LHH転職エージェントの評判は？アデコ名義の就職9,060人

※本記事にはプロモーションを含みます。

LHH転職エージェントの評判を調べると、体験談と星の数ばかりが出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数・取扱職種・手数料の実績などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

ただし、このサービスには最初に片づけておかなければならない論点があります。許可の名義が「LHH転職エージェント」ではないのです。ここを飛ばすと、公表データの読み方を丸ごと間違えます。

結論|数字は確認できる。ただし「LHH単独の成績」ではない

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-010386(アデコ株式会社)全体の数字であり、LHH転職エージェントだけの数字ではありません。「LHH経由で就職した人の1.6%が辞めている」とは読めません。理由は本文で、公的な登録内容から示します。

向いている人:事務・営業・IT・管理部門で転職を考えている人。紹介実績が公表されている職種が、その4領域に集まっています。入社後の定着を重視する人にも数字の裏づけがあります。

慎重に考えたい人:「このサービス単独の実績」を数字で確かめたい人。公表データは事業主単位のため、その確かめ方は存在しません。第三者認定の有無を判断材料にしたい人にとっても、備考欄は空欄です。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-010386(アデコ株式会社)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・取扱地域・得意とする職種・職種別の手数料実績率・備考・事業所一覧。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は外資系グループの日本法人を、どう特定するかにまとめています。

まず「誰の許可か」を確定する

ここが、このサービスを公的データで調べるときの最初の関門です。

厚生労働省の許可は、サービス名にではなく事業主(法人)に対して与えられます。LHH転職エージェントに対応する許可として人材サービス総合サイトに登録されているのは、次のものです。

つまり「LHH転職エージェント」はサービスの名前であり、許可の名義はアデコ株式会社です。

これは珍しいことでも、怪しいことでもありません。1つの法人が複数のサービス名でサービスを展開するのは、人材業界では一般的です。当サイトが確認した他の事業者にも、サービス名と法人名が違う例があります。

ただし、読み方には決定的な影響があります。公表義務データは許可番号=事業主の単位で集計されるからです。人材サービス総合サイトに出てくる就職者数も離職率も、アデコ株式会社が行う職業紹介の全体を表します。

「LHH転職エージェントを使った人のうち何%が辞めたか」を示す数字は、公表データのどこにも存在しません。この記事で以下に出てくる数字は、すべて事業主全体のものとして読んでください。

なぜ「単独ではない」と断言できるのか

ここは印象で書きません。公的な登録内容そのものに、LHH転職エージェントの守備範囲では説明がつかない項目が2つあります。

1つ目は取扱地域です。登録されているのは「国内」に加えて、次の22の国・地域です。

中華人民共和国、香港、台湾、大韓民国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、シンガポール共和国、インド、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ合衆国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、スペイン、スイス連邦、ポーランド共和国、ネパール連邦民主共和国、バングラデシュ人民共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国

しかも但し書きが細かく登録されています。中華人民共和国からは香港・マカオ・台湾が除かれ、台湾からは中国本土が除かれます。インドは1983年移民法が指定する職業を除き、メキシコ合衆国は『人材斡旋企業に関する規則』第12条の「団体での斡旋」に当たるケースを除き、カナダはアルバータ州が除かれます。

そして決定的なのがここです。

インドネシア共和国、フィリピン共和国、ミャンマー連邦共和国、ネパール連邦民主共和国、バングラデシュ人民共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国においては出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能外国人に係る職業紹介

この7か国について登録されているのは、特定技能外国人の職業紹介です。日本国内のホワイトカラー転職を支援するサービスの守備範囲とは、明らかに別の事業です。同じ許可番号の下で、まったく違う種類の職業紹介が行われていることが、登録内容から読み取れます。

その他の国については「出入国管理及び難民認定法に基づき就労目的の在留が認められる外国人に係る職業紹介」と登録されています。

2つ目は、実績表の「4か月未満有期」の列です。これは次章で見ます。

就職者数と離職率|6年分の公表データ

許可番号13-ユ-010386に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

① 「4か月未満有期」の列が、単独の数字でない2つ目の証拠

タイズやコトラなど、正社員紹介に絞っている事業者では、この列が全年度0人日になります。

この事業者は違います。令和7年度は26,845人日が登録されており、6年度すべてに数字が入っています。

「人日」は延べ日数の単位です。4か月未満の短期の有期雇用に紹介した実績が、それだけあるということです。

ここで1つ、混同を防いでおきます。これは労働者派遣の数字ではありません。職業紹介と労働者派遣は別の制度で、許可も別です。この表はあくまで有料職業紹介の実績であり、4か月未満の有期雇用への職業紹介を示しています。

そのうえで言えることは明快です。転職エージェントとして正社員転職を支援する事業だけでは、この列は説明がつきません。取扱地域の登録と合わせて、公表データがサービス単独のものではないことは、登録内容そのものから確認できます。

② 就職者数は令和7年度に大きく増えている

就職者(4か月以上・有期及び無期)は、令和6年度の5,392人から令和7年度は9,060人になっています。無期雇用に限っても4,567人から6,810人です。

理由は公表されていないので、当サイトは推定を書きません。事業の統合や集計範囲の変更でも数字は動きます。言えるのは、登録された数字がこう動いたということだけです。

③ 6か月以内離職率は1.6〜5.4%

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません。この事業者は両者の値が違うので、ここを取り違えると率が変わってしまいます。

5年間、1.6%から5.4%の範囲で動いています。

令和4年度の5.4%と令和6年度の1.6%では、3倍以上の開きがあります。母数は3,110人と4,567人で、どちらも十分に大きい水準です。この振れ幅は、母数の小ささによる偶然では説明できません。理由は公表されていないため、当サイトは推定を書きませんが、「安定して低い」という読み方はできません。

直近(令和6年度)の1.6%は、5年間でいちばん低い値です。母数4,567人に対して73人という内訳で、母数が小さい事業者の低い率とは意味が違います。ただし他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性も、母数の大きさも、そして紹介の中身(この事業者には短期有期の紹介実績もある)も違います。

④ 「離職が判明せず」は5年連続0人

「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを事業者が確認できなかった人数です。

アデコ株式会社は、令和2〜6年度の5年度すべてで0人です。

これは離職率の信頼度に直結します。追跡できなかった人がいれば、その人たちは離職者に計上されないため、公表される離職率は実際より低く出ます。無期雇用だけで年間4,567人(令和6年度)を就職させながら、全件の6か月後を把握しているということです。

⑤ 令和7年度は離職の欄が未登録

令和7年度は、就職者数は登録されている一方、離職者数と「離職が判明せず」が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。したがって、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。

言えるのは1つです。令和7年度の離職率を、公的データから確認する方法がない。

職種の登録内容|どの領域で紹介が成立しているか

人材サービス総合サイトには、事業者が扱う職種を示す欄が3つあります。

① 取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」は空欄

取扱職種の「全職種」は、職業安定法32条の12第1項に基づく「取扱職種の範囲等」の届出に対応します。ここからは得意・不得意は読み取れません。

「得意とする職種」欄は空欄です。

これを欠点として書くつもりはありません。この欄は事業者が任意で記入するもので、書かない自由があります。言えるのは事実だけです。この欄から、サービスの得意領域を確認することはできません。

② 手数料実績率に登録されている5職種

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項・同施行規則24条の8第3項)。この欄が埋まっていれば、どの職種で実際に紹介が成立しているのかを間接的に知る手がかりになります。

まず取り違えを防いでおきます。この「実績率」は離職率ではありません。求人企業から受け取る紹介手数料の実績率(常用就職1件あたりの平均手数料率)で、同じ詳細ページに離職者数と並んで表示されるため混同しやすい項目です。この率が高いか低いかは、求職者にとっての良し悪しを意味しません。

求職者にとって読む価値があるのは、率そのものよりも「どの職種が登録されているか」のほうです。実績率が算出されているということは、その職種で実際に常用就職の実績があったと読めます。

登録されている5職種は、事務系(034・033・040)・営業(048)・ソフトウェア開発(009)に集まっています。

ここで言えないことも書いておきます。このなかに「002 法人・団体管理職員」はありませんが、そこから「管理職の紹介実績がない」とは読み替えられません。公表される職種の選び方の細部(何職種まで載るのか、件数の少ない職種がどう扱われるのか)は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めを原典で照合していないためです。

そのうえで、判断材料としてはこう使えます。公表されている範囲で紹介の成立が確認できるのは、事務・営業・IT開発・管理部門の事務です。この領域で探しているなら、公表データはその期待と矛盾しません。

登録されている事業所は全国53か所

人材サービス総合サイトで、許可番号13-ユ-010386に紐づいて登録されている事業所は、確認した時点で53か所です。北海道から沖縄まで広がっています。

公的機関からの委託事業の窓口も、同じ許可番号で事業所として登録されています。民間サービスの拠点だけが並んでいるわけではありません。

同一の許可番号で登録された事業所なので、実績表はどの事業所のページを開いても同じ数字が出ます。上の年度別実績表も、この53か所のどれから開いても同じです。

なお、この一覧は「職業紹介事業の事業所として人材サービス総合サイトに登録されているもの」です。企業としての営業拠点の一覧ではありません。面談できる場所を知りたい場合は、事業者の案内で確認してください。

第三者認定は登録されていない

備考欄は空欄です。職業紹介優良事業者などの第三者認定は登録されていません。

これを「劣っている」とは書きません。認定制度は任意の申請によるもので、申請しない選択にも理由があります。

ただし、認定の有無を判断材料に使いたい読者にとっては事実として重要なので書いておきます。ちなみにこの認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。「厚生労働省の認定」と紹介されることがありますが、正確には委託事業です。

手数料と返戻金の登録

手数料表と返戻金制度の書面は、厚生労働省のサーバー上でPDFとして公開されています(リンクは末尾の参考・出典)。

返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。求職者が直接お金を受け取る制度ではありませんが、制度があると、事業者には「入ってすぐ辞める紹介」を避ける動機が生じます。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• このサービス単独の実績を数字で確かめたい人……公表データは事業主(アデコ株式会社)単位です。サービス別の数字は公表されていません
• 第三者認定の有無で事業者を選びたい人……備考欄は空欄です
• 「得意とする職種」の登録内容を根拠に選びたい人……この欄は空欄です
• すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません

使う価値がある場合

• 事務・営業・IT開発・管理部門で転職したい人……公表されている職種別の実績が、その領域に集まっています
• 入社後の定着を重視する人……令和6年度の6か月以内離職率は1.6%(73÷4,567)で、「離職が判明せず」が5年連続0人です。把握漏れによる見かけ上の低さではありません
• 事業歴の長さを見たい人……許可年月日は平成10年8月1日で、28年になります

併用を止める理由はありません。求人の出方は事業者ごとに違うので、複数に登録して比べるのが現実的です。

よくある質問

LHH転職エージェントとアデコは同じですか

許可の名義はアデコ株式会社です。厚生労働省の有料職業紹介事業許可は、サービス名ではなく事業主(法人)に対して与えられます。人材サービス総合サイトでLHH転職エージェントに対応する許可として登録されているのは、アデコ株式会社の 13-ユ-010386 です。

この違いは実務的に重要です。公表される就職者数や離職率は許可番号=事業主の単位で集計されるため、LHH転職エージェント単独の成績ではありません。

就職者9,060人はLHH経由の人数ですか

違います。許可番号13-ユ-010386(アデコ株式会社)全体の数字です。

これは推測ではなく、登録内容から確認できます。取扱地域には22の国・地域が登録され、うち7か国は特定技能外国人に係る職業紹介に限定されています。また実績表の「4か月未満有期」の列には令和7年度で26,845人日が登録されており、短期の有期雇用への紹介実績もあります。日本国内のホワイトカラー転職支援だけでは説明がつかない内容です。

離職率1.6%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は、無期雇用で就職した4,567人に対して73人です。母数が十分に大きい状態での1.6%なので、偶然で出る数字ではありません。

ただし5年間では1.6%〜5.4%の範囲で動いており、令和4年度は5.4%(168÷3,110)でした。「常に低い」わけではありません。また、これはアデコ株式会社全体の数字であり、LHH転職エージェント経由の就職者だけの数字ではありません。他社と単独で比較しないでください。

ハイクラス向けのサービスですか

公表データからは確認できませんでした。「得意とする職種」欄は空欄で、職種別の手数料実績率に登録されている5職種は事務・営業・ソフトウェア開発・管理部門の事務です。「002 法人・団体管理職員」は登録されていません。

ただしこれは「管理職の紹介実績がない」という意味ではありません。公表される職種の選び方の細部は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めを原典で照合していないためです。求人の中身は、登録して実際に見るか、事業者に直接聞いてください。

令和7年度の離職率が空欄なのはなぜですか

理由は公表されていません。令和7年度は就職者数が登録されている一方、離職の欄は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。

情報提供の方法は職業安定法32条の16第3項が厚生労働省令に委ねているため、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の離職率を公的データから確認する方法がないということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• LHH転職エージェントの許可名義はアデコ株式会社。許可は法人に与えられるもので、サービス名ではない
• 有料職業紹介事業許可 13-ユ-010386、許可年月日は平成10年8月1日(1998年)で事業歴28年
• 公表データはアデコ株式会社全体の数字で、LHH単独の成績ではない。根拠は①取扱地域に22の国・地域が登録され7か国は特定技能外国人に係る職業紹介に限定 ②実績表の4か月未満有期の列に数字がある(令和7年度26,845人日)
• 4か月未満有期の列は派遣の数字ではない。職業紹介と労働者派遣は別制度
• 年間就職者数は令和7年度9,060人(うち無期6,810人)。令和6年度の5,392人から大きく増えている
• 6か月以内離職率は令和6年度1.6%(73÷4,567)。ただし5年間では1.6〜5.4%で振れており、令和4年度は5.4%(168÷3,110)
• 「離職が判明せず」は5年連続0人。把握漏れによる見かけ上の低さではない
• 令和7年度は離職の欄が未登録。「-」は0人ではない。理由は公表されておらず、法令違反とは言えない
• 「得意とする職種」欄は空欄、備考欄も空欄で第三者認定の登録はない
• 職種別の手数料実績率に登録されているのは事務(034・033・040)・営業(048)・ソフトウェア開発(009)の5職種
• 登録されている事業所は全国53か所。東京しごと財団の委託事業の窓口も含まれる。返戻金制度は「有」

このサービスを調べていていちばん重要なのは、評判の良し悪しではなく「誰の数字を見ているのか」でした。公表データは事業主全体のものです。そのうえで確認できたのは、無期雇用で年間4,567人(令和6年度)を就職させながら、追跡漏れが5年連続0人であることと、紹介の成立が確認できる職種が事務・営業・ITに集まっていることの2点です。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(アデコ株式会社 福井オフィス/許可番号13-ユ-010386):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010386%2C5
• 同上 アデコ株式会社 新横浜支社:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010386%2C9
• 同上 アデコ株式会社 調布オフィス:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010386%2C12
• 同上 手数料表(アデコ株式会社):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-010386/tesuryo/202404Adecco%EF%BC%88%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E7%AD%89%EF%BC%89.pdf
• 同上 返戻金制度(アデコ株式会社):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-010386/henreikin/202311adecco%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の6・第5条の7・第32条の3・第32条の12・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号):https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介