ツバキ・ナカシマの年収・将来性｜損失と工場再編から考える転職判断

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：ベアリング用の精密ボール・ローラー専業。人工関節は別会社
• 決算：2025年12月期は営業損失223.36億円・無配。減損・在庫評価損を計上
• 年収：単体516.2万円。臨時雇用者60名は外数
• 将来性：2026年12月期は中間営業利益は黒字。通期最終黒字は会社予想

「ツバキ・ナカシマ」と検索して出てくるのは、東証プライム上場の株式会社ツバキ・ナカシマ（証券コード6464）です。ベアリングの内部に組み込まれる精密鋼球・セラミックボール・ローラーを作る部品メーカーで、人工関節を手がけるナカシマヘルスフォースとは別の会社です。この記事は、同社の「将来性」を転職先として判断したい人向けに、2025年12月期の巨額損失の中身、単体432名の年収516.2万円の読み方、再編と会社予想、口コミの読み方を、決算短信・有価証券報告書などの公開情報にもとづいて整理します。結論を先に言うと、事業の独自性は高い一方で、直近の業績は大きく傷んでおり、2026年中間期は営業黒字ですが、最終損益は赤字です。どちらか一方に断定せず、両面を分けて示します。

ツバキ・ナカシマの公式データ一覧｜第20期有価証券報告書

公式情報として、2026年3月25日提出の第20期有価証券報告書を直接確認しました。対象期間は2025年1月1日から12月31日です。給与・年齢・勤続は提出会社単体、業績はIFRSの連結数値です。

従業員数は就業人員数です。臨時従業員にはパートタイムと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除くと説明されています。連結の臨時人員が省略されていることを、臨時雇用者がゼロと読むことはできません。また、売上収益・営業損益・税引前損益は継続事業、親会社所有者帰属損益は継続事業と非継続事業を合算した値です。

精密ボール・ローラー専業という事業構造（ナカシマヘルスフォースとは別会社）

まず、この会社が何で稼いでいるのかを押さえておくと、後述の決算や再編の意味が読みやすくなります。公式情報にもとづく事業の骨格は次のとおりです。

• 主力は、ベアリング用の精密鋼球・セラミックボール・ローラーの製造販売です。ベアリングの中で回転を支える部品で、自動車・産業機械・航空宇宙・防衛・エネルギー・医療・消費財と用途は広く、供給先にはベアリング大手（日本精工・NTN・ジェイテクト）が挙がります。完成品ではなく「ベアリングを構成する精密部品」を握るニッチな立ち位置です。
• 産業用・医療用のプラスチック射出成形部品と、大型送風機（ブロア）も手がけますが、セグメントは「プレシジョン・コンポーネント」（売上収益の約99%、約689億円）と「ブロア・不動産」（約9億円）の2つで、実質は精密部品の一本柱です。
• 2017年に米NN Inc.の精密ベアリング部品（PBC）事業を買収し、米国・イタリア・ポーランド・スロバキア・ボスニア・英国・中国・タイ・インドに生産拠点を広げました。
• 本社は大阪市中央区、本店（登記上）は奈良県葛城市という二拠点の体制です。

「医療」という言葉から人工関節を連想する人もいますが、人工関節を扱うナカシマヘルスフォースは別会社です。ツバキ・ナカシマの医療関連は、医療用プラスチック射出成形部品などの一部事業で、主力ではありません。

ここから読み取れる構造上の特徴は2つあります。1つ目は事業の集中度です。売上の大半が精密部品事業なので、自動車・産業機械向けの需要や市況の変動が、そのまま業績に出やすい構造だと考えられます（推定情報）。2つ目は海外比重です。連結2,447名に対して提出会社は432名で、社員の大半が海外拠点に所属しています。国内で働くか、海外拠点と連携する仕事になるかで、業績や再編の影響の受け方は変わるでしょう。

2025年12月期の決算｜減損・在庫評価損と通常の採算を分ける

有報原本で確定した営業損失は223.36億円です。売上収益は前期759.21億円から698.37億円へ8.0％減少しました。2024年12月期の営業利益は8.14億円で、2025年は利益段階が大きく悪化しています。前年の営業利益率は約1.1％で、大きな損失処理が起きる前から利益の余裕は厚くありませんでした。

会社は、競争の激化、人件費などの増加に加え、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定在庫に対して65.16億円の棚卸資産評価損を計上したと説明しています。また、将来キャッシュフローの見直しに伴う有形固定資産・のれんの減損損失は166.96億円でした。これらが営業損失を大きくした要因です。

2つを単純に合計すると232.12億円で、営業損失と同程度の規模になります。ただし、この2項目だけを足し戻した金額を「本来の利益」と断定するのは適切ではありません。他の収益・費用や再編負担が残るうえ、在庫を販売できず評価を下げたこと自体が事業上の課題だからです。会社が公表したIFRSの営業損益と、特定項目を除いた参考計算を区別します。

税引前損失は239.92億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は272.14億円でした。有報では米国子会社の繰延税金資産の取り崩しや子会社配当政策の見直しなどが税費用の増加要因として説明されています。営業損失と最終損失の差を、すべて減損額の違いと解釈してはいけません。

減損や在庫評価損は、計上時に同額の現金が流出するとは限りません。一方、減損は資産から将来得られる収益の見積もりを引き下げた結果です。したがって損失額だけから直ちに給与支払いの問題を推測することも、現金流出がないから影響がないと判断することも避けます。転職先としては、その後の利益回復、資金繰り、配属先の再編を合わせて確認する必要があります。

精密部品の用途と市場環境｜成長分野にも採算の確認が必要

有報は、欧州での販売やグローバルでのセラミックボール・ローラー販売が前年を下回ったと説明しています。2025年のプレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は689.25億円、セグメント損失は225.01億円です。ブロア・リアルエステイトビジネスは売上収益9.12億円、セグメント利益1.65億円でした。

売上の約99％がプレシジョン・コンポーネントに集まる一方、同分野の用途は自動車、産業機械、航空宇宙などに広がっています。用途が多いことと、利益が十分に分散していることは同じではありません。応募先が鋼球、セラミック、ローラー、樹脂のどれを担当するかによって、顧客要求や需要環境は異なります。

2026年中間決算でも、欧州の内燃車需要の回復の遅れや、米国の航空防衛需要の取り込みが想定より遅れたことが説明されています。成長市場に製品が使われるという事実だけで、現在の受注や採算が好調とは判断できません。どの製品をどの顧客へ量産供給しているか、開発中の案件がどの段階にあるかを聞く方が、仕事の見通しにつながります。

ここからは推定情報です。精度の向上に強みを持つ人であれば、加工や測定の技術が応募職務と重なるかが大切です。一方、量産の工程改善に強い人なら、不良低減だけでなく設備稼働率、在庫、納期、原価をどこまで担当するかを確かめたいところです。顧客が求める精度を満たしながら収益性を改善することが、現在の事業課題との接点になります。

工場閉鎖と管理職削減｜再編計画を配属先に結び付けて読む

2026年5月13日、会社は米国アーウィン工場の閉鎖を決議しました。閉鎖予定は2027年2月で、確認時点で閉鎖済みとするのは正確ではありません。2025年末の従業員数は129名で、鋼球は米国内の他工場とインド工場、ローラーはボスニア工場へ移管する計画です。

当期に見込む閉鎖費用は約6億円で、会社は2026年2月13日に公表した通期予想へ織り込み済みと明記しています。したがって営業利益予想25億円からさらに6億円を引いて、独自の予想を作ることは二重計上になります。閉鎖費用と将来の固定費削減は、発生する時期を分けて考えます。

さらに6月2日には組織変更と人員削減等を公表しました。従来の地域別・製品別ビジネスユニット制度を廃止し、機能を共通化した組織へ変更する方針です。主に役職が廃止となる上級管理職・管理職約30名を対象とし、退職時期は2026年末までに順次とされています。

この組織変更に伴う当期費用は約5億円、当期のコスト削減効果も約5億円を見込み、会社は連結業績への影響を軽微としています。これは公表時点の見込みで、削減が実現した実績ではありません。営業・マーケティング、製造・サプライチェーン、財務、人事を共通機能として運営する方針から、管理や調整の方法も変わることが想定されます。

転職検討では、人員削減という言葉だけで自分の応募職種が対象と決めつけず、組織変更後の所属、上司、評価者、権限の範囲を確認しましょう。生産移管に関わる職種なら、移管元・移管先のどちらを支援するのか、出張や顧客承認対応があるかも判断材料です。再編を改善の機会と捉える場合にも、役割と利用できる人員が明確になっていることが重要です。

2026年中間決算と通期予想｜営業黒字の中身を確認する

2026年8月10日公表の中間決算短信によると、売上収益368.62億円、営業利益13.20億円、税引前利益3.24億円、親会社の所有者に帰属する中間損失1.24億円でした。売上は前年中間期比2.2％増、営業利益は66.7％増ですが、最終損益は赤字です。通期の最終黒字が実現したとは言えません。

利益の改善には、米国子会社TN GEORGIAの固定資産の一部売却に伴う10.50億円の売却益が寄与しています。IFRSの営業利益に含まれるその他収益として計上されているため、日本基準の特別利益の感覚で営業利益とは無関係と考えないようにしましょう。営業利益13.20億円をすべて製品販売の採算改善と見ることはできません。

通期予想は8月10日時点で据え置きです。2029年の目標は第20期有報の中期経営計画の説明に記載されています。目標と会社予想と実績は、同じ確度の数字として扱えません。特に2029年の営業利益100億円は、2024年実績8.14億円や2026年予想25億円から一段の改善を必要とします。

編集部計算では、中間実績を通期予想から引くと、下期には売上収益331.38億円、営業利益11.80億円、親会社所有者帰属利益6.24億円が必要です。これは会社が下期だけに公表した予想ではなく、通期予想との差額です。上期の売却益を繰り返し得られるものと見ず、製品売上の採算や固定費削減の進捗を確認する視点として使います。

中間期の営業キャッシュフローは0.33億円のマイナスで、現金及び現金同等物は349.84億円でした。営業利益が黒字でも、売上債権の増減や税金支払いなどによって現金の動きは異なります。利益率だけでなく、在庫や債権が資金をどれだけ使うかを確認すると、再建計画の進捗をより立体的に読めます。

年収516.2万円の読み方｜単体432名の給与と募集条件

第20期有価証券報告書によると、平均年間給与は5,162千円、平均年齢43.0歳、平均勤続16.9年です。原本の提出会社の値として確認できます。516.2万円は国内の提出会社で働く就業人員を対象とする平均で、グループ全体に勤務する人の平均給与ではありません。

単体432名を連結2,447名で割ると約17.7％です。これは人数比であり、給与総額の配分を示すものではありません。国内の提出会社で働く場合も、製造、技術、営業、管理部門の職務や等級によって待遇が変わるため、平均を内定年収として想定しないことが大切です。

平均勤続16.9年から、会社全体が年功制であるとか、中途入社者が昇進しにくいと断定することはできません。平均年齢との引き算から採用区分や入社年齢を決めることもできません。再編で社員の構成が変わる場合、平均給与の前年比だけでは個人の昇給・減給を判定できないため、個別の等級と評価の仕組みを直接確認します。

給与は賞与と基準外賃金を含む年間実績です。月給だけの求人と比較する際は、基本給、固定手当、変動する残業代、賞与を分けて確認しましょう。赤字期の賞与実績と翌期の方針も別の情報です。過去に支給があったことから、今後も同額が保証されると読むことはできません。

• 入社条件：雇用会社、等級、職務範囲、試用期間中の条件を確認する
• 年収の内訳：基本給・賞与・手当と、初年度の賞与算定期間を聞く
• 評価：個人の成果と会社業績が給与にどう反映されるかを確認する
• 再編との関係：新組織の職務等級や報告先が確定しているかを聞く

例えば海外工場との調整を含む仕事では、国内の通常業務だけか、出張や海外勤務を含むかによって条件が異なる可能性があります。出張日当と基本給、現地赴任手当を混ぜずに比較することで、提示された年収が何を前提とした金額かを把握できます。非公開の職種別年収を平均値から推定して、具体的なレンジとして示すことは避けています。

口コミ・評判の読み方｜職種・時期と再編の影響を分ける

口コミ傾向として、転職会議の公開ページでは、部門間の連絡の取りやすさを評価する声がある一方、夜間・休日の連絡、業務負担、昇進機会に不満を持つ投稿も確認できます。これらは個人の経験であり、すべての拠点・職種で同じ状況と断定する材料ではありません。

2026年9月27日に確認したページは99件表示で、年収・評価の区分は15件でした。口コミ件数は回答者数と同義ではなく、面接経験も含みます。公開範囲を超えて全投稿を読んだとは扱わず、サイト間の残業時間を組み合わせて「全社の実態は何時間」と推定することもしません。

最近の投稿であっても、役職や担当拠点が違えば、組織変更の影響は異なります。再編前の部門構成を前提にした評価が、変更後の自分の上司や仕事を説明するとは限りません。評点そのものより、自分の職務に近い投稿にどのような具体的な出来事が書かれているかを見ましょう。

夜間連絡の話が気になれば、海外との定例会議の時間と当番体制を聞きます。成長機会が気になれば、入社直後に任される課題、上位の役割に必要な条件、技術研修の機会を確認します。忙しさへの不満は、人員配置や引き継ぎ期間についての質問へ変えられます。口コミは結論を代わりに出すものではなく、配属先へ確認する論点を探す材料です。

公式の採用情報｜現在の募集と職務範囲を確認する

公式サイトには「採用情報」と「募集中の職種」の専用ページがあります。2026年9月27日の確認では、日本のIT Managerが掲載されていました。募集一覧上の表題はIT Manager、本文は日本のIT運営を統括する役割として説明されています。役職の正式名称や等級は応募時に確認してください。

要項には、IT基盤・クラウド、外部ベンダー管理、ERP・MESなどの業務システム、サイバーセキュリティ、IT予算などが挙げられています。製造業でのSCM、生産、原価管理の理解も関係する仕事です。日本・リモートと表示されていますが、出張や工場訪問の有無、勤務時間、報告先との会議条件までを一覧の表示だけで判断することはできません。

推定情報として、この求人は、工場のものづくりを技術職だけで支えるのではなく、データや業務システムから支える役割もあることを示します。再編で機能の共通化を進める会社では、現場ごとの運用を把握して共通システムへ整理する経験が接点になり得ます。ただし組織変更と募集理由の直接の因果関係を、公開要項だけから断定はしません。

掲載職種は時期により変わります。現在の一覧に製造や品質の職種が見当たらないことを、将来も採用しないという意味で扱う必要はありません。公式募集または実際の求人票で雇用主、拠点、製品、経験要件を確認し、自分が希望する職種の募集を見つけてから条件を比較します。

借入契約と資金繰り｜財務制限条項の開示を正確に読む

2026年8月10日の適時開示では、一部の金銭消費貸借契約に付された財務上の特約に抵触したことと、金融機関から権利を行使しない旨の同意を得たことが公表されています。対象契約の2026年6月末残高は425.47億円、弁済期限は2026年11月30日です。会社は7月31日付で期限の利益喪失に係る権利を行使しない同意を得たと説明しています。

財務制限条項への抵触と、ただちに一括返済を請求されたことは同じではありません。一方、同意を得たことによって借入残高や返済期限がなくなったわけでもありません。会社は一部借入契約の借り換えに向けた協議を開始し、資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはないとしています。これは会社の説明として紹介するもので、将来の資金調達を保証する記述ではありません。

中間短信は継続企業の前提に関する重要事象等を説明したうえで、重要な不確実性は認められないと会社が判断しています。この2つを切り離して、「重要事象があるから事業継続できない」「不確実性なしだから財務課題はない」と単純化しないことが必要です。

転職先としては、財務資料から個人の解雇や給与不払いを推測するより、再編後の事業計画と採用部署の予算・人員計画を確認するのが現実的です。借り換えや業績の後続開示は、内定を検討する時点でも確認したい情報になります。

転職が向いている人・向いていない人とキャリアの広がり

ここまでの公式情報と口コミ傾向をもとに、適性を整理します。以下は推定情報であり、個人の条件によって変わります。

キャリアの広がりについては、業界の一般的な道筋として、次のようなルートが考えられます。

• 社内：生産技術・品質保証・研究開発の専門職として、精密加工や材料（鋼・セラミックス・樹脂）の技術を深めるルート。
• 社内：工場・製造部門の管理職や、海外拠点の運営・技術支援を担うルート。
• 社外：自動車部品、産業機械、半導体製造装置、ロボット、航空機部品などの精密加工・部品メーカーの生産技術・品質保証職。
• 社外：商社・エンジニアリング会社での技術営業や調達・サプライヤー品質管理、製造業向けコンサルティング。

精密加工の経験を次の仕事へつなげるには、扱った材質・加工法・測定方法と、量産品質や原価をどう改善したかを説明できることが重要です。会社名だけではなく、自分が実際に担う工程や技術がキャリア形成の中心になります。

ツバキ・ナカシマへの転職判断まとめ

編集部の見解は、精密加工・材料・品質などの専門性と、再編の中で担う具体的な役割を重ねて検討する会社、というものです。事業の技術的な特徴と、業績・財務上の課題を同時に見て判断する必要があります。

技術の専門性を深めたい場合も、配属製品がどの顧客に使われ、何を改善する仕事かまで確認しましょう。再編に関わりたい場合は、権限と支援体制、最初に期待される成果が明確かが重要です。会社の知名度や平均年収だけで判断せず、役割と生活条件を具体化したうえで応募先として比較できます。

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本記事の出典・参考情報

• 第20期有価証券報告書 原本
• 2026年中間決算短信 会社公表原本
• 組織変更と人員削減等の合理化
• アーウィン工場の閉鎖予定
• 財務上の特約に関する開示
• 公式 募集中の職種
• 転職会議の公開口コミ

有報原本・会社公表資料を確認し、公式情報、公開範囲の口コミ傾向、編集部の推定情報を区別しています。最終更新日：2026年9月27日。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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