宅建Jobエージェントの評判｜不動産特化型を公的データで読み解く

※本記事にはプロモーションを含みます。

宅建Jobエージェントは、不動産業界に特化した転職エージェントです。評判を調べると、体験談を並べた記事がずらりと出てきます。この記事は、口コミを1件も根拠にしません。

使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトに事業者が法律上の義務として提出しているデータだけです。有料職業紹介事業者には、就職した人の数などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。**許可を受けた正規の事業者で、公表データ上の就職者数は5年で約12倍に増えていました。**そのうえで、知っておいたほうがよいことが2つあります。

結論｜許可は正規。就職者数は伸び、直近年度は未登録

向いている人:不動産・宅建業界に的を絞って求人を見たい人。宅地建物取引士の資格を、評価してくれる会社で使いたい人。
慎重に考えたい人:業界を横断して選択肢を並べたい人。不動産業界の外まで含めた比較を期待すると合いません。

**重要な注意が1つあります。**上の就職者数は、許可番号13-ユ-311453(株式会社ヘイフィールド)の職業紹介事業全体の数字です。宅建Jobエージェントという1サービスだけの成績ではありません。許可は事業主ごとに与えられ、公表データも事業主単位で集計されます。

つまり、「宅建Jobエージェント経由で就職した人が1,773人」とは読めないということです。この区別は、以下すべての数字にかかります。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-311453の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。列の対応はHTMLのセル構造を実測して確認
• 宅建Jobエージェント公式サイトの表示(2026年9月6日確認)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項……e-Gov法令APIで本文を取得(2026年9月6日)
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査」・国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」……編集部の業界資料に2026年8月8日時点の記録として整理しているものからの転記
• 確認日:2026年9月6日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は根拠に使っていません

エージェント全般の選び方は口コミより先に見ておきたい、エージェントの公的な記録で扱っています。

運営会社と許可番号を確認する

公式サイトのフッターにある「職業安定法に基づく表記」には、次のように掲示されています(2026年9月6日確認)。

**会社名も住所も許可番号も、公的な登録内容と一致しています。**許可番号をサイトに出していること自体が、最初の判断材料になります。番号がなければ、そもそも公的データで照会できません。

なお、設立年・資本金・代表者名は確認していません。公式サイトの会社概要ページは編集部が2026年9月6日に開いた範囲では表示されず、法人番号も取得できませんでした。「情報がない」のではなく「編集部が確認できていない」という意味です。

同社は上場していないため、有価証券報告書のような財務の開示もありません。**開示が無いことを「健全だ」とも「危ない」とも読み替えないでください。**財務については、この記事は何も言えていないということです。

人材紹介と人材派遣の両方を行っている

公式サイトのフッターには「職業安定法に基づく表記」と「労働者派遣法に基づく表記」の両方が置かれています。つまり同社は、人材紹介と人材派遣の両方を手がけていることになります。ただし派遣の許可番号は、編集部が取得したページからは確認できませんでした。

この2つは、お金と雇用の流れがまったく違います。

• 人材紹介(有料職業紹介)……雇用主は転職先の会社。エージェントは求人企業から手数料を受け取る
• 人材派遣(労働者派遣)……雇用主は派遣会社。就業先の指揮命令を受けて働く

**紹介と派遣のどちらの話をされているのかは、面談で必ず確認してください。**同じ窓口から両方の提案が来る可能性がある以上、読者側で聞き分けるしかありません。

就職者数と離職者数｜公表データの6年分

許可番号13-ユ-311453の実績です。**この表は見出しが2段組みになっていて、テキストとして貼り付けると列が1つずれます。**編集部はHTMLのセル構造(colspanとrowspan)を実測し、離職者数が「うち無期」の人数に対応することを確認しました。

読み取れることを順に整理します。

① 就職者数は5年で約12倍になっている

令和2年度の147人から、令和6年度は1,773人です。倍率にして約12倍(1,773÷147。編集部の算出)。許可を受けたのが2019年11月なので、令和2年度は事実上の立ち上げ期にあたります。

**5年で毎年度、前の年度を上回っています。**ただし繰り返しますが、これは事業主全体の職業紹介の数字です。宅建Jobエージェントだけで12倍になった、とは読めません。

② 6か月以内離職率は年によって振れる

離職者数を「うち無期」の人数で割ると、こうなります。すべて編集部の算出です。

**上がり続けても下がり続けてもいません。**10.4%まで下がった年の翌年に16.5%へ戻っており、いちばん高いのは母数が147人しかない令和2年度の25.2%です。5年通算では688人÷4,685人=14.7%(編集部の算出)になります。

**母数の小さい年の数字ほど、偶然で大きく動きます。**147人のうち数人の増減が、率では数ポイントの差になるからです。この記事で年度ごとの母数をすべて並べているのは、率だけを切り出して持ち歩けないようにするためです。

一方で、「離職が判明せず」は令和2年度から令和6年度まですべて0人でした。紹介した人がその後どうなったかを、事業者が把握できなかった件数がゼロだということです。少なくとも、就職後の追跡そのものは行われています。

③ 令和7年度は全項目が未登録

直近の令和7年度は、すべての欄が「-」です。**「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。**就職者がゼロだったという意味ではありません。

有料職業紹介事業者には、就職した人の数などを情報提供する義務があります。職業安定法32条の16第3項の条文はこうです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(引用:職業安定法32条の16第3項/2026年9月6日に編集部がe-Gov法令APIで本文を確認)

**注目したいのは「厚生労働省令で定めるところにより」という文言です。**どういう方法で情報提供するかは省令に委ねられています。人材サービス総合サイトは厚生労働省が用意した仕組みですが、**そこが未登録であること自体を「法令違反」と決めつけることはできません。**理由も公表されていません。

**編集部が言えるのはここまでです。令和7年度の実績を、公的なデータから確かめる手段がない。**利用を検討するなら、知っておいてよい事実です。

なお、職種別の手数料実績率を載せる欄も空でした。ただし**これは、編集部が今回あわせて確認した他の事業者でも同じでした。**この事業者に固有の話としては扱いません。

他社の離職率と並べていない理由

この記事には、他の事業者と離職率を比べる表を置きませんでした。**意図的に置いていません。**理由は3つあります。

1. **母数が違う。**147人の年と1,773人の年ですら同じ物差しに乗らないのに、事業者をまたげばなおさらです
2. **紹介先の業界が違う。**この事業者が扱うのは不動産業界です。業界ごとの離職の起きやすさが、そのまま数字に混ざります
3. **事業主全体の数字である。**サービス単独の成績ではないものを、他社のサービス名と並べれば誤読を招きます

背景として、業界側の数字も置いておきます。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、「不動産業,物品賃貸業」の**離職率は13.5%、入職率は12.5%**でした(産業計は離職14.2%・入職14.8%)。

ただし、これは1年間・産業全体・全労働者の統計です。公表義務データの「6か月以内離職率」とは、期間も母集団も定義も違います。**別系列なので、16.5%と13.5%を引き算しないでください。**並べてよいのは「不動産業界はこういう水準の労働市場だ」という背景としてだけです。

**編集部の考えははっきりしています。離職率は事業者の通信簿ではありません。**紹介先の業界の性質と、母数の大きさが混ざった数字です。単独で並べた瞬間に誤読が始まります。

サイトが掲示している数字との違い

公式サイトには「累計17万人以上が利用」という掲示があります(2026年9月6日確認)。年間1,773人という公表データと並べると桁が合わないように見えますが、これは指標が違います。

• 累計利用者数……登録・相談をした人の延べ人数。就職に至らなかった人を含み、期間も累計
• 公表義務データの就職者数……4か月以上の雇用契約に至った人数を、年度ごとに数えたもの

**どちらかが嘘だという話ではありません。**別の指標を、別の数え方で出しているだけです。転職サービスを比べるときは、事業者が自分で数えた数字ではなく、法律に基づいて提出する数字のほうで並べてください。

返戻金制度は、誰に返す制度か

人材サービス総合サイトには「返戻金制度:有」と登録されています。公式サイトにも返金規程が掲示されており、**入社後2週間以内の退職なら紹介手数料の50%、1か月以内なら30%**を返すと書かれています(2026年9月6日確認)。

**この返金は、求人企業に返るお金です。**求職者に支払われるものではありません。職業安定法施行規則24条の5第1項2号は、返戻金制度をこう定義しています。紹介した人が早期に離職したときなどに、雇用主から徴収すべき手数料の全部または一部を返す制度です。

そのうえで、事業者は返戻金制度や手数料に関する事項を求人者と求職者の双方に明示しなければなりません(職業安定法32条の13)。**ただし、この義務が発生するのは求職の申込みが受理されたあとです。**問い合わせただけの段階では発生しません。

ここからは編集部の見方です。**返戻金制度があるということは、早く辞められると事業者の売上が減るということです。**この構造は、早く決めさせる方向にも、続きそうな会社を選ばせる方向にも働きます。

どちらに働くかは担当者次第で、公表データからは分かりません。**面談では「この求人を勧める理由」を必ず聞いてください。**答え方に、その担当者がどちらを向いているかが出ます。

公表データでは分からないこと

ここまでで分かるのは、事業主全体の実績と許可の中身だけです。次のことは、公的データからは判断できません。

• 担当者の質……アドバイザーは個人差が大きく、平均値では測れません
• 連絡の頻度……Googleのサジェストには「しつこい」「連絡来ない」という語が並びます(2026年9月6日時点)。ただし公表データに連絡頻度の欄はなく、当サイトは口コミ1件を根拠に断定しません
• 宅建Jobエージェント単独の成績……公表データは株式会社ヘイフィールド全体のものです
• 求人の実数……サイト掲示の件数は事業者が自ら数えた数で、公表義務データではありません

私自身、転職のたびにエージェントを使ってきましたが、当たり外れは事業者の規模ではなく担当者で決まりました。**同じ会社でも、担当が替わると別のサービスになります。**ここは公表データをどれだけ読んでも出てきません。

運営会社全体の数字とサービス単独の成績が食い違う問題は、運営会社全体の数字とサービス単独の成績を分けて読んだ例でも扱いました。同じ論点は、規模の大きい事業者でも小さい事業者でも起きます。

使わなくていい人

• 不動産以外の業界も並べて比べたい人……取扱職種は「全職種」で登録されていますが、サービスの看板は不動産業界です。総合型を1社持つほうが早くなります
• すでに応募したい会社が決まっている人……直接応募すれば、企業側に紹介手数料はかかりません
• 在職中で、電話でのやり取りを避けたい人……連絡手段の希望は、登録の段階で伝えておくべきです

使う価値がある場合

国土交通省の調査によると、宅地建物取引業者は132,291業者、宅地建物取引士の登録者は1,211,760人います(いずれも令和6年度末)。業者の数が多く、外側から良し悪しを見分けにくい業界だということです。

• 宅建士の資格を持っていて、手当や職務内容で評価されたい人……資格が効く求人を持っている窓口を1つ持つ意味があります
• 不動産業界の中で、営業から管理へ動きたい人……業界内の職種の違いを説明できる相手が要ります

**他社と一緒に使って構いません。**特化型を1社、総合型を1社という組み合わせが現実的です。紹介された会社そのものの見極め方は、紹介された会社を決算の数字で確かめる手順に置いています。

よくある質問

宅建Jobエージェントとは何ですか

**株式会社ヘイフィールドが運営する、不動産業界向けの転職エージェント(有料職業紹介)です。**厚生労働大臣の許可を受けており、許可番号は13-ユ-311453、許可年月日は令和1年11月1日です。取扱職種は「全職種」、取扱地域は「国内」として登録されています。

宅建Jobエージェントの費用はいくらですか

職業安定法32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。返戻金制度も、企業に返すお金の制度です。

宅建Jobエージェントの運営会社はどこですか

株式会社ヘイフィールド(東京都渋谷区恵比寿)です。公式サイトの表示と、厚生労働省に登録された事業主名・所在地は一致しています。同社は人材派遣も手がけている旨をサイトに記載しています。設立年・資本金・代表者名は、編集部が2026年9月6日に確認できた範囲では分かりませんでした。

宅建Jobエージェントの求人数はどのくらいですか

**公表義務データに求人数の欄はありません。**サイトに出ている件数は事業者が自ら数えた数字で、就職者数とは別の指標です。編集部は今回、求人件数を数えていないため、この記事では扱いません。

特化型は、扱う範囲を不動産業界に絞ることで成り立っています。これは悪いことではありません。ただし、業界をまたいで求人を並べることを期待すると合いません。

まとめ

• 宅建Jobエージェントの運営は株式会社ヘイフィールド。有料職業紹介事業許可13-ユ-311453、許可年月日は令和1年11月1日で事業歴6年10か月
• サイト表示の会社名・所在地・許可番号は、厚生労働省の登録内容と一致している
• 公表データ上の就職者数は令和2年度147人→令和6年度1,773人。5年で約12倍(編集部の算出)
• 6か月以内離職率は令和6年度16.5%(292人÷1,773人)。5年で10.4〜25.2%の範囲で振れており、母数と一緒に見る必要がある
• **「離職が判明せず」は令和2〜6年度すべて0人。**就職後の追跡そのものは行われている
• **令和7年度は全項目が「-」=未登録。**0人ではない。理由は公表されておらず、直近年度の実績を公的データから確かめる手段がない
• 公表データは株式会社ヘイフィールド全体の数字であり、宅建Jobエージェント単独の成績ではない
• サイト掲示の「累計17万人以上」は就職者数とは別の指標。累計の相談者数と年度ごとの就職者数を混同しない
• 返戻金は求人企業に返るお金で、求職者がもらえる制度ではない(職安法32条の13・施行規則24条の5第1項2号)

「評判が悪いのか」を確かめに来た方への答えです。**公的データの範囲で見えたのは、伸びている就職者数と、確かめられない直近年度の2つでした。**担当者が自分に合うかどうかは、ここには出てきません。それは面談で確かめるしかない部分です。

※本記事の数値は2026年9月6日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在のものです。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ヘイフィールド/許可番号13-ユ-311453):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-311453%2C1
• 宅建Jobエージェント(公式サイト。フッターの「職業安定法に基づく表記」・返金規程):https://takken-job.com/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(返戻金制度の定義=24条の5第1項2号、明示の時期=同条2項):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査 2 産業別の入職と離職」:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
• 国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001913739.pdf

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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