表示灯の平均年間給与538万円｜広告・サイン事業のアイセイ社を子会社化

※本記事にはプロモーションを含みます。

表示灯株式会社の平均年間給与は、第60期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,378,000円です。平均年齢46.6歳、平均勤続年数10.9年の432人の数字です。

同じ有価証券報告書によると、提出会社(単体)の経常利益は5期で51.0%増えています(編集部の算出)。駅の案内図「ナビタ」を運営するこの会社が、働く場所としてどう推移しているかを確認します。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、有価証券報告書の実額と、2025年10月に子会社化した会社の中身を見ます。

結論|従業員数は456人から432人へ減る一方、利益は伸びている

向いている人:駅・自治体・公共施設向けの案内システムという、約69,700件の契約基盤に関心がある人。中途入社が前提の会社で経験を活かしたい人。

慎重に考えたい人:新卒での入社を考えている人。直近期の採用実績は、新卒0名・中途20名で、中途採用の比率が100%です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第60期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YKV6、2026年6月25日提出、EDINETコード E36464
• 抽出箇所:同報告書11〜12ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、15〜17ページ目「事業等のリスク」、18ページ目「経営成績等の状況の概要」(防災事業本部の廃止・減損損失)、48ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

当サイトが応募前の確認ラインとして重く見る「月45時間を超える残業」という数値の考え方は、月45時間を超える残業を、当サイトが応募前の確認ラインに置く理由にまとめています。

432人という従業員数に、臨時雇用者71人は含まれていない

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。手取りの金額ではありません。

この432人は、事業セグメントごとに次のように配置されています(2026年3月31日現在)。

提出会社432人の従業員のうち、41.2%にあたる178人がナビタ事業に配置されています(編集部の算出)。駅周辺案内図「ナビタ」は、約69,700件の契約件数を保有していると有報に記載されています。

臨時雇用者71人は、432人の16.4%にあたります(編集部の算出)。いずれも全社(共通)のセグメントに計上されており、事業セグメント側(ナビタ・アド・プロモーション・サイン)には臨時雇用者が計上されていません。

経常利益は754,246千円から1,138,951千円へ増加した

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。この表には売上高を載せていません。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

経常利益は754,246千円から1,138,951千円へ、5期で51.0%増えています(編集部の算出)。第57期にいったん621,019千円へ落ち込んでいますが、そこから第60期までの3期は連続で増えています(同)。当期純利益も391,698千円から692,776千円へ+76.9%ですが、第59期の725,806千円から第60期は692,776千円へ、直近1期だけ減っています(△4.5%。同)。

従業員数は456人から432人へ、5期で24人減っています(△5.3%。同)。利益が伸びる一方で人数は減っており、少ない人数で利益を積み上げている形です。自己資本比率は55.40%から54.80%までほぼ横ばいで、5期を通じて53%台〜55%台の範囲に収まっています。

有報の「経営成績等の状況の概要」には、連結の売上収益10,832百万円、営業利益1,049百万円という記載もあります(会社説明・連結ベース)。上の単体表とは母集団が異なる数字です。

アイセイ社の子会社化で、広告・サイン事業に負ののれん発生益

この会社は、2025年10月1日付で株式会社アイセイを子会社化しています。有報によると、アイセイ社はアド・プロモーション事業及びサイン事業を営む会社で、この取得により111,707千円の負ののれん発生益を計上したと記載されています。

負ののれん発生益とは、取得した会社の純資産の時価が、支払った対価を上回った場合に計上される会計上の利益です。この111,707千円は、上で見た第60期の当期純利益692,776千円に含まれています。負ののれん発生益を除いた本業の利益がいくらかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

アド・プロモーション事業は、交通広告・屋外広告・新聞雑誌広告の企画・制作・取扱に加え、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」などを運営しています。サイン事業は、環境・交通・公共施設・商業施設の誘導案内サインの企画・開発・設計・施工を担っています。

対処すべき課題はナビタ事業の収益向上、防災事業本部は撤退

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(11〜12ページ)は、対処すべき課題として10項目を挙げています。主なものは次のとおりです。

• ナビタ事業における収益の向上
• Web商材・サービスの開発
• M&Aおよび事業提携の推進
• アド・プロモーション事業における営業手法の多様化
• デジタルサイネージ導入の提案、サイン商材の拡販
• 人材の育成と評価制度の見直し

一方で、第60期には撤退した事業もあります。有報「経営成績等の状況の概要」(18ページ)によると、避難案内サイン「NAVIアラート」を扱っていた防災事業本部を当期(2026年3月期)に廃止し、40,070千円の減損損失を計上しました。同事業本部は2023年7月から開発・製造を行い、全国の自治体へ営業活動を続けましたが、2025年3月に沖縄県石垣市へ初めて設置されましたが、有報は「販売拡大は当初想定より進捗していない現況」と記載しています。会社は「当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し」、防災事業本部の廃止を決定したと説明しています。

事業等のリスク(15〜17ページ)には、雇用・事業に関わる記載があります。

• 営業社員の確保が常に一定数必要で、都道府県により応募件数に大きな差があり、計画どおり進まない場合は競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性がある
• 広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により、提案する媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れやナビタ事業の契約継続率の低下につながる可能性がある
• 納品が第4四半期に集中しやすく、計画どおりの納品ができない場合は納期遅れ・工期遅れが生じる可能性がある

ナビタ事業の契約継続率と、アイセイ社の子会社化・防災事業本部の廃止という事業の入れ替えは、応募先の事業がどれだけ安定しているかを見るときの材料になります。

中途採用比率100%｜2026年3月期の新卒入社はゼロ

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、中途採用に関する記載もあります。表の値は次のとおりです。

2026年3月期の採用人員数は、新卒入社が0名、中途採用が20名(比率100.0%)、合計20名です。

(出典:有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の表/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

直近期の採用実績は、中途採用のみです。会社は、生成AIをはじめとする技術革新への対応や、事業構造の変化に迅速に対応するため、多様な経験・知見を持つ中途人材の確保に力を入れていると有報に記載しています。

女性活躍・育児休業に関する指標も開示されています。

男性の育児休業取得率71.4%に対し、管理職に占める女性労働者の割合は2.5%と低い水準です。育児休業の取得と、管理職への登用は別の指標であることが、この会社の数字からも分かります。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、「残業時間削減などの働き方改革に注力し」という記載があります。ただし、月平均の残業時間や、削減の実績値は記載されていません。

次の項目も、有価証券報告書のどこにも具体的な数値の記載がありません。

• 月平均の残業時間の実績値
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率

この3項目に、当サイトは根拠のない数字を当てはめません。方針として掲げていることと、実績の数値が開示されていることは別です。

駅と自治体向けの案内サイン「ナビタ」、契約件数は約69,700件

採用する側として中途採用の選考に関わってきた立場から書きます。この会社の主力事業であるナビタ事業は、約69,700件という契約件数を持ち、駅や自治体・公共施設に案内図を設置する仕組みです。設置された案内図は、鉄道事業者・自治体との契約に基づいて運用されています。

この1期の間だけでも、防災事業本部の廃止とアイセイ社の子会社化という、事業の入れ替えが起きています。中途採用の面接では、応募する事業が「これから伸ばす事業」なのか「縮小・撤退の判断が起きる可能性がある事業」なのかを尋ねる価値があります。「配属予定の事業の、直近の業績と契約件数の推移を教えてください」という質問は、求人票だけでは分からない情報を引き出せます。

中途採用が前提の会社に応募するときは、配属される事業がナビタ・アド・プロモーション・サインのどれかによって、業務の性質が大きく変わります。面接で「配属予定の事業と、その事業の契約件数の推移」を尋ねることは、求人票の記載を具体化する質問として成立します。

よくある質問

表示灯の平均年収はいくらですか

第60期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,378,000円(約538万円)です。平均年齢46.6歳、平均勤続年数10.9年の従業員432人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

表示灯の業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、提出会社(単体)の経常利益は5期で754,246千円から1,138,951千円へ+51.0%(編集部の算出)。従業員数は456人から432人へ△24人です。

表示灯はアイセイ社を子会社化したのですか

はい。2025年10月1日付で、株式会社アイセイ(アド・プロモーション事業及びサイン事業)を子会社化しました。この取得により、111,707千円の負ののれん発生益を計上しています。

表示灯の中途採用の実績はどれくらいですか

有価証券報告書によると、2026年3月期の採用人員数は新卒入社0名、中途採用20名で、中途採用の比率は100.0%です。会社は中途人材の確保に力を入れていると説明しています。

表示灯の女性管理職比率や男性育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.5%、男性労働者の育児休業取得率は71.4%です。賃金の差異は全労働者58.3%、正規雇用労働者65.1%、パート・有期労働者39.1%です。

表示灯の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に具体的な数値の記載はありません。「残業時間削減などの働き方改革に注力」という方針の記載はありますが、実績値は開示されていません。離職率・有給休暇の取得率も同様です。

表示灯は継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,378,000円(約538万円)は、提出会社432人の平均。平均年齢46.6歳・平均勤続年数10.9年
• 提出会社(単体)の経常利益は5期で+51.0%(編集部の算出)。従業員数は456人から432人へ△24人
• 2025年10月1日付で株式会社アイセイ(アド・プロモーション事業及びサイン事業)を子会社化。負ののれん発生益111,707千円を計上
• 直近期の採用実績は新卒0名・中途20名で、中途採用比率100%
• 管理職に占める女性労働者の割合2.5%、男性の育児休業取得率71.4%
• 残業時間・離職率・有給休暇の取得率は、有価証券報告書に具体的な数値の記載がない
• ナビタ事業は約69,700件の契約件数を保有し、432人のうち178人が配置されている
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与538万円という数字より先に、配属される事業がナビタ・アド プロモーション・サインのどれかを求人票で確認してください。中途採用が前提の会社であることも踏まえておくとよいでしょう。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第60期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 表示灯株式会社 第60期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YKV6/EDINETコード E36464)。本記事が用いたのは11〜12ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、13ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」(中途採用の人員数の表)、15〜17ページ目「事業等のリスク」、48ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「関係会社の状況」、18ページ目・62ページ目「経営成績等の状況の概要」(防災事業本部の廃止・減損損失40,070千円):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKV6.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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