就職カレッジの評判は？就職2,720人と離職率の6年推移

※本記事にはプロモーションを含みます。

就職カレッジの評判を調べると、「最悪」「やばい」といった言葉が並んだ記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。否定的な噂を、別の噂で打ち消すこともしません。

代わりに、誰でも無料で確認できる公的データを見ます。厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データです。有料職業紹介事業者には、就職者数・6か月以内に離職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

就職カレッジは、研修を受けてから企業と面接するという組み立てのサービスです。研修そのものは、公的データには出てきません。受講者数も、研修の中身も、公表される項目ではないからです。

それでも、この事業のかたちが公表データに表れている箇所が3つありました。そこを見ていきます。

結論|規模は数千人。離職率は年によって大きく動く

重要な注意が1つあります。上の数字は許可番号13-ユ-010450(株式会社ジェイック)全体の数字です。同社は就職カレッジ以外のサービスも提供しているため、「就職カレッジ経由で就職した人の成績」として読むことはできません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。

向いている人:既卒・フリーターで、書類選考の段階で止まっている20代。営業・事務系を視野に入れている人。
慎重に考えたい人:離職率の数字を重く見る人。この事業者の6か月以内離職率は、年によって7.1%から16.8%まで動いています。数字の読み方は本文で書きます。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-010450(株式会社ジェイック)。許可届出受理年月日・年度別実績表・取扱職種・取扱地域・取扱業務の職種別手数料実績・備考・事業所一覧。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造(colspan/rowspan)から実測して確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは6年分を並べて傾向を見るという読み方に手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

まず運営元と許可を確認する

人材サービス総合サイトで許可番号13-ユ-010450を照会すると、次の内容が登録されています。

許可年月日は平成12年8月1日で、事業歴は26年です。許可番号の頭の「13」は東京都を示します。

事業歴は、それ自体が1つの情報です。26年にわたって許可を維持しているということは、少なくとも許可の取消しや更新の失敗が起きていないということになります。

表れかた①|就職者は、登録上すべて無期雇用

年度別実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

まず目に入るのは、左の2列が6年とも同じ数だということです。

「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が完全に一致しています。つまり、登録上、この事業者が紹介して就職した人は、全員が無期雇用の契約を結んでいます。さらに「4か月未満有期」の列も6年とも0で登録されており、短期の紹介は登録上ありません。

これが、事業のかたちが公表データに表れている1つ目です。既卒・フリーター向けに研修を行い、そのうえで企業に引き合わせるという組み立ては、短期や有期の紹介と相性がよくありません。実績の登録内容は、それと矛盾しない形になっています。

ただし、言い換えには注意が要ります。公表データの区分は「無期雇用」であって、「正社員」という語ではありません。無期雇用の契約すべてが「正社員」という呼称になるとは限らないため、当サイトは登録どおり「無期雇用」と書きます。

就職者数の6年推移

数字の動きも見ておきます。

• 令和2年度 3,907人 → 令和3年度 4,096人(6年で最大)
• 令和4年度 2,771人 → 令和5年度 2,208人(6年で最小)
• 令和6年度 3,368人 → 令和7年度 2,720人

6年通算で19,070人です。最大の年と最小の年では大きな開きがあり、右肩上がりでも右肩下がりでもありません。増えた年と減った年が交互に来ています。

増減の理由は公表されていません。当サイトは推測しません。言えるのは、年間で数千人規模の就職者が6年続けて登録されている事業だということです。

表れかた②|手数料の実績が登録されている職種は2つだけ

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。

この許可番号の登録内容は、次のとおりです。

ここが、事業のかたちが表れている2つ目です。取扱職種は「全職種」で登録されているのに、手数料の実績として登録されているのは、営業・販売関連事務と、その他の総務等事務の2つだけです。

読み方の注意を3つ書きます。

① 「この2職種しか紹介していない」とは読めません。公表の対象となる職種の範囲(上位いくつまで登録するのか、件数の少ない職種をどう扱うのか)は、厚生労働省職業安定局長の定めによります。登録されているのがこの2職種だ、というところまでが確認できる事実です。

② 率(%)ではなく額(円)で登録されています。他の事業者では率(%)で登録されていることがあり、率と額は直接は比べられません。当サイトは登録された形のまま示し、換算しません。

③ これは離職率ではありません。同じ詳細ページに並ぶため混同されやすいのですが、求人企業から受け取る紹介手数料の実績です。求職者が払う金額ではありません。

それでも、2職種とも同額の1,540,000円という登録は、事務・営業系の職種で紹介が行われていることを示しています。既卒・フリーター向けの就職支援として、どのあたりに送り出しているのかの手がかりになります。

6か月以内離職率|7.1〜16.8%の幅をどう読むか

6か月以内離職率は、離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。分母は「うち無期」の列です。

6年の幅は7.1〜16.8%です。幅が2倍以上あります。

先に、この数字の扱い方を書きます。

① 母数は小さくありません。2,208〜4,096人です。ごく少人数の紹介で、たまたま辞めた人がいれば率が跳ね上がる、という規模ではありません。偶然の振れで説明できる幅ではないということです。したがって、年ごとの上下は実際に起きた変化を反映しています。

② 令和7年度の7.1%だけを取り出さないでください。令和2年度と同じ水準まで下がっていますが、1年分の動きで傾向を判断することはできません。令和6年度は15.6%でした。当サイトは登録値をそのまま示し、「改善した」とも「悪化した」とも書きません。

③ 他社の離職率と並べて優劣を判断しないでください。当サイトは、この記事に他社との比較表を置いていません。理由は単純です。紹介の対象になる人も、紹介先の職場も、事業者によって違います。初めて正社員として働く人の6か月と、経験者が職場を移る6か月では、離職が起きる条件がそろっていません。条件がそろっていないものを1つの表に並べると、何を比べているのか分からなくなります。

同時に、「対象層が違うから高くて当然」とも書きません。それは擁護であって、データから出てくる話ではありません。

読者に必要なのは、数字と、数字の限界の両方です。この事業者の6か月以内離職率は、6年間7.1〜16.8%で推移しました。それが公表されている事実です。

表れかた③|「離職が判明せず」が6年連続0人

この列は見落とされがちですが、離職率の意味を決める列です。

「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったか事業者が把握できなかった件数を指します。ここに大きな数字が入っている事業者では、公表される離職率は「追跡できた範囲での離職率」になります。判明していない人がどうなったかは、その数字に入っていません。

株式会社ジェイックは、6年連続で0人です。

年間で数千人を就職させながら、全件について6か月後の状況を把握して登録しています。これが、事業のかたちが表れている3つ目です。研修から就職後まで関与が続く組み立てでなければ、この列を6年間0で埋めることは簡単ではありません。

実務的な意味は、はっきりしています。この事業者の7.1〜16.8%という数字は、追跡できた範囲の数字ではなく、全件の数字です。離職率だけを他社と比べたくなったときは、相手側のこの列も必ず開いてください。同じ「離職率」でも、追跡の徹底度が違えば意味が違います。

職業紹介優良事業者の認定

備考欄に職業紹介優良事業者 第2102005(04)号と登録されています。

この認定制度は、一定の基準を満たした事業者を認定するもので、認定を受けているかどうかは人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営している制度です。「厚生労働省より認定」と説明されていることがありますが、当サイトは正確に書きます。制度が実在し、この事業者が認定を受けているのは事実です。

登録されている事業所は4か所

同じ許可番号で登録されている事業所は、本社(東京都千代田区神田神保町)・大阪支店・名古屋支店・法政大学学内オフィスの4か所です。

取扱地域は「国内」で登録されているため、対応地域が三大都市圏に限られるという意味ではありません。事業所として登録されているのがこの4か所だ、というだけです。大学の学内オフィスが職業紹介の事業所として登録されているのは、この事業者の特徴です。

ただし、対面での相談を前提に考えている場合は、確認しておくべき点です。どこで面談や研修が行われるのかは公表データに項目がないため、事業者に直接確認してください。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。この記事の内容で、就職カレッジというサービスの中身についてわかったことはほとんどありません。

• 研修の中身・日数・受講者数……公表データに項目がありません
• 研修を受けた人のうち何人が就職したか……公表されるのは就職者数だけで、母数にあたる受講者数がありません
• 紹介される企業の顔ぶれ……職種の大分類までしか登録されていません
• 就職カレッジ単独の成績……公表データは株式会社ジェイック全体の数字です
• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• 令和7年度に離職率が下がった理由……公表されていません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• すでに志望業界と職種が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません
• 営業・事務系を避けたい人……手数料実績として登録されている職種は営業・販売関連事務とその他の総務等事務の2つです。他の職種を扱っていないとは言えませんが、登録に表れているのはここです
• 研修に時間を使いたくない人……研修を前提に組まれたサービスです
• 離職率の数字を重く見る人……6年の幅が7.1〜16.8%であることを知ったうえで判断してください

使う価値がある場合

• 既卒・フリーターで、書類選考で止まり続けている人……研修を経て企業と会う組み立ては、書類での足切りを回避する経路になります
• 何から手をつければよいかわからない人……順序が決まっているサービスは、迷う時間を減らします
• 実績を数字で確認できる事業者を選びたい人……この事業者には、6年分の登録があります。未登録の年が1つもない事業者は、そう多くありません

併用を止める理由はありません。就職カレッジに登録したうえで、求人数の多いサービスも並行して使えば、選択肢の量も確保できます。

よくある質問

就職カレッジの運営会社はどこですか

株式会社ジェイックです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-010450、許可届出受理年月日は平成12年8月1日(2000年)で、事業歴は26年です。所在地は東京都千代田区神田神保町です。

就職カレッジは「最悪」「やばい」と言われていますが本当ですか

当サイトは口コミを根拠にしないため、その評価の当否は判断しません。公表義務データの範囲で確認できたのは次のとおりです。許可は正規で事業歴26年、令和7年度の就職者は2,720人で登録上は全員が無期雇用、「離職が判明せず」は6年連続0人。一方で、6か月以内離職率は6年の幅が7.1〜16.8%と大きく動いています。良い材料と、確認しておくべき材料の両方がありました。

離職率16.8%は高いですか

この数字だけでは判断できません。令和5年度の内訳は、無期雇用の就職者2,208人に対して離職者372人です。6年の幅は7.1〜16.8%で、令和7年度は7.1%でした。他社と並べるときは、相手の母数と「離職が判明せず」の列も必ず見てください。紹介の対象になる人と紹介先の職場が違えば、離職率は同じ土俵の数字になりません。

「離職が判明せず」が0人だと何がわかりますか

公表されている離職率が、全件の数字だということがわかります。この列に大きな数字が入っている事業者では、離職率は「追跡できた範囲」の数字になり、判明していない人の状況は反映されません。株式会社ジェイックは6年連続0人なので、その心配がありません。

手数料1,540,000円は誰が払うのですか

求人企業が払う紹介手数料の実績です。求職者が払う金額ではありません。2025年4月から公表が始まった項目で、この事業者は「040 営業・販売関連事務の職業」「035 その他の総務等事務の職業」の2職種について、令和7年度の額として登録しています。この金額は離職率とは無関係です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

この数字は就職カレッジだけの成績ですか

違います。許可番号13-ユ-010450は株式会社ジェイックという事業主に与えられたもので、同社が提供する他のサービスの実績も合算されています。「就職カレッジ経由で就職した人の何%が辞めている」とは読めません。

まとめ

• 就職カレッジの運営元は株式会社ジェイック。有料職業紹介事業の許可は13-ユ-010450、許可届出受理は平成12年8月1日(2000年)で事業歴26年
• 年間の就職者数は令和7年度2,720人。6年通算19,070人。最大は令和3年度の4,096人、最小は令和5年度の2,208人で、右肩上がりでも右肩下がりでもない
• 6年とも「4か月以上有期及び無期」と「うち無期」が一致。登録上、就職者は全員が無期雇用で、4か月未満有期の登録は6年とも0。ただし「無期雇用」を「正社員」と言い換えない
• 6か月以内離職率は令和7年度7.1%(194÷2,720)。6年の幅は7.1〜16.8%で、母数は2,208〜4,096人。幅が2倍以上あることを知ったうえで判断する
• 他社の離職率と単独で比較しない。紹介の対象になる人も紹介先も違うため、同じ土俵の数字にならない
• 「離職が判明せず」が6年連続0人。年間で数千人規模の就職者について全件を追跡しており、公表されている離職率は追跡できた範囲ではなく全件の数字
• 手数料実績として登録されている職種は「040 営業・販売関連事務」「035 その他の総務等事務」の2つで、率ではなく額で1,540,000円(令和7年度)。求人企業が払う手数料であり、離職率ではない
• 公表対象の職種の範囲は職業安定局長の定めによるため、「この2職種しか紹介していない」とは読めない
• 備考欄に職業紹介優良事業者 第2102005(04)号。ただし認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 登録されている事業所は4か所(東京・大阪・名古屋・法政大学学内オフィス)。取扱地域は国内
• 研修の中身・受講者数・研修から就職に至った割合は、公的データに項目がない
• 公表データは株式会社ジェイック全体の数字であり、就職カレッジ単独の成績ではない

「最悪なのか」を確かめたくて検索した方への答えは、こうなります。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。6年分すべての年度に登録があり、追跡も全件行われています。一方で、6か月以内離職率が7.1%から16.8%まで動いていることは、知っておいてよい事実です。この幅を見て判断するのは、噂で判断するよりずっと確かです。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ジェイック/許可番号13-ユ-010450):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010450%2C0
• 株式会社ジェイック 手数料表・返戻金制度(厚生労働省の登録上の掲示先):https://www.jaic-g.com/privacy/resource.php
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会(職業紹介優良事業者認定制度の運営団体。厚生労働省委託事業):https://www.jesra.or.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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