プレミアグループの連結従業員数は899人|ファイナンス事業が447人で最大

※本記事にはプロモーションを含みます。

プレミアグループは、中古車の販売店に向けて、分割払いのクレジット・故障保証・整備や会員向けのサービスを提供する会社グループです。第11期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、連結の従業員数は899人、臨時雇用者は年間の平均で118人(外数)です。

事業別では、ファイナンス事業が447人でいちばん多く、オートモビリティサービス事業が194人、故障保証事業が118人です。

もう1つ、先に知っておきたいことがあります。この会社は持株会社です。有価証券報告書の「提出会社」の欄に載っている平均年間給与8,020,992円は、グループの899人ではなく、管理部門の128人の数字です。事業の現場側で人数がいちばん多いプレミア株式会社(356人)の平均年間給与は6,711,037円でした。

この記事が答えるのは、働く場所として続くかどうかです。そのために、人員・給与・男女の指標・会社が課題に挙げていることを、原本の表から順に確かめます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|採用は新卒と通年のキャリアの両方を続け、事業は中古車販売店向けのクレジットと故障保証が中心

向いている人:自動車販売店を相手にしたクレジット・故障保証の営業や審査、債権回収、DX・システムの仕事に就きたい人。有価証券報告書が「継続した新卒採用と通年のキャリア採用」を方針に書いているので、新卒でもキャリア入社でも応募の入口はあります。

慎重に考えたい人:残業時間の実績値を見てから決めたい人。有価証券報告書に数値はありません。また、応募先の雇用主が持株会社なのか、事業会社なのかで、見る給与の数字が変わります。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本と、会社が公表した統合の発表から取っています。

• 書類:第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHAQ、2026年6月23日提出、EDINETコード E33624。国際会計基準(IFRS)による連結財務諸表を含む
• 開いたページ:「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況の概要」、「設備の状況」、「従業員の状況等」
• 編集部が2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページを開き、表の数字を1つずつ照らしています
• 有価証券報告書の提出後の出来事:会社が2026年7月1日に公表した子会社の統合を、会社の公式サイトのお知らせで確かめました(出典は末尾)
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は6月下旬です
• 継続企業の前提については、有価証券報告書に、疑義の記載はありません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

提出会社の128人はすべて管理部門|現場側のプレミア株式会社は平均年間給与6,711,037円

有価証券報告書の「従業員の状況」は、3つの法人の数字を載せています。

2026年3月31日現在の数字です。

提出会社の128人は、有価証券報告書の事業別の表で全員が「その他管理部門」に入っています。連結の「その他管理部門」の128人(臨時雇用者13人)と、提出会社の128人(同13人)は同じ数です。8,020,992円は、経営管理を担う持株会社の管理部門の平均で、ファイナンスや故障保証の現場で働く人の給与ではありません。

現場側でいちばん人数が多いプレミア株式会社の平均年間給与は6,711,037円で、提出会社より1,309,955円低くなっています(編集部の算出)。平均年齢も33.2歳と、提出会社より3.5歳若い集団です(同)。

3つの法人の従業員数を合わせると570人で、連結899人の63.4%にあたります(編集部の算出)。残る329人が属する法人の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません(同)。

3つの表に共通の注記が付いています。「平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。」基本給が802万円や671万円ある、という意味ではありません。

勤続年数の数え方にも注記があります。「平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。」プレミア株式会社の4.8年は、同じグループ内で別の会社から移った人の年数も通算した数字です。

給与の決め方について、有価証券報告書は評価と処遇の方針を書いています。所属部門と人事部門が総合的に評価して決めること、定期的な給与のベースアップを実施していること、若手でも高いパフォーマンスを発揮した従業員は責任のあるポジションに抜擢し、それに見合った処遇(給与・賞与)を支給することです。職種別・年齢別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載はありません。

営業収益は第7期の2.1倍、営業利益は2.2倍になり、第8期から4回とも前の期を上回った

「主要な経営指標等の推移」の連結の欄です。国際会計基準(IFRS)による数字です。

営業収益と営業利益は、第8期から第11期まで4回とも、前の期を上回っています(編集部の算出)。最初の第7期と比べると、営業収益は2.1倍、営業利益は2.2倍です(同)。第11期の営業収益は前期比21.0%増、営業利益は前期比23.2%増と、有価証券報告書の経営成績の説明にあります。

人員の行は読み方に注意があります。有価証券報告書は、第9期以前の従業員数について、集計範囲を変更したと注記しています。第7期から第9期の数字と第10期以降の数字を、同じ範囲として並べることはできません。範囲の注記がない直近の1年は、第10期の814人から第11期の899人へ、85人増えています(編集部の算出)。臨時雇用者は98人から118人へ20人増えました(同)。

営業収益が伸びた理由として、会社は、自動車販売店の有料会員(カープレミアクラブ会員)の増加を背景にクレジット取扱高が前年を上回ったこと、故障保証取扱高が順調に拡大したことを書いています。

営業利益が91.1%増えたオートモビリティサービス事業に、連結で194人がいる

連結899人の事業別の内訳です。

割合は編集部の算出です。営業収益と営業利益は、有価証券報告書の経営成績の説明にある各事業の数字です。

営業利益の伸びが最も大きいのは、オートモビリティサービス事業です。自動車販売店と自動車整備工場の有料会員の増加が収益を押し上げたと、会社は書いています。人員では連結の21.6%ですが、営業利益は3つの事業のうち前期比の伸びが突出しています。ファイナンス事業は、人員の約半数を占め、営業収益は24,801百万円で最大です。営業利益の前期比は3.6%増にとどまっています。

故障保証事業については、会社が自社開発商品の「プロパー保証」が前年比34.8%増になったと書いています。

事業の現場の配置は、設備の状況の事業所別人数でも読めます。提出会社は本社(東京都港区)の128人(臨時雇用者13人)です。国内子会社で事業所別の人数が載るのはプレミア株式会社(東京都港区ほか)の356人(臨時雇用者72人)で、そのほかの子会社の事業所別の人数は有価証券報告書に記載がありません。ファイナンス事業の営業については、全国主要都市に営業店と、アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを置いていると書かれています。

ここまでの人数は、2026年3月31日現在の、子会社が統合される前の数字です。会社は2026年7月1日に、プレミア株式会社(ファイナンス事業)・プレミアワランティサービス株式会社(故障保証事業)・プレミアモビリティサービス株式会社(オートモビリティサービス事業)・カープレミア株式会社(プラットフォーム事業)の4社を、プレミア株式会社へ統合したと発表しています。有価証券報告書の「重要な契約等」にも、この合併が2026年7月1日を効力発生日として予定されていたことが書かれていました。年収の節の表にあるプレミアワランティサービス株式会社の86人は、統合前の別法人の数字です。統合後の法人ごとの従業員数は、有価証券報告書にありません。

グループ全体では、男性の育児休業と男女の賃金差異が3期のあいだ毎期上がっている

男女に関わる3つの指標は、「従業員の状況等」に、提出会社と連結子会社(プレミア株式会社)の欄として載っています。

提出会社の管理職の女性割合は35.1%、プレミア株式会社は13.1%で、同じグループの2つの表で22.0ポイントの開きがあります(編集部の算出)。提出会社は全員が管理部門の128人、プレミア株式会社は事業の現場の356人という違いがあり、有価証券報告書はこの開きの理由を書いていません。

賃金の差異は、全労働者で提出会社が80.3%、プレミア株式会社が75.6%です。正規雇用労働者に絞ると、提出会社89.0%、プレミア株式会社85.7%で、2つの表の差は3.3ポイントに縮まります(編集部の算出)。「うち臨時雇用者」の欄は、提出会社が42.7%、プレミア株式会社が61.4%で、2つの表で順序が逆になっています。

連結子会社の欄は、プレミア株式会社だけです。ほかの連結子会社については、有価証券報告書が、公表義務の対象ではない会社の記載を省略していると注記しています。

グループ全体の数字は、サステナビリティの節の「人的資本の指標」にあります。

男性の育児休業取得率は50.0%→77.8%→80.0%、男女の賃金差異は58.6%→73.9%→76.8%と、3期とも前の期より上がっています(編集部の算出)。女性管理職比率は20.4%→18.1%→19.0%で、2025年3月期に下がり、2026年3月期に上がっています(同)。

年2回の長期休暇取得制度を持つ会社で、一人あたりの研修費用は76,118円まで下がった

入社後の働き方と、採用・育成を、有価証券報告書に書いてある範囲で整理します。

離職率と有給。グループの離職率は、人的資本の指標で2024年3月期8.6%、2025年3月期7.8%、2026年3月期6.6%です。有価証券報告書は、令和6年雇用動向調査(出典を同じ文に明記)の平均14%を並べて、これを「大幅に下回っております」と書いています。年次有給休暇の取得率は76.7%、74.0%、77.2%です。2030年3月期の目標は、離職率が8.0%以下、有給休暇取得率が75%以上です。

制度。働き方の整備として、「有給休暇の取得推進（年２回の長期休暇取得制度）やフレックスタイム制度・時短勤務を導入しております」と書かれています。時短勤務は条件を拡充し、時短フレックス勤務制度の追加や対象の延長を検討しているほか、健康相談窓口の設置や介護両立支援の周知も行っています。

残業時間。月平均などの残業時間の数値は、有価証券報告書に記載はありません。

採用。方針は「継続した新卒採用と通年のキャリア採用」で、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用も積極的に行うと書かれています。採用人数の実績の数値は、有価証券報告書に記載はありません。

研修。新入社員から役員候補層まで階層別の研修があり、新入社員にはバリュー研修、若手層にはバリューミュージカル研修、管理職候補層には管理職研修とリーダーシップ研修などが並びます。研修を担うのはグループの研修会社である株式会社VALUEです。

人的資本の指標では、一人あたりの研修費用が2024年3月期の128,753円、2025年3月期の106,429円、2026年3月期の76,118円と下がっています(編集部の算出)。2030年3月期の目標は130,000円で、直近の実績より54,000円近く高い水準です(同)。研修の中身が階層別に整っていることと、一人あたりの費用が下がっていることは、別々の事実です。有価証券報告書は、費用が下がった理由を書いていません。

人的資本のリスク。会社は、キャリア形成の支援や人財育成の投資に注力した結果、「当社グループを離れて活躍する機会を見出し、離職してしまうリテンションリスクがあります」と書いています。育てた人が外へ出ていくことを、リスクとして自分で挙げています。

基幹システムの障害から旧システムへ切り戻し、中期経営計画では営業収益840億円を目標にする

会社が優先して対処する課題と、働く人に関わるリスクを、人の動きに直結するものだけ並べます。

中期経営計画。2026年5月に発表した2030年3月期までの中期経営計画(名称はChange & Prove 2030)で、会社は金融企業から「プラットフォーム企業」へ変わることを基本方針にしています。重視する財務指標の目標は、営業収益が2026年3月期の440億円から840億円、税引前利益が86億円から210億円、当期利益が60億円から140億円です。目標であって、実績ではありません。

重点施策。中古車小売市場の約5割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラになるとして、カープレミアクラブ会員組織の強化、ユーザーの経済圏への取り込み、AI活用を前提としたシステム開発とデータ戦略などを挙げています。

ファイナンス事業の深化。債権回収業務では、サービサー子会社のバックヤード体制の強化、車両卸販売との連携、DX・AI活用を進めるとあります。国内のノウハウを東南アジアに広げる計画で、タイ王国とフィリピン共和国で事業を始めています。

基幹システム。これは働く人にとって、はっきり人手に関わる話です。有価証券報告書の経営成績の説明に、「基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に上昇いたしました」とあります。延滞債権残高率が、2025年3月期と2026年3月期に一時的に上がったという意味です。営業費用にも、システム障害への対応費用が含まれたと書かれています。会社は課題の項目で、「旧システムへの切り戻しを完了し、現在は安定的に稼働する体制を構築しております」と書き、AI活用を前提とした次世代基幹システムの再構築を進めるとしています。

設備の状況には、プレミア株式会社のクレジット基幹システムの大幅改修が載っています。投資予定の総額は9,000百万円、既支払額は365百万円、着手は2025年5月、完了予定は2029年8月です。ほかに、クレジット基幹システムのハードウェア機器刷新(828百万円)、故障保証基幹システムの更改(250百万円)があります。システム・DXの職種が関わる案件が、2029年8月まで続く計画です。

事業等のリスクの人財。「少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合」にも、採用や雇用の維持ができなくなったときと同じリスクがあると書いています。

副業が可と書かれていても、届出・許可・時間数の条件まで確かめておく

有価証券報告書に、従業員の副業・兼業についての記載はありません。会社が書いている働き方の施策は、年2回の長期休暇取得制度、フレックスタイム制度、時短勤務、健康相談窓口、介護両立支援までです。

当サイトは、副業禁止を、評価を下げる項目として数えています。副業禁止を、収入源・成長機会・将来の選択肢を制限するものとして評価を下げる、7つの数値ラインの5つ目に載っています。該当したらすぐ避ける、という意味ではなく、応募前に確かめる項目として扱います。

副業を続けたい、または始めたい人は、求人票や労働条件の書類の記載で、次の3点を確かめてください。

1. 副業・兼業について、可・条件付き可・不可のどれで書かれているか。書かれていなければ、応募先に直接聞いて構いません
2. 可の場合の条件。事前の届出で足りるのか、許可が必要なのか、時間数や業種の制限があるのかを見ます。可と書かれていても、条件が厳しければ実際には始められません
3. 不可の場合の範囲。競合する会社での仕事だけが対象なのか、副業全般が対象なのかを見ます

プレミアグループは持株会社の下に複数の事業会社がある構成で、2026年7月1日の統合で、ファイナンス・故障保証・オートモビリティサービスの事業を担う会社はプレミア株式会社にまとまりました。副業の取り扱いは会社ごとの規定によるので、応募する求人票に書かれた雇用主の名前と、副業の記載を並べて確かめてください。

会社が研修やキャリア形成の支援を厚くしていることと、副業を認めていることは別の事実です。有価証券報告書の、育てた人が外へ出ていくリスクの文は、副業の可否には触れていません。

よくある質問

プレミアグループの平均年収はいくらですか

第11期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社)の平均年間給与は8,020,992円(802万円)です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数7.9年の従業員128人(全員が管理部門)の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。事業の現場側で人数が最も多いプレミア株式会社は、356人で6,711,037円(671万円)です。

プレミアグループの将来性はどうですか

当サイトは、働く場所として続くかどうかで答えます。連結の営業収益は第7期の20,888百万円から第11期の44,042百万円へ、営業利益は3,864百万円から8,398百万円へ増え、第8期から4回とも前の期を上回りました(増減は編集部の算出)。連結の従業員数は直近の1年で814人から899人に増えています。会社は2030年3月期に営業収益840億円を目標にしています。目標であって実績ではありません。

プレミアグループの従業員は何人ですか

連結は899人(臨時雇用者は平均118人、外数)です。事業別は、ファイナンス事業447人、オートモビリティサービス事業194人、故障保証事業118人、その他事業12人、その他管理部門128人です(2026年3月31日現在)。

プレミアグループの離職率は公表されていますか

有価証券報告書の人的資本の指標に、グループの離職率が載っています。2024年3月期は8.6%、2025年3月期は7.8%、2026年3月期は6.6%です。2030年3月期の目標は8.0%以下です。

プレミアグループの女性管理職の割合は

提出会社の表では35.1%、連結子会社のプレミア株式会社の表では13.1%です。グループ全体の人的資本の指標では、2026年3月期が19.0%、2030年3月期の目標が30.0%です。

プレミアグループの子会社は統合されましたか

会社は2026年7月1日に、プレミア株式会社・プレミアワランティサービス株式会社・プレミアモビリティサービス株式会社・カープレミア株式会社の4社を、プレミア株式会社へ統合したと発表しています。

まとめ

• 連結の従業員数は899人(臨時雇用者は平均118人、外数)。ファイナンス事業が447人で最大、オートモビリティサービス事業が194人、故障保証事業が118人
• 平均年間給与8,020,992円(802万円)は、持株会社である提出会社の管理部門128人の平均。事業の現場側で最大のプレミア株式会社は6,711,037円(671万円)、356人
• 3つの法人の従業員数の合計570人は、連結899人の63.4%。残る329人の法人の平均年間給与は有価証券報告書にない(編集部の算出)
• 連結の営業収益は20,888→44,042百万円、営業利益は3,864→8,398百万円(第7期→第11期)。第8期から4回とも前の期を上回った
• 連結の従業員数は、範囲の注記がない直近の1年で814人から899人へ85人増(編集部の算出)
• 営業利益の前期比が最も大きいのはオートモビリティサービス事業で91.1%増
• 女性管理職の割合は、提出会社の表が35.1%、プレミア株式会社の表が13.1%。グループの離職率は6.6%、有給休暇取得率は77.2%
• 一人あたりの研修費用は128,753円→106,429円→76,118円と下がっている(編集部の算出)
• 会社は、基幹システムの障害から旧システムへ切り戻しを完了し、クレジット基幹システムの大幅改修(9,000百万円、完了予定2029年8月)を進める
• 子会社4社は2026年7月1日にプレミア株式会社へ統合された(会社の発表)
• 残業時間・採用人数・副業・兼業の記載は有価証券報告書にない
• この記事の将来性は、働く場所として続くかの意味

この記事の結論です。プレミアグループは、営業収益と営業利益が毎期増え、人員も直近の1年で85人増えた会社です。働く場所として続く条件は、中期経営計画の営業収益840億円の目標と、基幹システムの再構築が形になるかにかかっています。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、雇用主になる法人がどこかと、副業の記載を求人票で確かめてください。

その前に、自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。671万円や802万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に開いた第11期有価証券報告書の原本と、会社の公式サイトのお知らせに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• プレミアグループ株式会社 第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHAQ/EDINETコード E33624)。開いたのは、2ページ目「はじめに」、3ページ目「主要な経営指標等の推移」、9〜14ページ目「事業の内容」、15ページ目「関係会社の状況」、17〜21ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、31〜33ページ目「人的資本」、34〜37ページ目「事業等のリスク」、39〜40ページ目「経営成績等の状況の概要」、46ページ目「重要な契約等」、49〜50ページ目「設備の状況」、86〜88ページ目「従業員の状況等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHAQ.pdf
• プレミアグループ株式会社 お知らせ(主要子会社のプレミア株式会社への統合。2026年7月1日発表。2026年10月5日に編集部が確認。統合した4社・効力発生日・統合後の社名の出典):https://www.premium-group.co.jp/news/20260701-1/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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