レバウェル看護の評判は？年間就職28,161人と離職率12.4%

※本記事にはプロモーションを含みます。

レバウェル看護の評判を調べると、体験談を集めた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに掲載されている公表データだけです。有料職業紹介事業者には、就職者数・離職者数・手数料などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。誰でも無料で照会できます。

先に結論を書きます。規模は大きく、しかも「就職させたあとの追跡」が数年で明確に改善しています。ただし読み方に注意が要る点が2つありました。

結論|規模は最大級。ただし「看護だけの数字」ではない

向いている人:求人の量を確保したい人。都市部で選択肢を広く見たい人。28,161人という年間実績は、公表データで確認できる範囲では最大級です。

慎重に考えたい人:同じアドバイザーと腰を据えて付き合いたい人。規模の大きい事業者ほど、担当が誰になるかで体験が変わります。

注意が1つあります。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-309623(レバウェル株式会社)全体の数字であり、レバウェル看護だけの数字ではありません。理由は本文で示します。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-309623の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・手数料実績率・備考欄・事業所一覧
• 同サイトに登録された手数料表・返戻金制度のPDF(厚生労働省サーバ上の原本)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は規模の大きい看護サービスの数字の読み方にまとめています。

最初に整理する|「レバウェル」と「レバレジーズ」は別の法人

レバウェル看護を調べると、運営会社として「レバレジーズ」の名前を挙げている記事が見つかります。ここは正確に分けておく必要があります。

人材サービス総合サイトで確認できる登録内容はこうです。

一方、20代向け転職支援のハタラクティブを運営するレバレジーズ株式会社は、許可番号13-ユ-302698で登録された別の事業主です。

許可番号が違うということは、公表義務データも別々に登録されているということです。この記事で扱う数字は、すべて13-ユ-309623(レバウェル株式会社)のものです。レバレジーズ株式会社の実績と足し合わせたり、どちらかの数字をもう一方の説明に使ったりはしていません。

なお、レバウェル株式会社は旧社名をレバレジーズメディカルケア株式会社といいます。名前が似ているのはこの経緯によるものですが、現在は別法人・別許可として登録されているという事実が、公的データ上の答えです。

就職者数|5年で6,690人から28,161人へ

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-309623の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

令和7年度の「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。6か月以内の離職は就職の6か月後にならないと確定しないため、直近年度が空欄になること自体は珍しくありません。ただし直近年度の離職状況を公的データから確認する方法は、現時点ではありません。

読み取れることを順に見ます。

① 4か月以上の就職者は全員が無期雇用

第2列(4か月以上・有期及び無期)と第3列(うち無期)が、全年度でほぼ同じ値です。令和3年度だけ9,402人と9,377人でわずかに差がありますが、それ以外の年度は完全に一致しています。

つまり、この許可番号で登録された4か月以上の就職は、ほぼすべてが無期雇用契約です。さらに「4か月未満有期」の欄は全年度0人日で、短期・単発の紹介実績は登録されていません。

これは後で効いてきます。6か月以内離職率の母数は「うち無期」なので、この事業者の場合は就職者のほぼ全員が母数に入っているということです。一部の就職者しか母数に入らない事業者より、数字の代表性は高くなります。

② 規模は5年で4倍以上

令和2年度の6,690人から、令和7年度の28,161人へ。5年で4倍を超えています。

規模そのものは良し悪しではありませんが、利用者にとっての意味ははっきりしています。扱う求人の量と、同時に動いている求職者の数が多いということです。

6か月以内離職率|12.3〜15.3%で推移

6か月以内離職率は、6か月以内離職者 ÷ 無期雇用の就職者数で計算します。母数と一緒に並べます。

5年間で12.3〜15.3%の範囲です。最も高かったのは令和5年度の15.3%で、令和6年度は12.4%に戻っています。

ここで大事なのは母数です。令和6年度は25,141人という母数で12.4%という数字です。母数が小さいほど離職率は偶然で振れます。紹介した人数が少なければ、たまたま辞めた人がいなかっただけで離職率はゼロになりますが、それは事業者の実力を示しません。25,141人という母数の上で出ている数字は、少なくとも偶然ではありません。

そして、この数字を他社の離職率とそのまま並べないでください。紹介先の施設種別・雇用形態・地域の構成が事業者ごとに違い、それが全部この1つの数字に混ざっています。比べるなら、母数と、次に説明する「離職が判明せず」の件数まで含めて見る必要があります。

「離職が判明せず」が279人から21人へ減っている

この列は見落とされがちですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったか事業者が把握できなかった件数を指します。

推移を見ます。

• 令和2年度……279人(母数6,690人)
• 令和3年度……322人(母数9,377人)
• 令和4年度……212人(母数11,918人)
• 令和5年度……25人(母数19,941人)
• 令和6年度……21人(母数25,141人)

母数が3.8倍に増えるあいだに、追跡できなかった件数は10分の1以下になりました。規模を拡大しながら追跡精度を上げるのは、普通は逆方向に働く力です。

この推移には、過去の数字の読み方にも関わる意味があります。令和2〜4年度は、追跡できなかった人が212〜322人いました。その人たちが辞めていた可能性は、当時の離職率には反映されていません。つまり令和2〜4年度の12.4%・12.3%・14.8%は、実態より低めに出ている可能性があります。

逆に言えば、令和5年度以降の数字のほうが、実態に近いということです。令和5年度の15.3%が高く見えるのは、追跡が行き届くようになった結果という読み方ができます。悪化ではなく、見えるようになった、という可能性です。

ここは断定できません。理由は公表されていないからです。言えるのは、直近2年度の数字は追跡漏れがほとんどない状態で出ている、ということまでです。

この数字は「レバウェル看護だけ」の成績ではない

冒頭に置いた注意の根拠を示します。人材サービス総合サイトに登録された取扱職種は、次の一語です。

取扱職種:全職種

さらに、2025年4月から公表が義務づけられた職種別の手数料実績率を見ると、登録されている職種はこうなっています。

看護師だけでなく、介護・医療技術者・保育士・栄養士の実績が並んでいます。

許可番号は事業主単位で付きます。したがって28,161人も12.4%も、レバウェル株式会社が扱った全職種の合計です。「レバウェル看護を使った人の12.4%が6か月以内に辞めている」とは読めません。

これは隠しているわけではなく、公表義務データの単位がそもそも事業主単位だというだけです。どの事業者でも同じ制約があります。サービス単独の成績を公的データで見る方法は、現時点ではありません。

手数料実績率は、利用者が払う金額ではない

手数料実績率は、求人側(病院・施設)が事業者に支払った紹介手数料の実績率です。看護師・准看護師の欄にある22.2%は、おおまかに言えば採用した人の年収の22.2%相当を、施設側が事業者に払ったという意味であり、求職者が払う金額ではありません。

この数字が読者にとって意味を持つのは、施設側のコスト感を知る材料になるからです。紹介手数料は施設の採用予算から出ます。予算に余裕のない小規模な施設ほど、紹介会社経由の採用に慎重になる傾向があります。求人の集まり方に影響する背景として知っておく価値があります。

なお、この欄は人材サービス総合サイトの同じページで離職者数の表と並んでいるため、定着状況を示す指標と取り違える人がいます。別の指標です。

3分野の認定|ただし認定しているのは厚生労働省ではない

人材サービス総合サイトの備考欄には、次の3つが登録されています。

• 医療分野適正有料職業紹介事業者 認定番号01008(2)
• 介護分野適正有料職業紹介事業者 認定番号02008(2)
• 保育分野適正有料職業紹介事業者 認定番号03015(1)

この「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、厚生労働省の委託事業として、一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営しています。

サービス側の説明には「厚生労働省より認定」と書かれることがありますが、正確には、厚生労働省の委託を受けた協会が認定主体です。制度が実在し、この事業者が3分野で認定を受けていること自体は、人材サービス総合サイトで誰でも確認できる事実です。

認定の基準には、お祝い金を出さないこと・手数料を公表すること・転職を濫りに助長する広告を出さないことなどが含まれます。3分野すべてで認定を受けている事業者は多くありません。

登録されている事業所は9か所

同じ許可番号で、次の事業所が登録されています。

合計9か所です。取扱地域は「国内」で登録されているため、事業所のない県の求人を扱えないわけではありません。ただし、対面で相談したい場合に足を運べる場所は、この9か所が基準になります。

運営会社について、公的に確認できなかったこと

当サイトは運営会社の財務状況も一次情報で確認する方針ですが、この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、財務に関する記載はしていません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

したがって、この記事で確認できたのは職業紹介事業者としての実績までです。会社の売上・利益・従業員の定着といった面は、公的な資料で裏づけられていません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 今の職場に残る前提で、相場だけ知りたい人……登録すると連絡が来ます。求人検索だけなら登録せずにできます
• 特定の1施設だけを狙っている人……その施設が紹介会社を使っていなければ、直接応募のほうが早い場合があります
• 担当者を固定して長く相談したい人……年間28,161人を扱う規模の事業者では、担当が誰になるかで体験が変わります

併用は自由です。規模の大きい事業者と、地域に強い事業者を1社ずつ使うのは現実的な組み合わせです。

よくある質問

レバウェル看護の運営会社はどこですか

レバウェル株式会社です。人材サービス総合サイトに、有料職業紹介事業許可13-ユ-309623の事業主として登録されています。旧社名はレバレジーズメディカルケア株式会社です。ハタラクティブを運営するレバレジーズ株式会社(13-ユ-302698)とは別法人・別許可であり、公表データも別々に登録されています。

離職率12.4%は高いですか

この数字だけでは判断できません。母数は25,141人(令和6年度・無期雇用の就職者数)です。5年間で12.3〜15.3%の範囲で推移しています。

注意点が2つあります。①令和2〜4年度は「離職が判明せず」が212〜322人あったため、当時の数字は実態より低めに出ている可能性があります。②この数字は全職種の合計で、レバウェル看護単独の成績ではありません。

求人はどの地域まで扱っていますか

取扱地域は「国内」で登録されています。相談拠点として登録されている事業所は9か所(渋谷・大阪堂島・名古屋・福岡第二・広島・さいたま・船橋・横浜・札幌)です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人側の医療機関・施設が負担する仕組みです。

令和7年度の離職率が載っていないのはなぜですか

人材サービス総合サイトの令和7年度欄は、離職者数・離職が判明せずのいずれも未登録(「-」)です。「-」は0人ではありません。6か月以内の離職は就職から6か月経たないと確定しないため、直近年度が空欄であること自体は珍しくありません。言えるのは、直近年度の離職状況を公的データから確認する方法が現時点ではない、ということまでです。

まとめ

• 運営はレバウェル株式会社、許可番号は13-ユ-309623、許可年月日は平成30年8月1日(2018年)で事業歴8年
• ハタラクティブのレバレジーズ株式会社(13-ユ-302698)とは別法人・別許可。公表データも別々
• 年間就職者数は28,161人(令和7年度)。令和2年度の6,690人から5年で4倍以上
• 4か月以上の就職者はほぼ全員が無期雇用で、4か月未満有期の登録は全年度0人日
• 6か月以内離職率は令和6年度12.4%(3,118÷25,141)。5年間12.3〜15.3%で推移
• 「離職が判明せず」が令和2年度279人から令和6年度21人へ。規模を4倍にしながら追跡精度を上げている
• ただし令和2〜4年度は追跡漏れが212〜322人あり、当時の離職率は実態より低めに出ている可能性がある
• 取扱職種は「全職種」。手数料実績率にも介護・医療技術者・保育士・栄養士が並ぶ。公表データはレバウェル看護単独の成績ではない
• 医療・介護・保育の3分野で適正有料職業紹介事業者に認定。ただし認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 登録事業所は9か所。取扱地域は「国内」
• 運営会社の有価証券報告書は確認できなかったため、財務面は書いていない

「評判が悪いのか」を確かめたくて検索した方への答えは、公的データの範囲で悪材料と呼べるものは見つからなかったというものです。見つかったのは、規模が急拡大していることと、追跡の精度が数年で大きく改善していることでした。残る判断材料は担当者との相性で、それは公表データではわかりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(レバウェル株式会社 渋谷桜丘支店/許可番号13-ユ-309623):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-309623%2C1
• 同サイトに登録された手数料表(厚生労働省サーバ上の原本):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-309623/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%28LW%29.pdf
• 同サイトに登録された返戻金制度(厚生労働省サーバ上の原本):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-309623/henreikin/%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%28LW%29.pdf
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(厚生労働省委託事業):https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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