東洋テックの平均年間給与542万円｜単体売上高は前期比41.2%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

東洋テックの平均年間給与は、第62期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,423,000円です。平均年齢45.1歳、平均勤続年数12.4年の提出会社1,154人の数字です。

この期の東洋テックは、大阪・関西万博の開催期間中の大規模な警備・清掃業務を完遂したことにより、提出会社(単体)の売上高が前期比41.2%増の27,659,977千円になりました。有価証券報告書は連結の売上高も開示しており、こちらは43,071百万円・前期比23.3%増です。単体と連結で伸び率が違うのは、対象にしている会社の範囲が違うためです。この記事は、この数字の中身と、会社が抱える労働集約型ビジネスの課題を、有価証券報告書から確認します。

結論|従業員は5期で82人増え、自己資本比率は直近期に持ち直した

向いている人:大阪・関西万博のような大型の案件を通じて実務経験を積みたい人。警備・ビル管理という労働集約型の仕事の性質を理解したうえで応募できる人。

慎重に考えたい人:月平均の残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書にこの2つの開示はありません。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第62期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YCTH、2026年6月18日提出、EDINETコード E04857
• 抽出箇所:同報告書53ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況、52ページ目「従業員の状況等」の従業員給与等の決定方針、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標の表、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「対処すべき課題」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。53ページ目の連結会社の状況は、2026年11月1日に原本の該当ページを開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、集計方法が公表されておらず検算できないため、この記事の根拠には使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

提出会社1,154人、平均年齢45.1歳・勤続12.4年の年収実額

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=東洋テック株式会社という法人そのものの数字です。事業は「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の3セグメントで構成されていますが、この平均は事業ごとに分かれていません。平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代等)が含まれます。基本給がこの金額あるという意味ではありません。

平均年齢45.1歳から平均勤続年数12.4年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約32.7歳になる計算です(編集部の算出)。

前期(第61期)の従業員数は1,145人だったので、直近1年で9人増えて1,154人になりました(編集部の算出)。前期の平均年間給与の金額は有価証券報告書に載っていませんが、提出会社の欄には「平均年間給与の対前事業年度増減率」が4.7%と記載されています。

この1,154人に、臨時雇用者は含まれていません。「第3 設備の状況」の拠点別従業員数では、正規の従業員数とは別に「ほか臨時◯名」という形で臨時雇用者の人数が記載されています(詳細は後述)。5,423,000円という平均年間給与は、この臨時雇用者を含まない1,154人の数字です。

同じ53ページ目の「(2) 従業員の状況」の「①連結会社の状況」(2026年3月31日現在)には、連結の従業員数が2,096人と載っています。就業人員で、臨時雇用者1,635人は年間の平均人員が外数です。内訳は警備事業1,749人、ビル管理事業342人、不動産事業5人です。提出会社の1,154人とは別の表の数字で、5,423,000円の対象は提出会社の1,154人のほうです。

「②提出会社の状況」の注記には、提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属するとあります。連結の平均年間給与を載せる欄は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。

直近期の41.2%増収を境に、5年間で売上は59.8%伸びた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た1,154人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

直近期の伸びが際立っています。この表は提出会社(単体)の数字で、売上高は第61期から第62期にかけて41.2%増え(編集部の算出)、5期全体では17,304,536千円から27,659,977千円へ59.8%増加しました(同)。有価証券報告書のMD&Aは、この理由を「大阪・関西万博の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したこと」、加えて「前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透」したことと説明しています。

MD&Aには連結の売上高も記載があります。連結売上高は43,071百万円で、前期比8,146百万円・23.3%の増収でした。単体(41.2%増)と連結(23.3%増)で伸び率が違うのは、連結が7つの子会社を含めた範囲だからです。連結のうち警備事業の売上高は32,291百万円(前期比8,668百万円・36.7%増)と特に伸びており、有報のMD&Aは「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことを「最大の要因」と説明しています。

経常利益(単体)も同じ期に大きく伸び、5期では530,584千円から2,520,352千円へ375.0%増加しました(編集部の算出)。有報は利益面の押し上げ要因として「前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消」を挙げています。

ただし利益の伸びは一直線ではありません。第61期には経常利益が877,975千円へ、前期比で23.3%減少しています(編集部の算出)。この期の経常利益減少について、有報は次期(第62期)の増加要因の説明の中で「前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担」があったことを挙げており、第61期にはこの負担がかかっていたことになります。

自己資本比率は71.60%から57.70%まで3期連続で下がったあと、直近期に61.10%へ持ち直しました。5期を通じては10.5ポイントの低下です(編集部の算出)。総資産が25,887,091千円から35,462,632千円へ37.0%増加した一方、純資産の伸びはそれよりゆるやかだった(18,529,861千円→21,682,267千円、17.0%増加)ことが背景です(いずれも編集部の算出)。

従業員数は第58期から第60期まではほぼ横ばい(1,072人→1,069人)でしたが、第61期に76人増え、第62期にさらに9人増えて1,154人になりました。5期では82人の増加です(編集部の算出)。売上が伸びた期に人も増えており、事業の拡大に採用が追いついている形です。

サステナビリティの「指標及び目標」が明かす、賃金・休暇・育休の姿

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、人的資本に関する「指標及び目標」の表があります。この表には、法定の開示事項とは別に、会社が自主的に掲げた目標と実績が並んでいます。

有給休暇取得率は目標70%に対して実績66.74%、女性管理職比率は目標15%に対して実績9.47%と、いずれも目標に届いていませんが、前年度からは伸びています。当サイトが企業を評価するときに警戒する基準の一つは「有給取得率が5割を下回っているか」です。東洋テックの66.74%はこの基準を上回っており、判定の考え方そのものは有給休暇の取得率が5割を下回っていないかの確認ラインにまとめています。

法定の女性活躍推進法に基づく開示として、提出会社の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で75.6%、正規雇用労働者で78.6%、非正規雇用労働者で71.6%です。男性労働者の育児休業取得率は100.0%でした。有報の補足説明では、正規雇用の賃金差異について「正規雇用では男性の役職者が多いため」という趣旨の記載があります。

新卒採用については、有報の「従業員の状況等」の「従業員給与等の決定方針」に「新卒採用の強化及び継続的な人材確保のため『適正価格の追求』と『不採算の業務の解消』による収益力増強により、過去4年連続(2022年度0.25%、2023年度2.1%、2024年度2.8%、2025年度1.5%)となるベースアップを実施」という記載があります。新卒・中途それぞれの採用人数の実数についての記載はありません。月平均の残業時間、離職率についても、有価証券報告書に記載はありません。

警備・ビル管理・不動産の3事業と、7つの完全子会社

東洋テックの事業は「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の3セグメントです。警備事業は機械警備・常駐警備・輸送警備等、ビル管理事業はビル総合管理業務・清掃業務、不動産事業は賃貸業務・仲介業務・投資業務を展開しています。

「第3 設備の状況」に記載された提出会社の主な拠点別従業員数は次のとおりです。

グループには連結子会社7社があり、いずれも議決権比率100%です。

子会社の東洋テックビルサービスは342名(ほか臨時764名)、東洋テック姫路は94名(ほか臨時209名)を抱えています。臨時雇用者の数は、いずれも正規の従業員数とは別の外数です。子会社7社のうち、臨時雇用者の数が正規の従業員数を上回るのは、この2社と東洋テックセキュリティサービス(65名、ほか臨時237名)、関西ユナイトプロテクション(37名、ほか臨時166名)の4社です(「第3 設備の状況」)。

労働集約型ビジネスモデルの課題と、人材確保・大規模災害のリスク

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、「労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面」しているという記載があります。会社は対応として「既存業務の採算改善」「価格適正化と新たな成長領域への進出」「人的資本経営の高度化」を掲げています。

「事業等のリスク」では、雇用に関わるリスクとして次の記載があります。

• 人材確保リスク:「国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性」。対応として新入社員の採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用を含めた人材確保策が挙げられています
• 不適切事案リスク:「各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響」が生じる可能性
• 大規模災害リスク:大規模な震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性が「否定できない」という記載

この3つは、警備・ビル管理という事業の性質と直結しています。人手が事業の土台であるぶん、採用できるかどうかが業績に直結し、現場での不適切な対応が契約解除に直結し、大規模災害が起きたときの警備インフラそのものが揺らぐ、という構造です。

労働集約型の会社を受けるとき、採用側が見ていた分岐点

採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から、1つ書いておきます。労働集約型の会社の求人は、増収の理由が「一時的な大型案件」なのか「継続的な受注の積み上げ」なのかで、入社後の忙しさの質がまったく変わります。

東洋テックの場合、第62期の増収は大阪・関西万博という期間の決まったイベントに関わる業務が大きく寄与しています。万博のような単発の大型案件は、その期間の忙しさと、終了後の受注構成の変化の両方を面接で確認する価値があります。「価格適正化交渉」のような継続的な取り組みも並行して進んでいるため、増収のすべてが一時的というわけではありませんが、どの案件が継続契約で、どの案件が単発だったかについて、有価証券報告書に区分の記載はありません。求人票や面接で、配属予定の現場が既存の継続案件か新規の案件かを確認することをすすめます。

子会社7社のうち4社で、臨時雇用者が正規の従業員数を上回る

東洋テックは3つの事業セグメントと7つの完全子会社を持つ会社です。応募先が提出会社(東洋テック株式会社)なのか、グループのどの子会社なのかによって、雇用主が変わります。とくに臨時雇用者の数が正規の従業員数を上回る4社では、正社員としての募集なのか、臨時雇用としての募集なのかを、求人票の記載で確かめる必要があります。4社は、東洋テックセキュリティサービス・東洋テック姫路・東洋テックビルサービス・関西ユナイトプロテクションです。

提出会社の平均年間給与5,423,000円は、あくまで1,154人という提出会社の集団の平均です。7つの子会社のどこかに配属される場合、その子会社の待遇がこの平均と同じである保証はありません。有価証券報告書には子会社ごとの平均年間給与の記載が無いため、応募先が子会社の場合は、求人票に記載された給与額そのものを確認する必要があります。

応募を検討する場合、求人票で確認したい点は次のとおりです。

1. 雇用主がどの法人か。東洋テック株式会社本体か、7つの子会社のいずれかか
2. 配属先の事業がどれか。警備事業・ビル管理事業・不動産事業のいずれか、機械警備か常駐警備か輸送警備か
3. 就業の場所が、求人票の「変更の範囲」欄でどこまで示されているか。警備・ビル管理は拠点が全国に散らばる業種であり、勤務地の変更の範囲を確認する価値があります
4. 雇用形態が正社員か臨時雇用かどちらの募集か

よくある質問

東洋テックの平均年収はいくらですか

第62期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,423,000円です。平均年齢45.1歳、平均勤続年数12.4年の従業員1,154人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

東洋テックの売上が急増した理由は何ですか

有価証券報告書のMD&Aによると、大阪・関西万博の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したこと、あわせて適正価格への改定交渉が浸透したことが理由です。第62期の単体売上高は27,659,977千円で、前期比41.2%の増収でした(連結売上高は43,071百万円で、前期比23.3%増)。

東洋テックの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に、残業時間・離職率の記載はありません。開示されているのは有給休暇取得率(2025年度66.74%、目標70%)です。残業時間・離職率を知りたい場合は、求人票や面接で確認してください。

東洋テックの女性管理職比率はどれくらいですか

サステナビリティの指標及び目標によると、2025年度末で9.47%(目標15%)です。法定開示の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で75.6%、正規雇用労働者で78.6%、非正規雇用労働者で71.6%でした。男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

東洋テックにはどんな子会社がありますか

連結子会社7社があり、いずれも議決権比率100%です。東洋テックセキュリティサービス、東洋テック姫路、東洋テックビルサービス、テック不動産、五大テック、アムス・セキュリティサービス、関西ユナイトプロテクションで、警備・ビル管理・不動産の各事業を担っています。

東洋テックは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

東洋テックの従業員数は何人ですか

提出会社は1,154人(2026年3月末現在)です。5期前の第58期は1,072人だったので、5期で82人増えています(編集部の算出)。子会社を含めた連結の従業員数は2,096人(2026年3月31日現在、就業人員。臨時雇用者1,635人は年間の平均人員で外数)で、提出会社の1,154人とは別の表の数字です。

まとめ

• 平均年間給与5,423,000円は、提出会社1,154人の平均。平均年齢45.1歳・平均勤続年数12.4年。連結の従業員数は2,096人(臨時雇用者1,635人は外数)で、別の表の数字
• 第62期の単体売上高は27,659,977千円(前期比+41.2%、5期では+59.8%)。連結売上高は43,071百万円(前期比+23.3%)。大阪・関西万博関連の警備・清掃業務と価格適正化交渉が理由
• 経常利益は5期で+375.0%(編集部の算出)。ただし第61期は前期比で23.3%減少しており、一直線の増加ではない
• 自己資本比率は71.60%から61.10%へ、5期で10.5ポイント下がったが、直近期は+3.4ポイント持ち直した(編集部の算出)
• 従業員数は5期で+82人(編集部の算出)。第61期・第62期の2期で採用が増えた
• 有給休暇取得率66.74%(目標70%)、管理職の女性比率9.47%(目標15%)、男性育休取得率100.0%、男女の賃金差異は全労働者75.6%
• 事業は警備・ビル管理・不動産の3セグメント、連結子会社7社(いずれも議決権100%)
• 有報は「労働集約型ビジネスモデルの根本的課題」と「人材確保リスク」「大規模災害リスク」を明記している
• 残業時間・離職率・新卒中途別の採用人数の実数についての記載は、有価証券報告書にはありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

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※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第62期有価証券報告書に基づきます(53ページ目の連結会社の状況は2026年11月1日に原本を開いて確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月1日｜「よくある質問」の「東洋テックの従業員数は何人ですか」:「子会社を含めた連結の従業員数について、有価証券報告書に一覧の記載はありません。」としていましたが誤りでした。「子会社を含めた連結の従業員数は2,096人(2026年3月31日現在、就業人員。臨時雇用者1,635人は年間の平均人員で外数)で、提出会社の1,154人とは別の表の数字です。」に改めました。内訳は、有価証券報告書53ページ目『①連結会社の状況』の警備事業1,749人、ビル管理事業342人、不動産事業5人です。あわせて「結論|従業員は5期で82人増え、自己資本比率は直近期に持ち直した」の表、「提出会社1,154人、平均年齢45.1歳・勤続12.4年の年収実額」、「まとめ」にも、連結の2,096人は提出会社の1,154人とは別の数字であることを書き足しました。理由:有価証券報告書の53ページ目には、この表がもともと載っていました。見落としていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜見出し「警備・ビル管理・不動産の3事業、7つの完全子会社に散らばる1,154人」:この見出しとしていましたが誤りでした。「警備・ビル管理・不動産の3事業と、7つの完全子会社」に改めました。理由:1,154人は提出会社の従業員数で、子会社の従業員は含まれていません。有価証券報告書53ページ目の注記は、提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属すると書いています。提出会社の人数が子会社に散らばっているかのような見出しにしており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「提出会社1,154人、平均年齢45.1歳・勤続12.4年の年収実額」:「前期の平均年間給与は、単年度の開示のため有価証券報告書に記載がありません。」としていましたが誤りでした。「前期の平均年間給与の金額は有価証券報告書に載っていませんが、提出会社の欄には『平均年間給与の対前事業年度増減率』が4.7%と記載されています。」に改めました。理由:有価証券報告書53ページ目の提出会社の欄には、平均年間給与の対前事業年度増減率(4.7%)が載っています。「単年度の開示のため」という説明は原典に基づかないもので、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「サステナビリティの『指標及び目標』が明かす、賃金・休暇・育休の姿」の表:65歳以上高齢者雇用の行で目標を「35%(推奨)」、実績を「—」とし、外国人雇用の行で目標を「—」、研修費用の実績を「59,323円(2025年度)」としていましたが誤りでした。65歳以上高齢者雇用は目標「推奨」・実績「35%」、外国人雇用の目標は「積極的な活用・登用」、研修費用は「1人あたり59,323円(2025年度)」に改めました。理由:有価証券報告書13ページ目の表では、35%は「2025年度達成状況」の欄に、「外国人の積極的な活用・登用」は「指標及び目標」の欄に載っており、研修費用は「59,323円/人」と1人あたりの金額です。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「サステナビリティの『指標及び目標』が明かす、賃金・休暇・育休の姿」:「新卒採用については、有報の『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に」としていましたが誤りでした。「新卒採用については、有報の『従業員の状況等』の『従業員給与等の決定方針』に」に改めました。理由:引用したベースアップの記載は、有価証券報告書52ページ目の「従業員の状況等」の「従業員給与等の決定方針」にあり、8ページ目の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にはありません。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「警備・ビル管理・不動産の3事業と、7つの完全子会社」の拠点別従業員数の表:「本社(大阪市浪速区)」としていましたが誤りでした。「本社(大阪市浪速区他)」に改めました。理由:有価証券報告書22ページ目の表で783名が載っているのは「本社(大阪市浪速区他)」の行で、所在地を浪速区に限っていません。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜見出し「臨時雇用者の比率は、東洋テックビルサービスと東洋テック姫路で特に高い」:この見出しとしていましたが誤りでした。「子会社7社のうち4社で、臨時雇用者が正規の従業員数を上回る」に改めました。あわせて、同じ見出しの本文の「東洋テックビルサービスや東洋テック姫路のように臨時雇用者の比率が高い子会社」と、「警備・ビル管理・不動産の3事業と、7つの完全子会社」の「警備・ビル管理という業務の性質上、この2社は正規の従業員数を上回る規模の臨時雇用者を抱えています。」を、臨時雇用者の数が正規の従業員数を上回る4社を挙げる形に改めました。理由:有価証券報告書23ページ目の子会社7社の従業員数では、正規の従業員数に対する臨時雇用者の比率は、関西ユナイトプロテクション(37名、ほか臨時166名)と東洋テックセキュリティサービス(65名、ほか臨時237名)のほうが、東洋テックビルサービス(342名、ほか臨時764名)と東洋テック姫路(94名、ほか臨時209名)より高くなっています。誤って記載していました。

参考・出典

• 東洋テック株式会社 第62期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YCTH/EDINETコード E04857)。本記事が用いたのは53ページ目「従業員の状況」(提出会社の状況・連結会社の状況。連結会社の状況は2026年11月1日に原本を開いて確認)、52ページ目「従業員の状況等」の従業員給与等の決定方針、「主要な経営指標等の推移」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCTH.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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