東京會舘の従業員数480人|宴会事業が売上の71%を占める、子会社を持たない1法人

※本記事にはプロモーションを含みます。

東京會舘の従業員数は、第132期(2026年3月期)の有価証券報告書で480人です。平均年齢41.7歳、平均勤続年数11.4年の集団で、平均年間給与は4,952,000円です。

この会社の事業は、宴会と食堂に集中しています。第132期の売上高16,259百万円のうち、宴会部門が11,561百万円で71.1%を占めます(編集部の算出)。ホテルのような宿泊事業は持っていません。この記事は、投資の対象としてではなく、働く場所としてこの会社がどんな状態かを、有価証券報告書の数字で確認します。

結論|従業員は第130期の448人を底に、2期連続で増加

向いている人:調理・サービスの専門職として長く技術を積みたい人。拠点ごとに人員配置が異なることを理解して応募先を選べる人。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の実績値を確認してから判断したい人。この会社の有価証券報告書に、その開示はありません。

この記事の調査条件

この記事の数値は、有価証券報告書という一次情報だけから取っています。

• 主軸:第132期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFQM、2026年6月23日提出、EDINETコード E04535
• 抽出箇所:同報告書37ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社の直近のIRニュース一覧(有価証券報告書の提出日以降)も編集部が2026年9月26日に確認しています

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

旧記事にあった口コミサイトの評点は、算出方法が示されていないため、この記事では使っていません。

求人票と面接で説明される内容がずれる会社は、入社後もずれます。採用側にいた立場からの実感は、同じ質問を面接に出てくる複数の人に聞き、答えが揃うかを確かめるという、採用側にいた実感にまとめています。

平均年間給与495万円は、子会社を持たない1法人だけの数字

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

東京會舘には子会社がありません。有価証券報告書の「関係会社の状況」には「該当事項はありません」と明記されています。つまりこの480人は、グループ会社に分散した数字ではなく、東京會舘という1つの法人で働く人の全体です。持株会社のように本社機能の数十人だけの数字になっていないという点は、この会社を読むうえで最初に押さえておく価値があります。

平均年齢41.7歳から平均勤続年数11.4年を引くと30.3歳になる計算です。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約30歳になる計算です。この数字から構成(新卒中心か中途中心か)を推し量ることはしません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が495万円あるという意味ではなく、管理職を含む正社員全体の、賞与・残業代込みの平均です。

売上高93.6%増、経常損失から1,480百万円の黒字に転換

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た480人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で93.6%増えました(8,399,564千円→16,259,831千円。編集部の算出)。前年比較では4回とも増収で、直近の第132期は前期比6.5%増です。第128期は新型コロナウイルス感染症の影響が残る時期にあたり、そこからの回復局面が5期を通じて続いています。

経常損益は第128期に683,385千円の経常損失でしたが、第129期に276,198千円の黒字へ転換し、その後は毎期増加しています。第128期は経常損失にもかかわらず当期純利益は844,656千円の黒字でした。この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

第132期の増収について、有価証券報告書は次のように説明しています。

当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。

宴会部門については、同じ「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、次の記載があります。

宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。

部門別の内訳は、宴会11,561百万円・食堂3,548百万円・売店等1,150百万円です。宴会部門が売上全体の71.1%を占め、この会社の業績はほぼ宴会需要の動向で決まる構造です。

自己資本比率は28.56%から43.52%へ、5期で14.96ポイント上昇しました(編集部の算出)。純資産額は7,122,579千円から13,131,140千円へ、5期で84.4%増えています(同)。財務面の改善が、業績の回復とあわせて進んでいます。

従業員数は491人→463人→448人→451人→480人と推移しました。第130期の448人が底で、そこから2期連続で増え、合計32人戻っています。5期前の491人にはまだ届いていません(△11人・△2.2%。編集部の算出)。

賃金差異は、正規雇用と非正規雇用で20ポイント超の開きがある

有価証券報告書「従業員の状況」に記載されている、女性活躍推進法に基づく開示です。

賃金差異は、正規雇用労働者で85.8%、非正規雇用労働者で64.2%と、雇用形態によって20ポイント以上の開きがあります。この差異について、有価証券報告書の注記は「男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております」と説明しています。有価証券報告書には、この差異が生じる具体的な内訳(職種・役職構成による内訳)までは記載がありません。

男性の育児休業取得率44.4%は、業界内での比較材料を当サイトは持っていませんが、法定の努力義務を超えて一定の実績が公表されている水準です。この数字が高いか低いかを当サイトが判定することはしません。応募前に、実際の取得のしやすさを面談で確認することをすすめます。

本舘280人・如水会館55人、事業所ごとの人員配置

有価証券報告書「設備の状況」には、事業所ごとの従業員数が次のとおり記載されています。

※臨時雇用者は外数です。

如水会館は、正社員(55名)より臨時雇用者(78名)のほうが多いという構成になっています。本舘は逆に、正社員(280名)が臨時雇用者(43名)を大きく上回ります。同じ会社の中でも、事業所によって正社員と臨時雇用者の比率が大きく異なるということです。応募を検討する場合、配属予定の事業所がどちらの構成に近いかは、待遇や雇用の安定性の実感に関わる材料になります。

先に書いたとおり、この会社には子会社がありません。単一の法人・単一のセグメント(レストラン・宴会及びこれらに関連した業務)で事業を行っており、応募先の法人が複数に分かれる持株会社型の会社とは違う形です。雇用主の法人が1つしかないという点は単純ですが、配属される事業所によって正社員比率が大きく違うという点は、この会社に特有の複雑さです。

4つの事業所のうち、如水会館は臨時雇用者の比率が最も高い拠点です。各事業所の具体的な業務内容の違い(宴会中心か、食堂中心か等)については、有価証券報告書に記載はありません。応募を検討する場合は、配属予定の事業所でどの業務が中心になるのかを、求人票または面談で確認することをすすめます。

研修と資格取得で人を育てる方針、残業・離職率・有給休暇の開示はない

有価証券報告書「従業員の状況等」の「人材戦略に関する基本方針等」には、人材育成に関する記載があります。

新入社員から幹部社員に至るまで、責任に応じた階層別・部門横断型研修を拡充します。(中略)新本舘建設からコロナ禍にかけて低水準だった新卒採用を、前中計期間を通じて本格的に再開し、調理・サービス等の専門職から総合職に至るまで、幅広い職種の若手人材の採用で実績を上げております。

サステナビリティに関する取組の中には、資格取得の実績も記載されています。サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、延べ102名が認定資格を取得しています。調理・サービスの専門職としてこの会社を検討する場合、この資格制度がキャリアの積み方の目安になります。

具体的な年間の新卒採用人数について、有価証券報告書に記載はありません。採用方針として記載されているのは、新本舘建設からコロナ禍にかけて低水準だった新卒採用を前中計期間を通じて本格的に再開したという経緯までで、直近期の採用人数そのものは開示の対象になっていません。

月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)、年次有給休暇の取得率について、有価証券報告書に記載はありません。新卒採用を行っているため、これらの一部は青少年雇用情報として求人票・採用ページで開示が求められる場合があります。応募前に確認することをすすめます。

中期経営計画で人的資本と設備に投資し、100年先を見据える

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、中期経営計画(2026〜2028年度)についての記載があります。

このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。(中略)これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。

あわせて、経営環境については「世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます」と記載されています。1922年開館から100年を超えて事業を続けている会社が、次の中期経営計画でも人的資本への投資を明示しているという点は、働く場所として続くかを考えるうえでの材料になります。

経営方針としては、「営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り」という記載もあります。「人的資本および設備への投資を戦略的に実行」と「原価管理の徹底と諸経費の削減」が、同じ「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中に並んで記載されています。拡大一辺倒でも縮小一辺倒でもない方針が、あわせて示されている形です。具体的にどの部門にどれだけ投資するかの内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

食中毒・防災・資金調達など、雇用と拠点の継続に関わる事業等のリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」には6項目が記載されており、そのうち雇用・拠点・事業の継続に関わるものを編集部が次のとおりまとめます(原文そのものではなく、編集部の整理です)。

• (2)防火・防災および事故に関するリスク:店舗による事業展開のため、大規模地震・火災など自然災害・事故等で店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性がある。防火・防災対策委員会を組織し、各営業所で防災訓練や救命講習会に参加するなどの対応が記載されている
• (3)退職給付に関する債務におけるリスク:超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。企業年金基金の運営状態をモニターするなどの対応が記載されている
• (6)資金調達に関するリスク:資金の借入に付されている各種コベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、財政状態に影響を及ぼす可能性がある

このほか、食品衛生および食品安全に関するリスク(HACCP導入で対応)、顧客個人情報に関するリスク、感染症発生に関するリスク(感染症対策委員会を設置)が記載されています。いずれも会社が具体的な対応策を示しており、リスクの記載と対応策を切り分けて読む必要があります。

この6項目のうち、防火・防災に関するリスクは、宴会場・レストランという店舗型の事業に共通する論点です。本舘・如水会館・大手町営業所・三菱クラブという複数拠点を持つこの会社では、拠点ごとの防災体制がどう整備されているかも、応募前に確認できる材料の1つになります。有価証券報告書には拠点ごとの個別の対応状況までは記載がありません。

就業場所の変更の範囲と、宴会繁忙期の労働時間は求人票で確かめる

有価証券報告書とサステナビリティの開示から分かることを整理しました。ここから先は、求人票と面談で確認する範囲です。

• 就業の場所の変更の範囲。東京會舘には本舘・如水会館・大手町営業所・三菱クラブという複数の事業所があり、正社員と臨時雇用者の比率も事業所ごとに違います。異動の範囲がどこまでかは、求人票の記載で確かめてください
• 宴会の繁忙期の労働時間。宴会部門が売上の71.1%を占めるため、繁忙期の始業終業時刻や休日の扱いは業務量に直結します。月平均の残業時間は有価証券報告書に開示がないため、求人票の記載で確かめてください
• 雇用主の法人名。東京會舘には子会社がないため、応募先はこの1法人になりますが、求人票の記載で確かめてください
• 新卒採用に応募する場合は、青少年雇用情報として離職率等が示されているかを求人票の記載で確かめてください

求人票に法定の記載事項がひととおり揃っているかを確認する習慣は、業種を問わず役に立ちます。中途採用の面接に関わってきた経験から言うと、複数の事業所を持つ会社ほど、就業の場所の変更の範囲が具体的に書かれているかを見る価値があります。飲食・ホテル業界で働いた経験は私にはありませんが、事業所ごとの構成の違いが大きい会社を見るときの視点として、業界を問わず使えると考えています。東京會舘のように本舘と如水会館で構成比が逆転している会社では、特にこの確認が役立ちます。

よくある質問

東京會舘の平均年収はいくらですか

第132期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は4,952,000円です。平均年齢41.7歳、平均勤続年数11.4年の従業員480人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。東京會舘には子会社がないため、この480人は会社全体の従業員数と一致します。

東京會舘はどんな事業をしている会社ですか

宴会・食堂・売店等を手がける会社で、第132期の売上構成比は宴会71.1%・食堂21.8%・売店等7.1%です(編集部の算出)。ホテルのような宿泊機能は持っていません。有価証券報告書では単一セグメント(レストラン・宴会及びこれらに関連した業務)として扱われています。

東京會舘の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。サステナビリティの取組として、資格取得の促進(22の認定資格・延べ102名が取得)は記載されていますが、月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率についての開示は確認できませんでした。求人票または面談で確認してください。

東京會舘の女性管理職比率や男性の育児休業取得率は公表されていますか

はい。有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は18.0%、男性労働者の育児休業取得率は44.4%です。労働者の男女の賃金差異は、全労働者で79.3%、正規雇用労働者で85.8%、非正規雇用労働者で64.2%と記載されています。

東京會舘は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

東京會舘に子会社はありますか

ありません。有価証券報告書「関係会社の状況」には「該当事項はありません」と記載されています。応募先の法人は東京會舘1社です。

まとめ

• 従業員数は480人、平均年間給与は4,952,000円(平均年齢41.7歳・平均勤続年数11.4年)
• 東京會舘に子会社はない。480人は会社全体の従業員数と一致する
• 事業構成は宴会71.1%・食堂21.8%・売店等7.1%(編集部の算出)。ホテルのような宿泊機能は持たない
• 売上高は5期で93.6%増(8,399,564千円→16,259,831千円)。前年比較では4回とも増収
• 経常損益は第128期の△683,385千円の赤字から、第132期は1,480,127千円の黒字へ回復
• 従業員数は第130期の448人が底で、そこから2期で+32人。5期前の491人にはまだ届いていない
• 自己資本比率は28.56%→43.52%(+14.96ポイント。編集部の算出)
• 女性管理職比率18.0%、男性の育児休業取得率44.4%、賃金差異は正規85.8%・非正規64.2%
• 事業所ごとの人員配置は本舘280人・如水会館55人・大手町営業所21人・三菱クラブ13人と偏りがある
• 残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に開示がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載はない

この会社に応募を検討する場合は、平均年間給与の数字より先に、配属予定の事業所と、そこでの正社員・臨時雇用者の構成を確認することをすすめます。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第132期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 株式会社東京會舘 第132期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YFQM/EDINETコード E04535)。本記事が用いたのは37ページ目「従業員の状況等」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「設備の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFQM.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 株式会社東京會舘「IRニュース一覧」(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書の提出日以降に重大な開示がないことの出典):https://www.kaikan.co.jp/ir/news.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介