。
  • 月例給与の内訳と、時間外勤務手当・役職に伴う扱い。
  • 初年度の賞与算定期間と、通年勤務した場合の想定額の違い。
  • グループ内で配属先が変わる場合の給与・評価・福利厚生の扱い。
  • 将来の専門職認定や役職変更に伴い、どの条件が変わるか。

ここを確認すると、見かけの年収が近い求人同士でも比較しやすくなります。例えば初年度賞与が算定期間の都合で少ない条件と、毎年の標準賞与自体が小さい条件は意味が異なります。十六FGの平均給与を基準に期待額を先に固定せず、提示の根拠を一つずつ確認することが大切です。

銀行員の採用にとどまらない、FG所属とグループ配属の仕組み

十六FGの特徴は、持株会社を人材配置の起点にしていることです。統合報告書2026では、2023年4月に十六銀行に籍を置く全社員がFGへ転籍し、グループ各社へ人的資源を配分する仕組みを進めたと説明しています。FGに所属することと、持株会社の本部で働くことは同じではありません。

公式の新卒募集要項でも、十六FGの社員として入社し、銀行を含むグループ会社へ配属、その後グループ内で異動しながら経験を積む流れが示されています。金融機能を横断できる余地がある反面、銀行の特定店舗や一つの専門業務だけで働き続けることを、所属会社名から想定するのは適切ではありません。中途採用の配属や異動条件は、個別に確認が必要です。

公式に示された主な配属先仕事を調べる際の着眼点
十六銀行法人・個人のお客さまとの取引、営業店と本部で異なる担当機能
十六リース・十六TT証券・十六カード銀行業務との違い、商品知識、グループ内の顧客連携
十六電算デジタルサービスシステムやデジタルの専門経験を活かす領域と、配属の条件
十六総合研究所・NOBUNAGAサクセション地域企業の経営課題、調査・コンサルティング、経営承継に関わる役割
NOBUNAGAキャピタルビレッジ・カンダまちおこし等地域の新規事業や活性化に関わる仕事と、各社で必要な経験

これは新卒採用ページに掲載されたグループ各社を整理したもので、すべての会社で中途求人が募集中という一覧ではありません。応募時には、具体的な募集部署、雇用主、出向先、初任地を確かめる必要があります。グループの事業が多様だからといって、希望する仕事の募集が必ずあるわけでもありません。

公式情報では、2026年3月末の連結従業員数は2,322人で、年間平均の臨時従業員503人を外数表示しています。連結人数には海外現地採用者3人を含み、期末の臨時従業員484人や出向者45人は含みません。年間平均503人と期末484人は時点の違う数字です。給与表のFG176人がグループで働く全社員数を表すわけではないことも、この区分から理解できます。

編集部の推定情報として、銀行営業で培った企業理解を別の金融機能へつなげたい人には、この配置の仕組みが検討材料になります。例えば設備投資の資金相談からリース、オーナーの相談から経営承継へと、相手の課題を深く捉える経験が活きる可能性があります。ただし、実際の役割分担や異動の選考は別にあるため、自分が顧客の窓口を担うのか、専門部門として案件に参加するのかまで確認したいところです。

専門業務へ進む道はあるが、公募と認定の実績を見る

十六FGで特定分野のキャリアを考えるなら、社内公募の「キャリアチャレンジ制度」と専門性を重視する「エキスパート制度」を分けて理解すると、入社後の期待を具体化できます。前者は新たな仕事へ挑戦する機会、後者は認定された専門人材の配置・評価に関わる制度です。どちらも、入社だけで自動的に適用されるものではありません。

2025年度の社内公募は35人応募、掲載職務の登用は計4人

統合報告書2026に掲載された2025年度のキャリアチャレンジ制度では、延べ35人の応募がありました。職務別の表に示された採用人数を足すと4人です。一方、制度の累計登用者は延べ57人と説明されています。35人は採用された人数ではなく、57人も当年度だけの登用人数ではありません。

2025年度の応募職務応募者数採用者数
アプリ関連業務3人0人
DX推進業務16人1人
基幹システム開発業務5人1人
マーケット業務8人1人
経営承継・M&A支援業務3人1人

この実績は、社内から専門分野へ挑戦する道が動いていることを示します。同時に、応募すれば必ず異動できるという制度でもありません。たとえばDX推進は16人の応募に対して登用1人であり、希望者の中で経験や適性、組織側の必要人数を照合する機会と考える必要があります。この数字を中途採用の倍率に置き換えることはできません。

異業種から転職してすぐに特定の専門業務に就きたい人は、入社後の公募を前提にするより、その業務での直接採用があるかを確認するほうが判断しやすくなります。最初は銀行業務を経験する条件なら、応募可能になる時期や必要経験、選考に通らなかった場合の配属も含めて理解しておきたいところです。

エキスパート22人という実数が示す、専門職の位置づけ

エキスパート制度は2023年4月に導入され、統合報告書2026では2025年度に新たに4人を任命し、適用される人材が総勢22人になったと説明されています。原則として本人の同意なく他部署へ異動させず、専門性を重視した評価を行う制度です。DXやシステムなどの分野に腰を据えたい人にとって、確認する価値があります。

ただし、専門的な仕事の経験があれば採用時点でエキスパートになるとまでは書かれていません。通常の配属と認定後の扱いを区別し、認定基準、認定までの期間、評価を行う部署を尋ねる必要があります。ITの経験者なら、自分が希望する開発・運用・企画のどこが対象になるのかも、具体的な職務で確認してください。

同報告書は、上位のデジタル資格・試験の合格者やITデジタル関連業務を6か月以上経験した人などをIT・DX人材と定義し、2025年度末274人、2030年度末目標300人としています。IT・DX人材274人とエキスパート22人は定義が異なるため、前者全員に異動の制限があるという読み方はできません。

「マイビジョン」は、会社の課題と自分の目標をつなぐ制度

公式採用サイトでは、本人が目指す姿を表明し、実現したいことを目標にする「マイビジョンコミット」を紹介しています。新しい評価制度は、社員の成長を促すことを重視すると説明し、30代前半で支店長職、35歳で部長職に就くことも可能としています。これは制度上の可能性であり、一般的な昇進年齢や入社後の約束ではありません。

面談では、自分の目標を評価の場でどう扱うのかを確認すると、制度を理解しやすくなります。例えば法人営業として経営承継に強くなりたい場合、日常の営業実績と専門知識の習得を誰がどう評価し、次の担当へつなげるのかが重要です。制度名への共感だけでなく、直近の配属部署での運用例を聞くと、働く姿を具体的に想像できます。

採用大学より先に、募集区分と応募条件を確認する

「十六FGの採用大学」が気になる人にとって、最初に確認したいのは、学部・学科の公式条件です。新卒募集は全学部全学科が対象で、FAQでは専攻は選考に特に関係せず、人物重視で選考すると説明しています。大学名だけから採用の難しさや合否を推測するより、応募区分と求める人材を押さえたほうが準備につながります。

公式FAQでは、選考で特に有利となる資格はないとし、インターンシップやセミナーへの参加も任意で、参加状況は選考に影響しないと説明しています。一方、入社後には証券外務員、保険などの資格が必要になります。入社前の有利不利と、仕事をするために必要な学習は分けて考える必要があります。

採用区分公式ページで確認できた内容応募前に残る確認
新卒採用FGが一括実施。全学部全学科。エントリーシート・適性テスト・面接を予定対象卒業年度、現在の受付日程、初任配属の決まり方
キャリア採用グループリソース管理部のキャリア採用担当窓口を掲載募集中の職務、必須経験、給与、雇用・出向条件
ジョブリターン元社員を対象とする再雇用制度本人の退職理由・経歴が対象になるか、復帰時の職務と処遇
短時間勤務者採用確認時点では募集を実施していないと掲載将来の募集再開は最新ページで確認

2026年の新卒採用実績は157人です。統合報告書には、そのうちUターン比率40%、理系人材14人というデータもあります。地域外の大学に対しても情報発信を行っていることが説明されており、地元大学だけを対象にした採用とは読めません。ただし、この人数から大学別の合格率や、中途採用の入りやすさを計算することはできません。

大学名ごとの人数や応募者数が揃っていない状態で、いわゆる学歴による足切りの有無を断定することも避けたいところです。公式に確認できるのは、幅広い専攻を対象としていることと、コミュニケーション、主体性、自己研鑽、地域への貢献、お客さまに向き合う姿勢を求めていることです。新卒ならその姿勢を具体的な経験で説明し、中途なら職務上の実績と結びつける必要があります。

中途採用の問い合わせでは、「銀行に転職したい」という希望だけでなく、現在の経験と希望領域を短く整理して伝えると、募集との適合を確認しやすくなります。例えば法人営業なら扱ってきた企業の規模や課題、ITなら担当工程や金融システムとの関係、コンサルティングなら支援内容と成果です。公開されていない募集条件を想像して履歴書を作るより、まず職務の範囲を把握することが出発点になります。

働き方は、休暇の集計方法と勤務地の広さまで見る

十六FGには育児や休暇に関する制度が複数ありますが、制度名だけで日々の働き方を決めることはできません。特に有給休暇の数字は、途中で集計方法が変わっています。また、岐阜・愛知への地域性と、実際の転勤範囲も分けて確かめる必要があります。

有給取得率63.3%には、連続特別休暇を含む

統合報告書2026では、2025年度の有給休暇取得日数14.8日、取得率63.3%を掲載しています。2024年度以降は、有給休暇に連続特別休暇4日または5日を加えて算出するという注記があります。2023年度の10.5日・54.7%からの変化を、すべて通常の年次有給休暇の取得増と解釈することはできません。

一方、同じ集計方法となる2024年度14.1日・59.6%から2025年度14.8日・63.3%への変化は、制度利用を見る一つの材料になります。2026年4月からは時間単位の年次有給休暇制度も導入しています。まとめて休む制度と、通院や家庭の用事で短い時間を調整する制度の両方が用意されている点は、確認する価値があります。

新卒募集要項の勤務時間は8時30分から17時15分まで、休憩1時間です。休日は完全週休2日制、祝日、年末年始とされています。ただし、これは新卒募集要項の条件です。キャリア採用で同じ条件が適用されるか、配属会社・業務による勤務時間や休日対応の違いがあるかは個別に確認してください。終業時刻の記載を、毎日その時刻に退勤できるという意味に置き換えないことも大切です。

育児の時短と、役職を変える制度は役割が異なる

育児短時間勤務と時間外勤務免除は、小学校3年生の修了まで利用できる制度として説明されています。統合報告書では時短勤務の選択肢を6時間または7時間とし、2025年度の利用者102人を掲載しています。企業内保育施設の利用もありますが、勤務地や受入条件によるため、すべての配属先で利用できると考えず確認が必要です。

「キャリアリターン制度」は、育児・介護等との両立のため代理職から一般社員へ職務を変更し、一定期間内なら代理職へ復帰できるという説明です。「ジョブリターン制度」は一度退職した元社員の再雇用で、名前が似ていても使う場面が異なります。いずれも、変更・復帰時の処遇や条件まで確認すると、将来の選択肢を具体的に考えられます。

男性の育児関連制度では、2025年度に育児目的休暇を含む育児休業等の「7日以上取得率」100%という実績が掲載されています。これは育児休業だけを長期間取得した人の比率ではありません。育児との両立を重視する人は、配属予定部署でどの程度の期間を取得し、担当顧客や案件をどう引き継ぐかまで聞くと、実際の使い方が見えてきます。

地元志向でも、配属・転勤・グループ異動の範囲を確認する

新卒募集要項の勤務地は岐阜、愛知、三重、東京、大阪、海外です。岐阜・愛知を主な生活拠点にしたい人でも、会社の地域性だけから勤務地が固定されるとは判断できません。新卒のUターン比率が高いことと、本人が希望する地域から異動しないことは別の条件です。

転職では、初任地の合意、将来の勤務地変更、転居を伴う異動、家庭事情を伝える仕組みを確認してください。グループ会社間の異動もあるため、同じ地域でも仕事内容が大きく変わる可能性があります。専門職認定に伴う異動の扱いと、通常の配属における勤務地の扱いも混同しないようにしましょう。

評判を読むなら、2026年の制度変更前後を分ける

十六FGの口コミは、待遇への評価と組織の動きやすさに関する評価を分けると読みやすくなります。また、2026年4月には55歳以降の処遇改善や65歳選択定年制が始まっており、過去の年齢に伴う給与変化を、そのまま現在の制度として扱えません。投稿時点と公式の変更内容を照らし合わせることが必要です。

OpenWorkの確認時点の公開集計では、総合評価3.11に対して、待遇面の満足度3.31、風通しの良さ2.45と項目差があります。月間残業時間21.9時間、有給休暇消化率45.9%も掲載されています。これらは投稿者による集計で、2025年度の会社統計ではありません。前述した公式の休暇取得率とは母集団、対象期間、休暇の定義が違うため、数字を並べて正誤を決めることはできません。

この項目差から読み取れるのは、投稿者の間では給与への評価と、意見の通りやすさへの評価が必ずしも一致していないという範囲です。「全社員が満足している」「すべての部署で意見を言いにくい」といった断定にはつながりません。応募部署では、上司との面談、改善提案が採用された例、他部署と連携する際の決裁の流れを聞くと、抽象的な評価を仕事の場面へ置き換えられます。

エン カイシャの評判には、2025年1月の公開投稿で、55歳以降の役職・給与変化への厳しい評価が見られます。一方、統合報告書2026では、55歳から60歳までをシニア期、60歳以降65歳までをマスター期として、処遇と役割を見直す方針が説明されています。過去の投稿は当時の経験として扱い、今後の条件は新制度で照合する必要があります。

公式資料は、原則シニア期にポストオフとすることにも触れています。そのため、新制度を「全員が同じ役職と給与のまま65歳まで働ける」と読むのも適切ではありません。長く働くことを重視する人は、選択できる定年年齢、担当する役割、役職を外れた場合の処遇を、自分の年齢に近い条件で確認するとよいでしょう。

なお、就活会議などには学生が説明会やインターンシップで得た印象も含まれています。採用担当者の対応を知る材料にはなりますが、毎日の残業や評価の運用を経験した社員の投稿とは性質が違います。口コミを選ぶときは、投稿件数の多さよりも、職種、在籍時期、役職、就業経験の有無を優先すると、自分の判断に使える情報が残ります。

利益成長と人材育成の方向は、どの仕事につながるか

事業面では、十六FGは2026年3月期に増収増益となり、2026年7月には翌期の利益予想と中長期の目標を引き上げています。転職先としては、利益の大きさだけでなく、資金運用、地域企業の支援、デジタルのどこに自分の経験がつながるかを見ることが重要です。

公式情報・連結経常収益経常利益親会社株主に帰属する純利益
2026年3月期実績1,690.93億円427.66億円273.80億円
前期比24.0%増36.9%増31.3%増
2027年3月期第1四半期実績392.87億円112.35億円75.60億円
前年同期比9.3%増26.4%増24.4%増
2027年3月期通期予想確認した業績予想表に記載なし440億円300億円

出典は2026年3月期決算短信、2026年7月22日付の業績予想修正、2026年8月4日付の第1四半期決算短信です。銀行グループのため、一般事業会社の売上高・営業利益ではなく、経常収益・経常利益を用いています。2027年3月期の予想は7月に経常利益410億円から440億円、純利益280億円から300億円へ修正され、8月の短信でも維持されています。実績と予想を区別して見てください。

決算短信では、2026年3月期の経常収益増加の要因として、資金運用収益や株式等売却益の増加などを説明しています。金利環境の変化が収益機会になる一方、預金などの調達費用も増えるため、金利上昇が利益だけを押し上げる仕組みではありません。第1四半期でも資金運用収益と資金調達費用の両方が増えています。

仕事への影響としては、お客さまの借入条件、資金繰り、預金や資産運用の選択を説明する重要性が高まると考えられます。法人営業を希望するなら、商品提案の経験だけでなく、相手の収益構造や返済原資をどう理解してきたかが、自分の経験を説明する材料になります。市場関連の担当なら、収益機会とリスク管理を両方扱う仕事として理解する必要があります。

中長期の目標も更新されています。2026年7月22日の公表では、2027年度、すなわち2028年3月期の連結純利益目標を350億円以上へ、2032年度の長期目標を600億円以上へ変更しています。これは2027年3月期の予想300億円とは異なる年度の目標です。大きな数値を採用や賞与の確約と受け取らず、会社が目指す成長方向を読む材料にしてください。

人材育成では、IT・DXに加え、脱炭素経営や事業承継の知識習得を進めています。統合報告書には、2025年度末の炭素会計アドバイザー3級合格者585人、金融業務2級の事業承継・M&Aコース合格者1,124人を掲載しています。資格者数は専門案件を単独で担当できる人数と同じではありませんが、地域企業の課題を金融取引以外にも広げようとする方向が読み取れます。

編集部の見解として、十六FGを検討する際には「地域金融で長く働く」という軸に、自分が深めたい課題をもう一つ加えると比較しやすくなります。経営承継、設備投資、デジタル化、資産形成のどれを通して顧客と関わりたいかが決まれば、配属先に必要な経験と、入社後に補う知識が整理できます。業績成長を自分の成長に結びつけられるかは、その具体的な役割次第です。

まとめ:提示年収と、希望する職務への道筋を一緒に確かめる

十六FGは、持株会社の給与平均の高さに加え、グループ各社を通じて経験を広げる仕組みや、専門人材の配置を支える制度がある企業です。一方、持株会社の平均年間給与1,056.9万円と十六銀行775.2万円は対象が異なり、FG所属というだけで前者の水準が適用されるわけではありません。

応募判断では、まず募集中の職務と給与条件を確認し、次に配属・転勤の範囲、専門職認定や社内公募への参加条件を確かめると、期待とのずれを小さくできます。既に専門分野を持つ人はその経験での直接採用を、地域の顧客と幅広く関わりたい人はグループ内で経験を積む道筋を、具体的な仕事に沿って比較してください。

休暇や育児支援、55歳以降の働き方も整備が進んでいます。古い口コミだけで判断せず、制度の更新時期と利用実績を照合し、配属予定部署の運用を確認することが大切です。給与、仕事内容、生活拠点の三つが自分の希望に合うかを確かめたうえで、選考へ進むか判断しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典

公式の数値は対象年度と集計範囲を付して使用しています。口コミは確認できた公開部分のみを参照し、個人の経験・投稿集計として扱っています。

公式情報源

有価証券報告書の従業員表、決算資料の最新予想、人事制度と募集要項を照合しました。

口コミ・評判の参照元

本記事で用いた個別情報はOpenWork、エン カイシャの評判、就活会議の公開ページです。各サイトの母集団は異なり、勤務経験と学生の選考感想を合算していません。

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR)・求人情報・口コミ傾向を分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRでご確認ください。

執筆:コロ助。最終更新:2026年10月7日。

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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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