小津産業の平均勤続年数14.5年|従業員数は5期で最少の86人

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小津産業株式会社の有価証券報告書(第115期、2025年6月1日〜2026年5月31日)によると、提出会社の平均勤続年数は14.5年、平均年齢42.3歳、従業員数86人です。この86人という人数は、直近5期の中でもっとも少ない数字です。

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結論|不織布の加工を6社の連結子会社に委託し、連結売上高150億円を長期目標に掲げている

向いている人:腰を据えて長く勤めるつもりの人。有給休暇や在宅勤務など、働き方の制度が整っている会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:直近期の人員減少(単体で△11人)は、有価証券報告書によれば同数が臨時雇用者に区分変更されたもの。その契約条件を求人票で確かめたい人。

この記事の調査条件

本記事は、小津産業株式会社 第115期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書のうち、「従業員の状況」(提出会社の状況、連結会社のセグメント別従業員数、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異、指標及び目標の表)、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」を確認して書いています。

• 書類管理番号 S100YY6D、提出日2026年8月25日、EDINETコード E02842
• 口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できないためです

会社を評判で調べるときに口コミが手がかりになる場面はありますが、口コミは単体では根拠にならず、複数サイトで長期間同じ指摘が積み重なり、かつ公開データとも一致するときだけ重く扱うという考え方を、当サイトでは基準にしています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

本社73名は東京都中央区、不織布の加工・製造は6社の子会社が担う

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、いずれも提出会社=小津産業株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が697万円あるという意味ではありません。「第3 設備の状況」には、本社(東京都中央区)の従業員数73名が販売設備の欄に記載されています。同じ節にさいたま市見沼区の物流センターが3拠点挙がっていますが、従業員数はこの3拠点には記載がありません。

「関係会社の状況」には、不織布の加工・製造を担う6社の内訳があります。オヅテクノ(東京都中央区、資本金25,000千円、議決権比率100.0%)、日本プラントシーダー(東京都中央区、資本金85,000千円、議決権比率100.0%)、㈱ディプロ(愛媛県四国中央市、資本金81,600千円、議決権比率100.0%)、小津(上海)貿易有限公司(中国上海市、資本金1,000千人民元、議決権比率100.0%)、エンビロテックジャパン(東京都中央区、資本金100,000千円、議決権比率45.0%)、㈱旭小津(東京都中央区、資本金20,000千円、議決権比率66.0%)です。6社のうち議決権比率が100%に満たないのはエンビロテックジャパンと旭小津の2社で、他の4社ほど支配権が強くありません。本社の73名が販売・管理を担う一方、不織布そのものの加工・製造はこれら子会社が担っており、小津産業は自社で製造を行わない商社という事業構造がここから分かります。

有価証券報告書には、連結会社のセグメント別従業員数の表もあります。

697万円という平均年間給与の対象は、提出会社の86人だけです。連結ベースでは245人(臨時雇用者93人は外数)が働いており、そのうち224人が「不織布」セグメントに属しています。連結子会社に所属する従業員の給与は、この697万円には含まれていません。

売上高81.1億円は5年間で最高値、経常利益744百万円にはまだ届かない

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表も提出会社(単体)の数字で、上の86人と同じ集団です。

※百万円未満は四捨五入。単体の数字です。

従業員数は、第111期から第114期まで97人前後(97・97・99・97)でほぼ一定でした。それが第115期に86人へ、前期比△11人(△11.3%)減っています。

売上高は逆の動きをしています。第111期の7,748百万円から第112期・第113期と2期連続で減り(△5.1%、△3.6%)、第114期・第115期は2期連続で増えて、第115期の8,110百万円は5期の中で最高です。

経常利益は744百万円→572百万円→514百万円→486百万円と3期連続で減ったあと、第115期に578百万円へ回復しています。前期(486百万円)と比べると1.19倍ですが、5期前(744百万円)にはまだ届いていません。当期純利益も同じ形(616→389→365→335→404百万円)で動いています。

従業員数は、第111期から第114期まで97人前後(97・97・99・97)でほぼ一定でしたが、第115期に86人へ、前期比△11人(△11.3%)減っています。有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の状況の注記には、次のとおり書かれています。

前期と比べ従業員数が11名減少し、臨時雇用者数が11名増加しております。その主な理由は当社の人事制度変更に伴う区分変更であります。

減少した11名と、臨時雇用者の増加11名という数字が一致しており、退職による減少ではなく、同じ人数が臨時雇用者に区分し直されたことが、この記載から分かります。

新規採用は女性が過半数、管理職への登用と有給取得はこれからの段階

有価証券報告書の「指標及び目標」の表に、2034年5月末を期限とした3つの指標が載っています。

新規採用では女性が過半数を占めている一方、管理職に占める女性の割合はまだ低い水準です。目標年の2034年5月末に向けて、これから登用が進む段階にあるという形です。

有給休暇の取得率78.2%は、目標の90%にはまだ届いていません。有価証券報告書には、「在宅デイワーク」(1日単位で月3回まで利用可能)と「在宅タームワーク」(7日以上、最長連続3ヶ月利用可能で時短勤務の選択も可)という2種類の在宅勤務制度が、育児・介護等と仕事の両立支援の一環として整備されていると書かれています。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の表も同じ節にあります。

賃金の差異は、全労働者で80.8%、正規雇用労働者に絞ると75.6%です。正規雇用労働者だけに絞ると差異が広がっています。有価証券報告書には、この差異の理由についての説明までは書かれていません。

採用については、女性・外国籍社員・中途採用社員を含む多様な人材の確保と、管理職への登用を進める方針が書かれていますが、年間の採用人数そのものの記載はありません。残業時間・離職率については、有価証券報告書に記載はありません。

愛媛県に集中する2工場が被災すれば、不織布の供給はどうなるか

「事業等のリスク」には7項目が挙がっています。(1)株式会社小津商店との関係、(2)販売先が属する業界の需要動向・市況による影響および業績の季節変動、(3)素材調達、(4)製品品質、(5)災害による影響、(6)カントリーリスク、(7)為替相場の変動による影響です。このうち(5)の災害リスクでは「加工関係会社3社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少」すると説明されています。不織布の加工を担う連結子会社6社(オヅテクノ、日本プラントシーダー、㈱ディプロ、小津(上海)貿易有限公司、エンビロテックジャパン、旭小津)のうち、㈱ディプロの2つの工場(愛媛県四国中央市の本社工場64名、土居工場18名)が製造の拠点になっており、国内の生産拠点はこの1社2工場に集中しています。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、長期ビジョン「OZU Innovation2034」で「自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」への発展を目指し、連結売上高150億円を数値目標として設定していると書かれています。事業環境については、エネルギー・原材料価格の高止まりや中国経済の低迷を挙げ、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化による事業拡大の具体化を経営課題としています。雇用や拠点の縮小に直結する記載はありません。

新人事制度の区分変更後、11人はどんな条件で働いているか

有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

• 臨時雇用者に区分された11人の契約条件(時給か月給か、契約期間、更新の頻度など)は、有価証券報告書に記載がありません。求人票の雇用形態欄や、募集要項の契約社員・パート等の条件欄で確認してください
• 697万円は提出会社(小津産業株式会社)86人の平均です。不織布の加工・製造を担う6社の連結子会社に所属する従業員、および臨時雇用者は、この平均には含まれていません
• 残業時間の実績値は、有価証券報告書に記載がありません
• 離職率も同様に記載がなく、平均勤続年数14.5年という数字から間接的に定着の目安を読むほかありません

よくある質問

小津産業の平均年収はいくらですか

第115期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,969,000円(約697万円)です。平均年齢42.3歳、平均勤続年数14.5年の従業員86人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結ベースでは245人が働いており、697万円はそのうち提出会社86人だけの数字です。

小津産業の従業員数は減っていますか

単体の従業員数は直近期に減っています。第111期から第114期までは97人前後(97・97・99・97)で推移していましたが、第115期に86人へ、前期比11人減りました。有価証券報告書「従業員の状況」の注記には「前期と比べ従業員数が11名減少し、臨時雇用者数が11名増加しております。その主な理由は当社の人事制度変更に伴う区分変更であります」とあり、退職ではなく同数が臨時雇用者に区分変更されたことが分かります。連結ベースの従業員数は245人(臨時雇用者93人は外数)です。

小津産業の有給休暇取得率はどれくらいですか

78.2%です(2026年5月末時点)。会社が掲げる目標は「2034年5月末までに毎年90%以上」で、現状はこれに届いていません。「在宅デイワーク」「在宅タームワーク」という2種類の在宅勤務制度が、両立支援の一環として整備されています。

小津産業は女性が働きやすい会社ですか

指標を分けて見る必要があります。新規採用に占める女性の割合は55.6%と過半数を超えていますが、管理職に占める女性の割合は5.9%にとどまり、会社の目標(2034年5月末までに30%以上)にはまだ距離があります。新規採用と登用とで進み方が違う、というのが有価証券報告書から読める事実です。

小津産業に子会社はありますか

連結子会社が6社あります。オヅテクノ・日本プラントシーダー・㈱ディプロ・小津(上海)貿易有限公司・エンビロテックジャパン・旭小津で、いずれも不織布の加工・製造・販売に関わっています。このうち㈱ディプロの2つの工場(愛媛県)が製造の拠点です。

ブラック企業かどうかは口コミサイトだけでわかりますか

わかりません。口コミには個人差・部署差・時期差があるため、単体では根拠になりません。複数のサイトで同じ指摘が長期間繰り返されており、かつ公開データとも一致する場合にのみ、重大な懸念として扱ってください。

まとめ

• 平均年間給与6,969,000円(約697万円)は、提出会社(単体)86人の平均。連結ベースでは245人(臨時雇用者93人は外数)が働く
• 本社(東京都中央区)の従業員数は73名。連結子会社6社のうち、エンビロテックジャパン(議決権比率45.0%)と旭小津(同66.0%)は100%子会社ではない
• 単体の従業員数は第111期〜第114期の97人前後から、第115期に86人へ前期比11人減った。有価証券報告書の注記によれば、同数の11名が臨時雇用者に区分変更されたことによるもの
• 売上高(単体)は第115期に8,110百万円と5期で最高を更新。経常利益は3期連続で減ったあと前期の1.19倍に回復した
• 連結子会社は6社。不織布の加工・製造は主に㈱ディプロ(愛媛県)の2工場が担い、国内の生産拠点はこの1社2工場に集中する
• 長期ビジョン「OZU Innovation2034」で連結売上高150億円を数値目標に設定
• 有給休暇取得率78.2%(目標90%以上)、男性育休取得率75.0%、管理的地位にある女性労働者の割合5.9%(目標30%以上)、新規採用における女性の割合55.6%(目標50%以上)
• 男女の賃金の差異は全労働者80.8%、正規雇用労働者75.6%。パート・有期労働者は記載なし
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に、臨時雇用者に区分変更された11人の契約条件を求人票の雇用形態欄で確かめることをおすすめします。まず自分の市場価値を測っておくと、判断がしやすくなります。

※本記事の数値は、小津産業株式会社 第115期有価証券報告書(2026年8月25日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。

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参考・出典

• 小津産業株式会社 第115期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YY6D/EDINETコード E02842)。該当箇所:「従業員の状況」「第3 設備の状況」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY6D.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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