大日本印刷はやばい？年収861万円は誰の数字か・就職難易度も有報で検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 「やばい」の中身：不安より平均年収861万円への驚きが主流
• 年収の注意点：861万円は単体8,911人の平均。連結は36,360人
• 工場閉鎖の噂：閉鎖の事実は未確認。単体874名減は出版印刷の分社化
• 難易度：就職人気は上位常連だが、極端な高倍率企業リストには入らない

大日本印刷（DNP）を調べていると、検索候補に「やばい」という言葉が並びます。しかし実際に検索結果を開いてみると、そこに書かれているのは「潰れる」という危機論よりも「年収が高すぎる」「勝ち組では」という驚きのほうです。この記事は、その両義的な「やばい」を最初に分解し、有価証券報告書（第132期・2026年3月期）の実額をもとに「861万円は誰の数字なのか」「どの事業が利益を稼いでいるのか」「入るのはどれくらい難しいのか」を順に確かめていきます。噂の検証だけで終わらせず、転職・就職の判断材料として使える形に整理しました。

大日本印刷の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を一覧にします。ここに挙げた項目はすべて公式情報（有価証券報告書・決算短信）に基づく実額です。以降の章では、この数字を「誰の数字か」「なぜその水準なのか」という視点で分解していきます。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

この表で最初に目を引くのは、連結36,360人に対して提出会社単体が8,911人しかいないという点です。約4倍の開きがあり、公表されている平均年間給与861万円はこの8,911人だけを対象にした数値です。この構造を理解しないまま受け取ると、入社後の実感と大きくずれる可能性があります。詳しくは年収の章で分解します。

「大日本印刷はやばい」と検索される理由｜言葉の意味は2通りに割れている

結論から言うと、大日本印刷を「やばい企業」と断定できる根拠はありません。むしろこのキーワードで実際に上位表示されている記事を読むと、「潰れるのか」という危機論と、「年収が高すぎて勝ち組では」という驚きが、同じ言葉のなかに同居していることが分かります。読者にとって重要なのは、自分がどちらの意味で検索したのかを自覚したうえで、それぞれに事実で答えることです。ここでは両方の意味を分けて扱います。

転職検討者

「大日本印刷 やばい」って出てくるけど、これは危ないという意味ですか？

賞賛寄りの「やばい」＝平均年収861万円への驚き

まず多数派の意味から確認します。公式情報として、有価証券報告書（第132期）によると大日本印刷の平均年間給与は8,610,246円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数20.7年です。上場企業の平均年収としては明確に高い部類に入り、しかも前期の8,298,269円から3.76%増と4期連続で増加しています。「印刷会社」という言葉から連想される給与水準とのギャップが大きいため、この数字を見た人が「やばい」「勝ち組では」と反応する構図です。

この驚きにはもう一段の背景があります。大日本印刷の営業利益を最も厚く稼いでいるのは、半導体フォトマスクや有機EL用メタルマスクを扱うエレクトロニクス部門です。売上構成では約17%の部門が営業利益率20.1%を叩き出すという事業構造が、給与水準を押し上げる一因になっていると推定情報として考えられます（詳細は後述）。

懸念寄りの「やばい」＝激務・潰れる・工場閉鎖という3つの噂

一方で、少数派ながら不安側の意味で検索している人もいます。実際にサジェストには「潰れる」「工場閉鎖」「リストラ」「業績悪化」といった語が並びます。ここでは先に結論を示します。

• 激務説：OpenWorkに掲載された月平均残業時間は27.2時間、有給休暇消化率は60.3%。大手メーカーとして突出して長時間という水準ではありません（口コミ傾向）
• 潰れる説：2026年3月期は売上・営業利益・経常利益がいずれも増加し、3セグメントすべてが営業黒字です（公式情報）
• 工場閉鎖説：本記事の調査では、工場閉鎖を示す公式発表を確認できていません。次章で単体従業員874名減の実態を扱います

つまり、不安側の3つの噂はいずれも公表データで反証、あるいは別の事実に置き換えて説明できます。ネット上の「やばい」という一語だけで判断材料にするのは避けたほうがよい、というのがこの章の要点です。

口コミスコアで見る実像｜法令遵守4.8と待遇2.9の落差

とはいえ、社員が何も不満を持っていないわけではありません。口コミ傾向として、OpenWorkでの総合評価は3.35（回答者1,129名）で、印刷業界のなかでは上位に位置します。ただし項目別に見ると評価は明確に割れています。

• 高い項目：法令遵守意識4.8（極めて高い水準）、風通しの良さ3.5、社員の相互尊重3.3、人材の長期育成3.2
• 低い項目：待遇面の満足度2.9、社員の士気2.8、20代成長環境2.9、人事評価の適正感2.9

この落差の読み方が重要です。コンプライアンスや職場環境の安定性は非常に高く評価される一方で、「評価と処遇が個人の頑張りに連動しにくい」という不満が集中している構図が読み取れます。定性的なコメントでも「ものづくりの文化と働く環境の良さ」を評価する声と、「業務量・残業」「給与の伸び悩み」「年功色と評価の不透明さ」への不満が併存しています。口コミ件数が全プラットフォーム合計で1,000件を大きく超えているため、サンプル不足で偏っているという問題は小さいと考えられます。

まとめると、この会社の「やばい」は危険信号ではなく期待値の設定の問題です。安定した環境と高い平均給与を得られる代わりに、成果に応じた急な昇給・昇格を期待すると物足りなさを感じやすい傾向が読み取れます。

平均年収861万円は誰の数字か｜単体8,911人と連結36,360人の二層構造

この章がこの記事の中心です。結論を先に言うと、861万円は「大日本印刷株式会社本体に在籍する8,911人」の平均であり、グループ全体36,360人の平均ではありません。転職・就職で入社するのが本体なのかグループ会社なのかによって、期待できる年収水準は変わり得ます。ここを取り違えると、入社後に「聞いていた話と違う」という状況になりかねません。

有価証券報告書の実額と4期連続増の推移

公式情報として、第132期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社（単体）の数値は以下の通りです。

• 平均年間給与：8,610,246円（前期8,298,269円から3.76%増／4期連続増）
• 平均年齢：44.8歳
• 平均勤続年数：20.7年
• 従業員数：8,911人（ほか臨時従業員 年間平均240人）

注目すべきは平均勤続20.7年という長さです。日本の上場企業平均が13年前後であることを踏まえると、入社した人が長く残る会社であることを示しています。同時に、平均年齢44.8歳・勤続20.7年という母集団の平均給与が861万円であるという事実は、この数字がベテラン層を厚く含んだ平均であることも意味します。新卒入社直後や中途入社1年目にこの水準が支給されると読むのは適切ではありません。

口コミベース約620万円との差はどう読むか

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者ベースの平均年収は約620万円（回答者527名）と集計されています。有報の861万円との差は約240万円で、決して小さくありません。この差が生まれる理由として、以下が推定情報として考えられます。

• 口コミサイトの回答者は転職を検討している若手〜中堅層に偏りやすく、ベテラン層の比率が有報の母集団より低い
• 回答者のなかにグループ子会社に在籍する人が含まれている可能性がある（口コミサイトでは親会社ページに集約されやすい）
• 有報は臨時従業員を除いた就業人員の平均であるのに対し、口コミは職種・雇用形態の幅が広い

ただし、どの要因がどれだけ効いているかを断定することはできません。重要なのは「861万円と620万円のどちらかが嘘」ではなく、両方とも正しく、対象としている母集団が違うという理解です。

グループ構造の理解も欠かせません。大日本印刷には株式会社DNP出版プロダクツ、DNPファインケミカル、DNPロジスティクスなど多数のグループ会社があり、連結従業員36,360人のうち本体在籍は8,911人＝約4分の1にとどまります。子会社在籍者や工場現場の給与実態が861万円と乖離する可能性は高いと考えられます（推定情報）。セグメント別の連結人員は、スマートコミュニケーション17,487人、ライフ&ヘルスケア12,268人、エレクトロニクス4,260人、全社（共通）2,345人です。人数の重心は情報系とパッケージ系にあります。

転職時に確認すべき3つのポイント

推定情報を含む目安として、職種・階層別のレンジは次のように整理できます。有報の単体平均861万円と口コミの620万円の間を、年齢と所属で埋めていくイメージです。

• 20代の若手層（本体）：400万円台〜600万円台になる可能性
• 30代の中堅・主任層（本体）：600万円台〜800万円台になる可能性
• 40代以降の管理職層（本体）：900万円台以上に到達する可能性
• グループ会社・製造現場：本体平均より低めのレンジに収まる可能性

そのうえで、内定・オファー段階で必ず確認したいのは以下の3点です。

• 雇用主はどの法人か：大日本印刷株式会社なのか、グループ会社なのか。労働条件通知書の社名を必ず確認する
• 配属セグメントはどこか：後述の通り、セグメントによって成長性も働き方も大きく異なる
• 想定年収の内訳：基本給・賞与・時間外手当のどこまでを含んだ提示か。残業27.2時間分の手当が前提の金額かどうか

「工場閉鎖」「リストラ」「不祥事」の噂を事実で確認する

大日本印刷の検索候補には「工場閉鎖 理由」「リストラ」「早期退職」「不祥事」といった語が一定の量で現れます。これらは放置すると誤解が固定化するため、確認できた事実と確認できていない事柄を明確に分けて整理します。

単体従業員874名減の正体は2025年4月の出版印刷事業の分社化

まず事実から述べます。公式情報として、第132期の有価証券報告書では提出会社（単体）の従業員数が前期末比で874名減少しており、その主因として2025年4月1日に出版印刷事業を吸収分割し、株式会社DNP出版プロダクツへ承継したことが記載されています。

ここが重要な点です。874名という数字だけを見れば大規模な人員削減に見えますが、実態は組織再編によって在籍する法人が変わっただけであり、雇用そのものが失われたことを意味しません。連結従業員数は36,360人で、グループ全体の人員規模は維持されています。

そして、本記事の調査では大日本印刷の工場閉鎖を示す公式発表を確認できていません。「工場閉鎖 理由」という検索が発生している背景としては、単体従業員数の大きな減少や事業の分社化・統合といった組織再編の報道を、閉鎖やリストラと読み違えている可能性が推定情報として考えられます。確認できていない事柄を「あった」と書くことはできませんし、逆に「絶対に無い」と証明することもできません。求職者としては、応募先の拠点の稼働状況を面接で直接確認するのが最も確実です。

2007年の大規模個人情報漏洩｜約20年前の事案として押さえる

過去の重大インシデントとして押さえておくべきなのが、2007年2月〜3月に発覚した大規模な個人情報漏洩です。業務委託先の元従業員が同社の電算処理室から情報を無断で持ち出し、43社・のべ863万7,405件が流出、一部は第三者に売却されて詐欺事件に発展しました。2007年3月23日には、プライバシーマーク制度を運営するJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、認定取消に次いで重い文書による「改善要請」を決定・通知しています。

同社はその後、電算室の移設、書き出し可能エリアの限定、暗号化、担当者を4名に限定するといった再発防止策と社内処分を公表しました。この事案は約20年前のものであり、現在の体制をそのまま評価する材料にはなりません。むしろ、前述の法令遵守意識4.8という突出したスコアは、この事案以降に積み上げられた統制の厳しさが背景にあると推定情報として考えることもできます。

直近の行政処分と、混同されやすい他社事案

2024年から2026年にかけて大日本印刷本体が受けた行政処分・課徴金納付命令・排除措置命令については、本記事の調査で確認できていません。

注意が必要なのは、印刷業界の他社事案と混同されやすい点です。公的機関発注の印刷業務をめぐる独占禁止法違反の事案では別の印刷会社の名前が挙がっていますが、本調査の範囲では大日本印刷本体の処分は確認できていません。同業大手であるTOPPANホールディングスと社名が並んで語られる機会が多いため、記事や掲示板で見かけた情報がどの会社の話なのかを必ず確認することをおすすめします。

売上の49%は情報系、利益率20%はエレクトロニクス｜セグメント別に分解する

大日本印刷を理解するうえで最も実用的な視点が、セグメント別の収益構造です。どの部門に配属されるかで、仕事内容も成長性も市場価値も変わります。ここは応募前に必ず押さえておきたい部分です。

3セグメントの売上・営業利益・利益率

公式情報として、2026年3月期のセグメント別実績は以下の通りです（決算短信によると、赤字セグメントはありません）。

各セグメントの中身は次の通りです。スマートコミュニケーションは出版・商業印刷に加えて、デジタルマーケティング、BPO、ICカード・個人認証セキュリティを含みます。ライフ&ヘルスケアは食品・飲料パッケージ、無菌充填システム、住宅・車両向け内装材、メディカル関連。エレクトロニクスは半導体フォトマスク、有機EL用メタルマスク、光学フィルム、電池用バッテリーパウチなどを扱います。

「印刷会社の利益を支えているのは印刷ではない」という構造

表を縦に読むと、この会社の本質が見えてきます。売上の約17%しかないエレクトロニクスが、営業利益では507億円と3セグメント中最大を稼いでいるのです。営業利益率20.1%は、全社平均の約6.7%を大きく上回ります。一方で売上の約半分を占めるスマートコミュニケーションの利益率は約5.3%です。

この構造は転職判断に直接効きます。推定情報を含みますが、以下のように読めます。

• エレクトロニクス部門は人員4,260人と最少でありながら利益の柱。素材・プロセス開発や生産技術の経験は、半導体材料・電子部品業界へそのまま転用しやすい
• スマートコミュニケーションは人員最多の17,487人で、身につくスキルはIT・マーケティング・業務設計寄り。印刷業界外への転職選択肢は比較的取りやすい
• ライフ&ヘルスケアは営業利益56.6%増と伸び幅が最も大きく、環境対応素材の知見は食品・日用品メーカー側でも評価されやすい

なおエレクトロニクスは営業利益が前期比11.6%減となっています。EUV対応フォトマスクなど次世代領域への設備投資に伴う固定費増が背景にあると推定情報として考えられ、半導体・ディスプレイ市況の変動に業績が振られやすい部門でもあります。利益率が高い一方で、年度ごとの振れ幅も大きい領域だと理解しておく必要があります。

「紙以外で稼ぐ印刷会社」という構図は業界共通です。半導体マスクが営業利益の大きな部分を占める竹田印刷、開示BPOとSaaSに軸足を移したプロネクサス、電子部品向け精密製版のソノコムと並べて見ると、業界の変化がより立体的に理解できます。

TOPPANホールディングスとの比較｜売上はTOPPAN、利益はDNP

大日本印刷を検討する人のほとんどが、同時にTOPPANホールディングス（旧・凸版印刷）を見ています。国内印刷業界の二大巨頭であり、比較軸も明快です。公式情報と口コミ傾向を分けて並べます。

この表から読み取れる最大のポイントは「売上はTOPPANが大きいが、営業利益はDNPが大きい」という逆転関係です。売上規模で約3,000億円劣るDNPが、営業利益では約340億円上回っています。利益率で見れば6.7%対3.7%と、ほぼ倍の開きです。

もう一つ実務的に重要なのが、有報の平均年収がどの母集団を指すかの違いです。TOPPANは持株会社化により提出会社の従業員が1,430名（連結の約2.6%）まで絞られており、868万円という数字は持株会社に在籍する少数の管理・企画系人材の平均です。一方DNPは事業会社本体のままで、8,911人（連結の約24.5%）が対象です。同じ「有報の平均年収」でも、DNPの861万円のほうが実際の応募先に近い母集団を示していると考えられます（推定情報）。

この2社以外では、共同印刷（7914）、NISSHA（7915）、光村印刷（7913）が同業上場企業として挙げられます。印刷業界は利益率の幅が非常に広く、TOPPANの約3.7%から中小の専業メーカーでは16%を超える例まで開きます。「印刷業界の平均」で語らず、企業ごと・セグメントごとに見ることが業界理解の近道です。

大日本印刷の就職難易度・転職難易度｜人気7位なのに倍率は普通？

「大日本印刷 就職難易度」「採用大学」「学歴フィルター」「倍率」は、いずれも一定の検索需要がある領域です。結論を先に述べると、知名度と人気の高さの割に、極端な高倍率企業というわけではないというのがこの会社の特徴です。

新卒｜採用規模と学歴フィルターの実態

大日本印刷は東洋経済の就職人気ランキングで上位常連（2023年卒で7位）であり、母集団は非常に厚く形成されます。一方で新卒採用規模も年200名前後と大きく、2024年度実績は202名（男性133名・女性69名）とされています。

ここで注目したいのが、同社が「内定倍率が高い会社TOP100」といったランキングの圏外にある点です。人気ランキング上位＝超高倍率、という単純な図式は当てはまりません。推定情報として、以下の構図が考えられます。

• 採用枠が年200名前後と大きいため、応募数が多くても倍率が極端には跳ね上がりにくい
• 職種・セグメントが幅広く（営業、企画、研究開発、生産技術、情報システムなど）、応募者の適性に応じた入口が複数ある
• 二次情報では相対倍率が7倍前後と紹介されており、人気企業としては中程度の水準

学歴フィルターについては、公式に基準が公表されているものではありません。就活情報サイトの採用大学一覧を見る限り、全国の国公立・私立から幅広く採用されている傾向が読み取れます（口コミ傾向）。ただし採用実績校の分布は年度によって変動するため、断定的に受け止めるべきではありません。

この「知名度＞採用枠」の構図は、タカラトミー、パイロットコーポレーション、バンダイナムコ、ヨネックスといったBtoC知名度の高い企業と共通します。有名企業への入社難易度は、知名度ではなく採用枠と応募者の質で決まります。

キャリア採用（中途）で求められる経験

中途採用の難易度は、応募する職種とセグメントによって大きく変わります（推定情報）。求人要件から読み取れる傾向を整理します。

• エレクトロニクス系（最も専門性が問われる）：半導体プロセス、フォトマスク、薄膜・コーティング、光学フィルムなどの開発・生産技術経験。同領域の経験者は評価されやすい一方、未経験からの参入は難しい
• 情報系（BPO・デジタルマーケティング・認証セキュリティ）：SIer、ITコンサル、広告・マーケティング支援会社での案件管理・業務設計経験が転用しやすく、異業種からの入口として現実的
• パッケージ・ライフ&ヘルスケア系：食品・日用品メーカーの包装開発、生産技術、品質保証の経験。環境対応素材の知見は需要が高まっている
• コーポレート系：経理・法務・人事など。上場企業の連結決算や大規模組織の制度運用経験が問われる

同社は中期経営計画のなかでキャリア／スキルマップに基づく戦略的な人材配置とリスキリングを掲げ、キャリア採用比率も高めています。中途入社後に社内異動でドメインを変える道がある点は、長期のキャリア設計上のメリットになり得ます。

選考で効く「どのセグメントを志望するか」

選考対策として最も効果的なのは、セグメント構造を理解したうえで志望動機を組み立てることです。「印刷が好き」ではなく、「売上の17%しかないエレクトロニクスが営業利益507億円を稼ぐ構造のなかで、自分はどこで貢献するのか」を語れるかどうかで説得力が変わります。事業ポートフォリオの入れ替えが継続している会社である以上、組織変更を前提にキャリアを考えられるかも見られやすいポイントだと推定情報として考えられます。

勤務地はどこになるのか｜市谷本社と全国の工場・拠点

大日本印刷を調べる人の検索行動を見ると、社名と組み合わせて特定の拠点名を調べる量が非常に多いのが特徴です。これは、配属先が全国に散らばっている大企業ならではの傾向と言えます。

転職検討者

本社勤務になるのか、それとも工場配属になるのかが一番気になります。

公式情報として、本社は東京都新宿区市谷加賀町1-1-1に所在します。市ヶ谷駅・牛込柳町駅からアクセスする立地で、社名と組み合わせて最も多く検索されている場所です。

加えて、検索候補として頻繁に挙がる拠点名には次のようなものがあります。

• 埼玉県：久喜工場、狭山工場
• 京都府：京田辺工場、京都南工場
• 福島県：泉崎工場（DNPテクノパック関連）
• 茨城県：牛久工場

特に久喜工場は、本社に次ぐ規模で検索されている拠点です。これらの拠点名がこれだけ検索されているという事実は、製造・生産技術系の求人において実際の勤務地が首都圏近郊や地方の工場になるケースが相当数あることを示唆しています（推定情報）。

転職・就職の判断としては、次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 募集ポジションの初任配属地が確定しているか、選考の進行に応じて決まるか
• 将来的な転勤の範囲（全国転勤ありか、エリア限定か）
• グループ会社への出向の可能性と、その場合の処遇の扱い

大日本印刷の将来性｜4期連続の年収増と、祖業を切り出す資源配分

将来性の評価では、業績の数字と資源配分の方向性を分けて見る必要があります。結論として、短期的な事業継続性への懸念は数字上見当たらない一方、事業ポートフォリオの組み替えは今後も続く可能性が高いと読み取れます。

数字が示す現在地｜増収増益と純利益減の両方を正しく読む

公式情報として、2026年3月期の連結業績は売上高1兆5,125億円（3.8%増）、営業利益1,010億円（7.9%増）、経常利益1,192億円（2.9%増）です。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は1,040億円と、前期の1,107億円から約6%減少しています。

この純利益の減少だけを取り出すと「業績悪化」に見えますが、前期に投資有価証券売却益等の特別利益があった反動であり、本業を示す営業利益・経常利益はいずれも増加しています。増収増益と純利益減はセットで理解する必要があります。決算短信の原典で内訳を確認することをおすすめします。

成長領域とリスク要因

業界文脈として、紙の出版物市場は2025年に約9,647億円（前年比4.1%減）と50年ぶりに1兆円を割り込み、印刷用紙需要の減少が続いています。大日本印刷が2025年4月に出版印刷事業を分社化したのは、この構造変化に対する資源配分の組み替えと位置づけられます。縮小分野は切り出して集約し、成長分野には投資するという方針が読み取れます。

投資が向かう先は主にエレクトロニクスです。EUV対応フォトマスクやナノインプリント向けは2027年前後の量産化に向けた開発・設備投資段階にあり、2026年3月期の同部門の営業利益が前期比11.6%減となった背景にも、この固定費増があると考えられます（推定情報）。投資回収のタイミング次第で、部門業績は年度ごとに振れます。

一方、転職検討者として押さえておきたいリスク・不確実性は以下の通りです。

• 半導体・ディスプレイ市況の変動：利益の柱であるエレクトロニクスは市況連動性が高く、業績が振られやすい
• 事業再編の継続：入社後に所属組織が分社・統合される可能性がある。異動しても通用する汎用スキルを持てるかが安定性を左右する
• 株主還元をめぐる環境変化：米アクティビストのエリオット・マネジメントが2023年1月に株主として登場し、同社は最大3,000億円（5年）の自己株式取得やROE8%以上、政策保有株の縮減を含む中期方針を打ち出しました。2025年のエリオットの株式売却報道以降、株主還元ペースの鈍化が指摘され株価が軟調に推移した局面があります（事実として記載し、評価は行いません）
• 年功的な評価制度への不満：OpenWorkの人事評価の適正感2.9・待遇面2.9というスコアが示す通り、成果連動の即時性を求める人にはミスマッチが起こり得ます（口コミ傾向）

総じて、「潰れるかどうか」という次元の心配は数字上見当たらず、論点は『どの部門に入り、再編のなかで何を身につけるか』に移っている会社だと整理できます。

大日本印刷への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収だけで判断せず、働き方・評価制度・配属の3点を含めて考えてください。

大日本印刷への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、大日本印刷は「安定と高い平均給与」を強みとし、「評価の即時性」を弱みとする典型的な大手メーカー型の会社だと考えられます。営業利益率6.7%は同業のTOPPANの約3.7%を大きく上回り、3セグメントすべてが黒字で赤字部門を抱えていない点は、財務的な安全性として明確なプラス材料です。

ただし861万円をそのまま自分の期待値にするのは避けるべきです。平均年齢44.8歳・勤続20.7年の母集団の平均であり、入社直後にこの水準へ届く可能性は高くありません。応募時点で「どの法人に・どのセグメントで・どの勤務地で」入るのかを確定させることが、この会社を検討するうえで最も重要な作業です。

総合すると、技術系・情報系の専門性を長期で積み上げたい人には有力な選択肢である一方、短期での処遇改善を第一目的とする転職には向きにくいと考えられます。同業と比較検討する場合は、規模とグローバル展開を取るならTOPPANホールディングス、利益率と技術集中を取るなら大日本印刷、という軸で整理すると判断しやすくなります。

大日本印刷に関するよくある質問（FAQ）

大日本印刷への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。有価証券報告書で開示されている項目と、開示されていない項目を分けて回答します。

大日本印刷の平均年収は本当に861万円ですか？

公式情報として、有価証券報告書（第132期・2026年3月期）に記載された提出会社（単体）の平均年間給与は8,610,246円です。これは事実ですが、対象は単体の従業員8,911人であり、連結36,360人の平均ではありません。また平均年齢44.8歳・平均勤続20.7年の母集団の平均である点も併せて確認してください。OpenWorkの回答者ベースでは約620万円（527名）と集計されています（口コミ傾向）。

大日本印刷の残業時間は多いですか？

口コミ傾向として、OpenWorkに掲載された月平均残業時間は27.2時間、有給休暇消化率は60.3%です。大手メーカーとして突出して長時間という水準ではありません。ただし部署や繁忙期による差が大きいという投稿も見られるため、応募先の部門ごとの実態は面接で確認することをおすすめします。

大日本印刷は工場を閉鎖したのですか？

本記事の調査では、工場閉鎖を示す公式発表を確認できていません。公式情報として確認できたのは、2025年4月1日に出版印刷事業を吸収分割し株式会社DNP出版プロダクツへ承継した結果、単体従業員数が前期末比874名減少したという有価証券報告書の記載です。組織再編による在籍法人の変更を、閉鎖やリストラと読み違えている可能性があります。

初任給・賞与・退職金はいくらですか？

初任給・賞与額・退職金制度の詳細は、有価証券報告書では開示されていません。これらは公式採用サイトの募集要項や、内定時に交付される労働条件通知書で確認する必要があります。なお有価証券報告書の平均年間給与861万円には賞与および時間外手当が含まれています。

大日本印刷の就職難易度は高いですか？

就職人気ランキングでは上位常連（2023年卒7位）である一方、新卒採用規模が年200名前後と大きく、内定倍率が特に高い企業を集めたランキングには入っていません。人気の高さに比べて極端な高倍率ではないと考えられます（推定情報）。中途採用の難易度は職種によって差が大きく、エレクトロニクス系の技術職は専門性が強く問われます。

大日本印刷とTOPPANはどちらがよいですか？

単純な優劣ではなく、判断軸によって答えが変わります。公式情報として、売上規模はTOPPANが1兆8,050億円で上回りますが、営業利益は大日本印刷の1,010億円が上回り、営業利益率も約6.7%対約3.7%で差があります。またTOPPANは持株会社化により有報の平均年収が単体1,430名の数値である点も、比較時に押さえておきたい違いです。詳しくはTOPPANホールディングスの記事も併せてご確認ください。

大日本印刷への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 大日本印刷 公式サイト
• 大日本印刷 IRページ
• 大日本印刷 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
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免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。就職人気ランキング順位・採用人数・相対倍率・海外売上比率などは二次ソースに基づく参考値です。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第132期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。工場閉鎖・行政処分など、調査で裏づけが取れなかった事柄については「確認できていない」と明記し、推測で断定的に記載することはしていません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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