薬キャリエージェントの評判|就職6,861人と離職率7.3%

薬キャリエージェントの許可番号13-ユ-304437と、令和7年度の就職者6,861人・6か月以内離職率7.3%・離職が判明せず0人を示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

薬キャリエージェントの評判を調べると、体験談と星の数を並べたページが出てきます。この記事に体験談の引用はありません。読んだのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトに登録された数字だけです。

有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち離職した人の数・手数料に関する事項などを、インターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。誰でも無料で見られます。

先に結論を書きます。令和7年度の就職者は6,861人、6か月以内離職率は7.3%(498÷6,861)でした。そして、この記事でいちばん注目したのは離職率そのものではありません。その隣の列が、6年度とも0人だったことです。

結論|直近年度まで数字が埋まっていて、追跡の穴がない

確認項目 結果 根拠
許可の有無 有料職業紹介事業許可 13-ユ-304437 人材サービス総合サイト
事業主名称 エムスリーキャリア株式会社(サービス名=薬キャリエージェント) 同上
許可届出受理年月日 平成22年1月1日(2010年)=事業歴16年(編集部の算出) 同上
年間の就職者数 6,861人(令和7年度)。6年連続で増加 同上
6か月以内離職率 7.3%(令和7年度。498÷6,861。編集部の算出)。6年通算は6.9% 同上
離職が判明せず 6年度とも0人。この表に「-」(未登録)が1つもない 同上
雇用形態 4か月以上の就職者は6年とも全員が無期雇用として登録 同上
取扱職種 薬剤師のほか医師・看護・事務・販売・営業が届け出られている 同上
第三者認定 医療分野適正有料職業紹介事業者 認定番号01013(2) 同上

向いている人:正社員(無期雇用)での転職を軸に考えている薬剤師。数字の出どころを確かめてから登録したい人。

慎重に考えたい人:「薬剤師だけを扱う事業者」を探している人。届け出られている取扱職種は薬剤師だけではありません。理由は本文で書きます。

この記事の調査条件

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-304437の職業紹介事業詳細。実績表のヘッダーは2段組みで、そのまま文字を拾うと列がずれるため、セルの結合をプログラムで実測してから転記しました(→04_リサーチ/第4層_公表データ_agent-m3career.md)
  • 厚生労働省サーバに掲載された返戻金制度の書面のファイル名……エムスリーキャリア株式会社と2025年8月1日の日付が入っており、事業主名の確認に使いました。書面の中身までは確認していません
  • 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)……32条の16第3項・32条の12・5条の7第1項・32条の3第2項、および職業安定法施行規則20条2項・24条の8第3項。条文は、編集部がe-Gov法令検索で原文照合した内容として記録されているものを用いています
  • 確認日:2026年9月17日
  • 口コミサイトの体験談・評点・星の数は、いずれも根拠に使っていません
  • 公式サイトが掲示している求人件数・満足度などの数字も使っていません。この記事は、法律に基づいて登録される数字だけで組み立てています

エージェントの取り分がどこから出ているのかを先に知っておくと、同じ数字の意味が変わります。お金の出どころについては薬剤師向けサービスを公表データで比べる前提に整理しました。

薬キャリエージェントの許可番号13-ユ-304437と、令和7年度の就職者6,861人・6か月以内離職率7.3%・離職が判明せず0人を示したアイキャッチ画像

まず対象を確定させる|運営はエムスリーキャリア株式会社

「薬キャリ」を冠するサービスは複数あります。この記事が扱うのは、厚生労働省にサービス名「薬キャリエージェント」として登録された、許可番号13-ユ-304437の職業紹介事業です。登録内容は次のとおりです。

項目 登録内容
サービス名 薬キャリエージェント
許可・届出受理番号 13-ユ-304437
許可届出受理年月日 平成22年1月1日
事業主名称 エムスリーキャリア株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス14階、15階、16階
電話番号 03-6895-1751

サービス名と会社名が一致していません。公的データを自分で照会するときは、サービス名ではなく許可番号か事業主名称で引いてください。「薬キャリ」で法人を探しても行き止まりになります。

許可届出受理年月日は平成22年1月1日で、2026年9月時点の事業歴は16年です(編集部の算出)。この許可番号で登録されている事業所は、本社と大阪オフィスの2か所でした。

なお、この記事の数字はすべて許可番号13-ユ-304437に紐づくものです。同じ社名を冠する他のサービスや、新卒学生向けのサービスについては確認していません。「薬キャリ」という名前でひとまとめに評価しないでください。

厚生労働省に登録された6年分|就職者は6年連続で増えている

許可番号13-ユ-304437に登録された実績です。どのセルがどの項目に対応するかを実測してから書き写しました。

情報登録年度 就職者(4か月以上・有期及び無期) うち無期 4か月未満有期(人日) 6か月以内離職者 離職が判明せず
令和2年度(2020年度) 4,772人 4,772人 26,614人日 380人 0人
令和3年度 5,164人 5,164人 78,304人日 396人 0人
令和4年度 5,308人 5,308人 77,055人日 341人 0人
令和5年度 5,904人 5,904人 58,487人日 299人 0人
令和6年度 6,441人 6,441人 73,270人日 463人 0人
令和7年度 6,861人 6,861人 80,920人日 498人 0人

読み取れることを順に書きます。

① 6年間、就職者が一度も減っていない

4,772人・5,164人・5,308人・5,904人・6,441人・6,861人。6年度とも前年を上回っています。6年の合計は34,450人でした(編集部の算出)。

規模が大きいこと自体は、良し悪しの判断材料になりません。当サイトは規模の小ささを欠点として書きませんし、大きさを長所としても書きません。規模が効くのは1点だけです。母数が大きいほど、離職率のような比率が偶然で振れにくくなります。この点は後の節で使います。

② 4か月以上の就職者は、6年とも全員が無期雇用

左から2つ目と3つ目の列を見比べてください。6年度とも、まったく同じ値です。

差はそのまま「4か月以上の有期雇用で決まった人」の数を表すので、4か月以上の有期での就職が6年間で一度も計上されていないということになります。登録上、4か月以上の紹介はすべて無期雇用です。

正社員での転職を考えている人にとっては、これは意味のある情報です。この事業者が4か月以上の紹介として計上してきたのは、すべて期間の定めのない契約でした。

③ 一方で、4か月未満の短期紹介は大きな規模で続いている

4列目は「4か月未満有期」で、単位が人日(のべ日数)です。人数ではありません。

令和7年度は80,920人日で、6年を通じて26,614人日から80,920人日の範囲にあります。短期の紹介を、継続して大きな規模で行ってきたことが登録内容から読めます。

ただし、人日は人数に換算できません。少人数が長く働いた場合も、多くの人が1日ずつ働いた場合も、同じ人日として積み上がります。「80,920人日」を人数として読まないでください。何人が短期で働いたのかは、公表項目からは分かりません。

6か月以内離職率は5.1%から8.0%|6年通算で6.9%

上の表から6か月以内離職率を計算します。離職者数を「うち無期」の人数で割った値です。

年度 離職者数 母数(うち無期) 6か月以内離職率
令和2年度 380人 4,772人 8.0%
令和3年度 396人 5,164人 7.7%
令和4年度 341人 5,308人 6.4%
令和5年度 299人 5,904人 5.1%
令和6年度 463人 6,441人 7.2%
令和7年度 498人 6,861人 7.3%

この率はすべて編集部の算出です。厚生労働省が登録させているのは人数までで、率そのものはどこにも掲載されていません。

分母の位置だけ注意してください。割る相手は3列目の「うち無期」です。本件は2列目と3列目が同じ値なので結果は変わりませんが、2列目のほうが大きい事業者でこれを間違えると、離職率が実際より低い数字として出てしまいます。

6年分を合算すると、母数34,450人に対して離職者2,377人で、通算6.9%になります(いずれも編集部の算出。各年度の公表値を単純に足したもので、原典に合計欄はありません)。令和7年度の7.3%は、6年間の水準とほぼ同じです。

いちばん高い令和2年度が8.0%、いちばん低い令和5年度が5.1%で、差は2.9ポイントです(編集部の算出)。6年を通して、急に悪化した年も急に改善した年もありません。

この記事の本題|「離職が判明せず」が6年度とも0人

いちばん右の列を見てください。令和2年度から令和7年度まで、6年とも0人です。

この欄には、紹介した人が半年後も在籍しているかどうかを、事業者が確かめられなかった人数が入ります。0人ということは、就職した6,861人全員について、在籍か離職かのどちらかを登録できたという意味になります(令和7年度の場合)。

ここが効くのは、離職率の読み方です。追跡できなかった人は、離職していても分子に入りません。したがって、追跡できていない人が多い事業者ほど、離職率は低く出ます。この事業者の7.3%は、6,861人全員を分母にしたうえで出てきた数字であり、追跡の網から漏れた人を含んでいません。

半年後の状況を確かめるには、転職先の施設か本人に当たる必要があります。それをどう実行しているのかは登録内容からは分かりません。理由の推測は書きません。

登録された「0」と、空欄の「-」は別物

表記の意味を1つ確認しておきます。人材サービス総合サイトでは、値が登録されていない欄は「-」と表示されます。これは0人という意味ではありません。

上の表を見返してください。「-」は1か所も現れておらず、0と書いた欄はすべて「0と登録された欄」です。見た目は似ていても、空欄とはまったく意味が違います。

この差は直近の年度で効きます。令和7年度は就職者数に加えて離職者数まで登録されているため、いちばん新しい年の実績まで公的データで追えます。ここが空欄の事業者では、直近1年を確かめる手段がありません。当サイトが確認してきた事業者には、直近年度が未登録のものも実際にあります。

【重要】この数字は、薬キャリエージェント単独の成績ではない

見落とすと全部が誤読になる注意を書きます。公表義務データは、サービス単位ではなく許可番号=事業主単位で集計されます。

この許可番号に届け出られている取扱職種は、次のとおりです。

その他の管理的職業、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、その他の医療・看護・保健の専門的職業、一般事務・秘書・受付の職業、医療・介護事務の職業、販売員、営業の職業

薬剤師は、届け出られた職種の1つにすぎません。医師・看護・事務・販売・営業が並んでいます。取扱地域は国内のみです。

そして、これが実際に動いていることは手数料の欄からも確認できます(次の節)。医師の職業について、令和7年度の手数料実績率が登録されているからです。

したがって、ここまで見てきた就職者6,861人も、離職率7.3%も、エムスリーキャリア株式会社が行う職業紹介の全体の数字です。「薬キャリエージェント経由で就職した人の7.3%が辞めている」とは読めません。薬剤師の紹介だけを取り出した実績は、公表項目にありません。

これは、この事業者に限った話ではありません。1つの会社が複数の転職サービスを運営している場合、公表データはいつも会社全体の数字になります。サービス名で比較しているつもりが、実は会社どうしの比較になっている、というのはよくある読み違いです。

手数料の実績率|医師と、薬剤師を含む区分で11ポイントの差

職種ごとの手数料の実績(常用就職1件あたりの平均手数料率)も、2025年4月から公表の対象に入りました。令和7年度の登録内容です。

職種コード・職種 手数料実績率
021 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 35.2%
037 医療・介護事務の職業 26.1%
g 医師 24.0%

誰が払う率なのかを先に確定させます。これは採用した側が事業者に支払う紹介手数料の率であり、あなたが払う費用ではありません。厚生労働省の同じ詳細ページには離職率の欄も並んでいるため、手数料の実績率を離職率と読み違えると、評価が正反対になります。

そのうえで、この表からは2つのことが分かります。

1つ目。021の区分が35.2%で、登録された中でいちばん高い。医師の24.0%とは11.2ポイントの差があります(編集部の算出)。当サイトは、エージェントの動き方を担当者の人柄ではなく報酬構造で説明します。率の高い職種に力が向きやすいのは、仕組みから素直に出てくる動きです。

2つ目。021は「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」をまとめた区分です。35.2%は薬剤師単独の率ではありません。薬剤師だけを取り出した率は、公表項目に存在しません。

高い・安いの判定は、この記事では出しません。業界平均を示す一次データを編集部が持っていないためです。また、この欄には率の分母が何かという説明も添えられていません。分母が採用者の想定年収なのかを公表資料から確かめられなかったので、金額への換算もしていません。

届け出られた「取扱職種の範囲」は、求職者の側にも効く

取扱職種の一覧は、キャッチコピーではありません。厚生労働大臣への届出事項です(職業安定法32条の12第1項。変更したときも届け出ます)。

ここが読者に関係してきます。職業紹介事業者には、求職の申込みを全て受理する義務があります(同法5条の7第1項。ただし申込みの内容が法令に違反するときは受理しないことができます)。

そして、取扱職種の範囲等を届け出た場合、その受理の義務は届け出た範囲の中で働くことになります(同法32条の12第2項)。

ここを取り違えないでください。これは「範囲外は受理してはいけない」という禁止ではありません。「範囲外は受理する義務がない」という限定です。

実務上の意味はこうなります。この事業者が届け出ている範囲には、薬剤師のほか医師・看護・事務・販売・営業が入っています。薬剤師の資格を持つ人が、医療とは無関係の職種を希望した場合、その相談を受ける義務まではないということです。業界を変える転職を考えているなら、その領域を届け出ている事業者を別に探すほうが確実です。

第三者認定|認定しているのは厚生労働省そのものではない

備考欄に、医療分野適正有料職業紹介事業者 認定番号01013(2)と登録されています。認定を受けていること自体は、公的なデータベース上で誰でも確認できる事実です。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、厚生労働省の委託事業として一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営しています。

当サイトはこれをもって不当な表示だとは書きません。制度は実在し、この事業者が認定を受けていることも事実です。「厚生労働省の直接の認定」ではない、という点だけ押さえておけば十分です。

この認定は、お祝い金を支給しないことや手数料を公表することなどを基準に含んでいます。認定を受けている事業者が祝い金を訴求していたら、そこは確認すべき論点になります。

私がこの数字をどう使うか

ここからは私の意見です。私は採用する側として中途採用の面接に出ていた時期があり、自分の転職でもエージェントを使ってきました。その両方の立場から、1つだけ書きます。

私がこの事業者の公表データで評価しているのは、離職率の低さではありません。「離職が判明せず」が0人で埋まっていることのほうです。

理由は単純です。離職率は、追跡をやめれば下がります。分子になるはずの離職が数えられなくなるからです。低い離職率そのものは、事業者の実力の証明にも、手抜きの結果にもなりえます。どちらなのかを見分ける唯一の手がかりが、隣の列です。

そのうえで、面談ではこう聞きます。「半年後の状況を、どうやって確認していますか」。この質問には効果が2つあります。1つは、担当者が自社の公表データを把握しているかどうかが分かること。もう1つは、あなたが公的データを見て来た人だと伝わることです。採用側にいたときの実感として、数字を確かめてから来る人には、雑な提案が出しにくくなります。

この事業者を選ばなくていい人

勧める前に、外していい条件から並べます。

  • 薬剤師だけを専門に扱う事業者を探している人……届け出られた取扱職種には医師・看護・事務・販売・営業が含まれます。公表データも薬剤師だけの数字ではありません
  • 医療以外の業界へ移りたい人……届け出られた範囲の外です。範囲外の求職の申込みを受理する義務まではありません(職安法32条の12第2項)
  • 国外で働くことを考えている人……登録された取扱地域は国内のみです
  • すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません。採用側から見れば、紹介手数料のかからない応募になります

相談する価値が出てくる条件

  • 無期雇用での転職に絞っている人……6年分の登録がすべて無期雇用の就職者で、この形の紹介を継続してきた実績が公的データで確認できます
  • 直近の実績まで確かめてから決めたい人……令和7年度まで離職者数が登録されており、いちばん新しい年の数字を自分で照会できます
  • 数字の出どころを確かめてから登録したい人……許可番号が特定できているので、この記事と同じ照会を自分でやり直せます

1社に絞る必要はありません。薬剤師の紹介を扱う事業者は複数あります。同じ手順で他社の公表データも照会し、追跡の徹底度まで並べて見たほうが、事業者の姿は正確に見えます。

よくある質問

薬キャリエージェントの評判は悪いのですか

公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。有料職業紹介事業の許可13-ユ-304437を受けたエムスリーキャリア株式会社が運営しており、許可届出受理年月日は平成22年1月1日です。就職者数は6年連続で増え、令和7年度まで離職者数も登録されています。「離職が判明せず」は6年とも0人でした。

ただし、担当者との相性は公的データでは分かりません。ここは面談で判断するしかない部分です。

6か月以内離職率7.3%は高いのですか

母数と一緒に見てください。令和7年度は無期雇用の就職者6,861人に対して498人です。6年通算では34,450人に対して2,377人で6.9%になります(編集部の算出)。6年の幅は5.1%から8.0%で、急に跳ねた年はありません。

他社の離職率と並べるときは、必ず母数と「離職が判明せず」の欄も並べてください。母数が小さいほど比率は偶然で振れますし、追跡できていない人が多い事業者ほど離職率は低く出ます。率だけを取り出した比較表は、事業者の優劣を示しません。

運営会社はどこですか

エムスリーキャリア株式会社です。所在地は東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス14階、15階、16階、電話番号は03-6895-1751として登録されています。許可番号は13-ユ-304437です。

サービス名(薬キャリエージェント)と会社名が違うため、公的データを引くときは許可番号か事業主名称を使ってください。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

なお、採用した側が払う手数料の実績率は、令和7年度の登録で24.0%から35.2%の範囲でした(職種による)。

短期・単発の仕事についても、この記事で確認できますか

人数までは確認できません。公表データの「4か月未満有期」は人日(のべ日数)で登録されており、令和7年度は80,920人日でした。のべ日数であって人数ではないため、何人が短期で働いたのかは公表項目からは分かりません。

また、この欄は職業紹介として登録された実績です。労働者派遣は別の制度で、許可も情報提供の仕組みも別になります。本記事では、この事業者の派遣事業を確認していません。

まとめ

  • 薬キャリエージェントを運営するのはエムスリーキャリア株式会社。有料職業紹介事業許可は13-ユ-304437、許可届出受理年月日は平成22年1月1日(2010年)で事業歴16年(編集部の算出)
  • 年間の就職者数は令和7年度で6,861人。令和2年度の4,772人から6年連続で増加しており、6年合計は34,450人(編集部の算出)
  • 4か月以上の就職者は6年とも全員が無期雇用として登録されている。4か月以上の有期での就職は6年間で0人
  • 6か月以内離職率は令和7年度で7.3%(498÷6,861。編集部の算出)。6年通算は34,450人中2,377人で6.9%(同)。幅は5.1%から8.0%で2.9ポイント
  • 分母は「うち無期」であって、他の列ではない。本件は2列目と3列目が同値のため見分けがつかないが、定義を崩さない
  • 「離職が判明せず」は6年度とも0人。表に「-」(未登録)が1つもなく、離職率は母数全員を分母にした数字として読める
  • 追跡できていない人が多い事業者ほど離職率は低く出る。率だけを並べた比較は事業者の優劣を示さない
  • 4か月未満の短期紹介は令和7年度で80,920人日。人日はのべ日数であり、人数ではない
  • 職種別の手数料実績率は24.0%から35.2%。薬剤師を含む021の区分がいちばん高いが、021は医師・歯科医師・獣医師を含む区分で、薬剤師単独の率ではない
  • 届け出られた取扱職種には医師・看護・事務・販売・営業が含まれる。したがってこの数字は薬キャリエージェント単独の成績ではなく、事業主全体の数字
  • 届け出た範囲は、求職の申込みを受理する義務(職安法5条の7第1項)の射程を決める(同法32条の12第2項)。範囲外は「受理してはいけない」のではなく「受理する義務がない」
  • 医療分野適正有料職業紹介事業者 認定番号01013(2)が登録されている。ただし認定の主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えはこうです。公的データの範囲では、悪材料は見つかりませんでした。見つかったのは、6年分の表に空欄が1つもないという状態でした。低い離職率よりも、その数字が何人を数えたうえで出ているかを見てください。

同じ薬剤師領域では、ファルマスタッフ(株式会社メディカルリソース)の公表データも同じ手順で確認しています。ただし離職率を並べて優劣を決めることはしません。母数も、追跡できている割合も違うからです。

※本記事の数値は、2026年9月17日に編集部が人材サービス総合サイトから取得した登録内容です。年度が進むと行が増えるため、最新の登録内容は許可番号13-ユ-304437でご確認ください。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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