2026.03.20 2026.09.21

ハタラクティブの評判は？就職5,067人と離職率14.7%

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

「ハタラクティブ評判」で検索すると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち6か月以内に離職した人の数などを情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。規模は大きく、数字は6年分そろっています。ただし、読むときに外せない前提が1つあります。

結論|数字は6年分ある。ただし「ハタラクティブだけの数字」ではない

確認項目	結果	根拠
運営会社	レバレジーズ株式会社	人材サービス総合サイト
許可の有無	有料職業紹介事業許可 13-ユ-302698	同上
事業歴	許可年月日平成19年10月1日(2007年)=18年	同上
直近の就職者数	5,067人(令和7年度)	同上
6か月以内離職率	14.7%(令和6年度。1,271÷8,634)	同上
離職率の5年レンジ	5.4〜14.7%(令和2〜6年度)	同上
追跡の徹底度	「離職が判明せず」は令和2〜5年度0人、令和6年度25人	同上
取扱地域	国内+7か国が登録されている	同上
返戻金制度	「有」と登録あり	同上

外せない前提があります。上の数字は許可番号13-ユ-302698(レバレジーズ株式会社)全体の実績です。同社はハタラクティブ以外の人材サービスも運営しているため、「ハタラクティブ経由で就職した人の14.7%が辞めている」とは読めません。

向いている人:フリーター・既卒・第二新卒で、書類選考を自力で通せずに止まっている人。就職先の候補が思いつかない人。
慎重に考えたい人:すでに志望業界と職種が固まっていて、自分で応募先を選べる人。間に入ってもらう必要がありません。

この記事の調査条件

厚生労働省人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-302698の職業紹介事業詳細(令和8年9月1日現在)。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱地域・職種別の手数料実績率。列の対応はヘッダー構造を実測して確認
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文……e-Gov法令検索
確認日:2026年9月17日
口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は未経験歓迎をうたうサービスの数字の見方にまとめています。

ハタラクティブの運営会社と許可番号・就職者数・6か月以内離職率を示したアイキャッチ画像

まず「誰の数字か」を確認する

人材サービス総合サイトに登録されているのは、サービス名ではなく事業主です。ハタラクティブの許可はこうなっています。

項目	人材サービス総合サイトの登録内容
許可・届出受理番号	13-ユ-302698
許可届出受理年月日	平成19年10月1日
事業主名称	レバレジーズ株式会社
事業所所在地	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア24階・25階

ここが、この記事でいちばん誤解されやすいところです。

公表される実績は、許可番号ごと=事業主ごとにまとまります
レバレジーズ株式会社は、ハタラクティブのほかにも人材サービスを運営しています
したがってこの表の数字は、ハタラクティブ単独の成績ではありません

さらに紛らわしいのが、グループ内の別法人です。同じグループにはレバウェル株式会社(旧・レバレジーズメディカルケア株式会社)やレバレジーズオフィスサポート株式会社があり、これらは別法人で、それぞれ別の許可番号を持っています。別の許可番号の実績は、この表には1件も入りません。

「レバレジーズ系だから同じ数字」と混ぜて読むと、事実と違う結論になります。比べるときは、必ず許可番号を見てください。

就職者数と離職率|6年分の実データ

許可番号13-ユ-302698の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

情報登録年度	就職者(4か月以上・有期及び無期)	うち無期	6か月以内離職者	離職が判明せず
令和2年度	4,502人	4,119人	224人	0人
令和3年度	5,198人	4,946人	632人	0人
令和4年度	7,775人	7,569人	942人	0人
令和5年度	10,295人	10,080人	738人	0人
令和6年度	8,755人	8,634人	1,271人	25人
令和7年度	5,067人	5,060人	-(未登録)	-(未登録)

6年分を合計すると、4か月以上の雇用に至った就職者は41,592人です。規模の面では、公表データで確認できる事業者のなかでも大きい部類に入ります。

令和7年度の離職欄は「-」です。これは0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。6か月以内離職者は集計に時間がかかるため、直近年度が空欄になること自体は珍しくありません。言えるのは「令和7年度の定着状況は、まだ公的データから確認できない」までです。

6か月以内離職率の推移

6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を「うち無期」で割って計算します。分母は無期雇用で就職した人数です。

年度	6か月以内離職率	母数(うち無期)
令和2年度	5.4%	4,119人
令和3年度	12.8%	4,946人
令和4年度	12.4%	7,569人
令和5年度	7.3%	10,080人
令和6年度	14.7%	8,634人

5年間で5.4%から14.7%まで動いています。同じ事業者のなかで最小と最大が3倍近く開いており、年による振れが大きいのが特徴です。

ここで注意が2つあります。

① 母数が大きいので、偶然では説明しにくい
母数が数十人なら、1〜2人の増減で離職率は何ポイントも動きます。しかしここは毎年4,000〜10,000人規模です。5.4%と14.7%の差は、偶然の揺れというより、紹介した層や求人の構成が変わったことを反映していると考えるのが自然です。ただし、その理由は公表されていません。当サイトでは推測を書きません。

② 離職率には、紹介先の特性が混ざる
6か月以内離職率は「事業者の質」だけを測る指標ではありません。未経験者を正社員として送り出す割合が高い領域は、そもそも早期離職が起きやすいという事情があります。この数字を、経験者中心の事業者の数字と並べて優劣を決めることはできません。

離職率だけを取り出して比べないでください。必ず母数と、扱っている層をセットで見てください。

「離職が判明せず」が令和6年度に25人

この列は見落とされがちですが、事業者が就職後を追えているかが出るところです。紹介した人のその後を把握できなかった件数を指します。

令和2〜5年度は4年連続で0人
令和6年度は25人

令和6年度の無期雇用就職者8,634人に対する25人なので、大勢に影響する数ではありません。ただし、4年間0人だったものが25人になったという変化は、事実として記録しておく価値があります。追跡を放棄している事業者ではありません。

取扱地域には7か国が登録されている

人材サービス総合サイトの「取扱地域」は、事業者が許可を受けている職業紹介の対象地域です。キャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。

国内、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、バングラデシュ人民共和国、ネパール連邦民主共和国、アメリカ合衆国

国内に加えて7か国が登録されています。さらに「その他」欄に、ミャンマー・インドネシア・中華人民共和国については、出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能に係る職業紹介である旨が登録されています。

ここも誤読しやすいところです。これはレバレジーズ株式会社の許可の範囲であって、ハタラクティブで海外求人を扱っているという意味ではありません。外国人材の紹介事業が同じ許可の下で行われている、と読むのが正確です。

職種別の手数料実績率|これは離職率ではありません

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率を公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。許可番号13-ユ-302698では、令和7年度分として次の5職種が公表されています。

取扱業務の職種	手数料実績率(令和7年度)
048 営業の職業	31.5%
045 販売員	25.4%
008 建築・土木・測量技術者	31.3%
010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)	21.2%
034 一般事務・秘書・受付の職業	17.8%

同じページに離職率と並んで表示されるため、取り違える人がいます。これは求人企業が事業者に払った紹介手数料の実績率であって、離職率ではありません。

読者にとっての意味は2つです。

どの職種で実際に紹介が成立しているかが見える。営業・販売・建築土木・情報処理・一般事務の5職種が公表されています。求人の中心がどのあたりかを、事業者の自己申告ではなく公表データで確認できます
企業が負担するコストの水準がわかる。公表されている実績率は職種によって17.8%から31.5%まで幅があります。いずれも求人企業が払う手数料であり、求職者側の負担ではありません

返戻金制度が「有」と登録されている

備考ではなく登録項目として、返戻金制度「有」と記載されています。

返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す制度です(職業安定法施行規則24条の5第1項2号に定義があります)。

これは求人企業と事業者の間の話で、求職者に返金されるものではありません。ただし、間接的には求職者にも関係します。早期離職が起きると事業者の収入が減る仕組みなので、事業者側に「続く職場に決める」動機が働きます。

公的データでわからないこと

ここまでの内容で、「自分の担当者が合うかどうか」はまったくわかりません。公表義務データは事業主全体の実績だからです。

具体的には、次のことは判断できません。

担当者の質……アドバイザーの個人差は平均値に出ません
ハタラクティブ単独の成績……公表データはレバレジーズ株式会社全体です
連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は数字に出ません
求人の実数……サイトが掲示する求人件数は事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分ける、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

すでに転職先が決まっている人……使う理由がありません
志望業界・職種が固まっていて、自分で応募できる人……間に人を入れる必要がありません
年収を大きく上げることが最優先の人……未経験から正社員を目指す層を主な対象にしたサービスです
現職に不満がなく、情報収集だけしたい人……登録すると連絡が来ます

よくある質問

ハタラクティブは怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-302698)を受けたレバレジーズ株式会社が運営しています。許可年月日は平成19年10月1日で、事業歴は18年です。就職者数・離職者数は人材サービス総合サイトで誰でも照会できます。

離職率14.7%は高いですか

この数字だけで高い・低いは判断できません。理由は3つあります。①母数が8,634人と大きく、5年間で5.4〜14.7%の幅で動いていること。②レバレジーズ株式会社全体の数字であり、ハタラクティブ単独ではないこと。③未経験から正社員を目指す層は、そもそも早期離職が起きやすいこと。経験者中心の事業者の数字と並べて優劣を決めることはできません。

令和7年度の離職率が書かれていないのはなぜですか

人材サービス総合サイトの令和7年度の離職欄が「-」=未登録だからです。0人という意味ではありません。6か月以内離職者は集計に時間がかかるため、直近年度が空欄になること自体は珍しくありません。当サイトでは、登録されていない年度の数字を推定して書きません。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

レバウェルやレバレジーズオフィスサポートの実績も含まれていますか

含まれていません。レバウェル株式会社(旧・レバレジーズメディカルケア株式会社)とレバレジーズオフィスサポート株式会社は別法人で、それぞれ別の許可番号を持っています。公表データは許可番号単位で集計されるため、この記事の数字はレバレジーズ株式会社の分だけです。

まとめ

ハタラクティブの運営はレバレジーズ株式会社。許可番号は13-ユ-302698、許可年月日は平成19年10月1日で事業歴18年
直近の就職者数は令和7年度5,067人。令和2〜7年度の6年合計で41,592人
6か月以内離職率は令和6年度14.7%(1,271÷8,634)。5年間で5.4〜14.7%と振れ幅が大きい
令和7年度の離職欄は未登録。「-」は0人ではない。この年度の定着状況は公的データから確認できない
「離職が判明せず」は令和2〜5年度が0人、令和6年度が25人。追跡は行われている
取扱地域に国内+7か国が登録されている。ただしこれはレバレジーズ株式会社の許可の範囲で、ハタラクティブの求人内容ではない
職種別の手数料実績率は営業31.5%・販売員25.4%・建築土木31.3%・情報処理21.2%・一般事務17.8%。これは企業が払う手数料の率で、離職率ではない
返戻金制度は「有」。求人企業への返金制度で、求職者への返金ではない
公表データはレバレジーズ株式会社全体の数字。ハタラクティブ単独の成績ではない
担当者との相性は公的データではわからない

「評判が悪いのでは」と思って検索した方への答えは、公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つからなかったです。見つかったのは、規模が大きいことと、離職率の年ごとの振れが大きいこと。後者は未経験層を多く扱う事業の構造と切り離せません。そこを理解したうえで使うなら、問題になりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年9月1日現在のものです。