三協フロンテアの平均年間給与559万円｜全国200カ所超の拠点に1,165人

※本記事にはプロモーションを含みます。

三協フロンテア株式会社の平均年間給与は、第57期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,590,000円です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数9.4年の提出会社1,165人の数字です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。ここから先は、働く場所として続くかどうかを、有価証券報告書に書いてある事実だけで確認します。

結論|人員を増やしながら、財務基盤を強化してきた5年

向いている人:全国200カ所を超える展示販売場・物流センターを持つ会社で、拠点を横断した仕事に関わりたい人。財務が安定して改善している会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:女性管理職比率が1.8%と低い水準にあることを踏まえたうえでキャリアを考えたい人。応募先が本社機能・工場・物流センター・店舗のどれになるかを事前に確かめたい人。

この記事の調査条件

• 主軸:第57期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF0N、2026年6月19日提出、EDINETコード E04890
• 抽出箇所:同報告書39ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の単体5期分、「関係会社の状況」「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「第3 設備の状況」「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

提出会社の平均年間給与は559万円、前期から1.5%増加

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

平均年間給与は前期から1.5%増えており、有報にもその増減率が明記されています。注記により、この金額には賞与及び基準外賃金が含まれます。

セグメント別に見ると、提出会社1,165人のうちユニットハウス事業に1,161人、その他(立体駐車装置・宿泊施設・植物工場)に4人が配置されています。この会社の中心事業がユニットハウスであることが、人員配置からも明確です。

連結ベースでは、従業員数1,207人・臨時雇用者449人(平均)です。単体1,165人との差42人は、後述する連結子会社(中国)に所属する従業員にあたります。

平均年齢45.5歳から平均勤続年数9.4年を引くと、36.1歳になります(編集部の算出)。これは、いまの従業員が入社した時点の平均年齢にあたる計算です。連結ベース(1,207人)の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。559万円という実額があるのは、提出会社1,165人の数字だけです。

単体の推移|前期の地震特需の反動で売上減、利益は増加を継続

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

もっとも大きく動いているのは自己資本比率です。59.69%から74.43%へ、5期で14.74ポイント上昇しています(編集部の算出)。純資産額は38,378百万円から51,782百万円へ+13,404百万円(+34.9%)増えています(同)。財務基盤が着実に厚くなっていることが、この表から分かります。

売上高は、第53期の53,400百万円から第56期の56,084百万円まで増加した後、第57期は54,275百万円へ、前期比3.2%減少しています(編集部の算出)。有価証券報告書は、この減少について「前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延等により着工時期に遅れが生じたこと」を理由として挙げています(「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」より)。前期(第56期)は地震対応という特殊要因で売上が押し上げられていたことが、有価証券報告書に記載されています。

一方、経常利益は6,806百万円(第54期)から8,217百万円(第57期)まで、売上高が減少した第57期も含めて増加を続けています。当期純利益も同様に、第54期の4,285百万円から第57期の5,514百万円まで一貫して増加しています(第53期の6,301百万円は例外的に高く、以降は増加基調)。

従業員数は1,065人から1,165人へ、5期で100人増えています。同じ期間に自己資本比率も大きく改善していることから、人員を増やしながら財務基盤を強化してきた5期です。

本社193人・茨城工場35人|全国200カ所超に人員が分散

有価証券報告書「第3 設備の状況」には、主要な事業所別の従業員数が記載されています(2026年3月31日現在)。

製造(工場)・物流(物流センター)・営業(支店)・店舗運営(展示販売場)という、機能の異なる拠点に人員が広く分散していることが分かります。とくに展示販売場・トランクルーム店舗642カ所に298人という数字は、1拠点あたりの人員が非常に薄いことを示しています。この会社に応募する場合、配属先がどの機能(工場・物流・営業・店舗)になるかによって、仕事の内容も働き方も大きく変わります。

会社が公表する店舗網については、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に「全国に200カ所を超える展示場を設置」しているとの記載があります。「店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります」とも記載されています。会社は店舗網の拡充を継続する方針を示しています。

親会社は不動産管理業の有限会社和幸興産|連結子会社は中国の1社

有価証券報告書「提出会社の参考情報」には、「当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、有限会社和幸興産であります」と明記されています。有限会社和幸興産は資本金50百万円、事業内容は不動産管理業です。議決権の所有割合について、本記事が複数回読み取った限りでは数値に食い違いが生じたため、正確な割合はこの記事には書いていません。ただし、有価証券報告書の記載から、議決権の過半数を保有していることは確認できています。

連結子会社は、広州番禺三協豪施有限公司(中国、資本金236百万円、議決権100%、ユニットハウス原材料の製造・販売)の1社です。連結従業員数1,207人と提出会社1,165人の差42人は、この連結子会社に所属する従業員にあたります。

これとは別に、ミャンマー・マレーシア・アメリカ・シンガポールに、非連結子会社が5社あります。有価証券報告書は、これらの会社について「非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります」と説明しています。事業内容は、ユニットハウスのレンタル・販売や、製品開発・図面作成です。連結財務諸表には反映されていない会社であることは、応募を検討するうえで知っておいて損はない情報です。それぞれの従業員数は、有価証券報告書に記載がありません。

女性管理職比率1.8%、2030年度までに5.0%を目指す

有価証券報告書「従業員の状況」およびサステナビリティの節には、次の指標が開示されています。

労働者の男女の賃金の差異(男性を100とした場合の女性の割合)は、次のとおりです。

女性管理職比率1.8%と、全体の男女の賃金の差異(56.0%)は、いずれも有価証券報告書に記載された数値です。有報はこの2つの数字の関係を直接は説明していません。会社は経営方針の中で、「男性育児休業取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります」としています。2030年度目標(女性管理職5.0%・男性育休85.0%)は、いずれも現状からの引き上げを掲げています。達成に向けた具体的な施策の進捗については、有価証券報告書に記載がありません。これらの指標は提出会社全体の数字で、全国200カ所を超える拠点ごとの内訳は開示されていません。

データセンター需要への対応を掲げる一方、事業にはレンタル資産や資材価格変動などのリスクがある

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、「拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供」や「生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化」が課題として挙げられています。ユニットハウスという主力製品に、データセンター向けという新しい用途を広げようとしていることが分かります。人員計画そのものについての具体的な記載は、有価証券報告書にありません。前述のとおり5期で従業員数は100人増えていますが、新製品開発や供給体制の強化と、この人員増加を結び付けて説明する記載は、有価証券報告書にありません。

次の3項目は、有価証券報告書に記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率

残業・離職率・有給取得率のいずれも、推計値で埋めることはしません。全国200カ所を超える拠点があるため、拠点による労働時間の実態の差は、有価証券報告書の全社平均だけでは見えません。面接や面談の場で、配属予定の拠点における実際の働き方を確認することをおすすめします。当サイトが機械的に警戒するラインの1つとして、一年を通じて同じ求人が出続けていないかを確かめる視点をピラー記事にまとめています。拠点数が多い会社ほど、特定の拠点で求人が出続けていないかを確認する意味があります。

「事業等のリスク」には、次の9項目が挙げられています。

1. レンタル資産の保有について
2. 資材購入価格の上昇
3. 材料等の調達
4. 需給の変動
5. 競争の激化
6. 大規模案件の増加
7. 新規事業に関わる契約等
8. 法的規制
9. 為替レートの変動

雇用・拠点・事業縮小に直接関わる項目として独立して立てられているものはありません。一方、サステナビリティに関する記載の中では、人材の多様性の不足による発想の均質化や、社員数減少に伴う供給力・顧客対応力の低下、製品開発・事業拡大に向けた活動の遅れが、マテリアリティ(重要課題)の1つとして挙げられています。これは「事業等のリスク」の項目立てとは別の箇所にある記載ですが、人材の確保・定着が経営上の重要課題として認識されていることが、この記載から分かります。

全国に拠点を持つ会社ほど、求人票の記載を丁寧に読む必要がある

面接官として中途採用に関わってきた経験から、拠点数の多い会社に応募する人へ1つ伝えたいことがあります。全国に200カ所を超える拠点を持つ会社では、配属直後の勤務地と、その後どこまで異動するかを分けて確認する必要があります。

求人票には通常、就業の場所とその変更の範囲、そして雇用しようとする者(雇用主)の名称が記載されます。工場・物流センター・支店・展示販売場という機能の異なる拠点を持つこの会社では、「変更の範囲」欄が特に重要な情報になります。募集職種が工場での製造なのか、物流センターでの業務なのか、営業拠点での仕事なのかによって、求められる働き方も異なります。

雇用主の名称欄も、あわせて確認してください。この記事で扱った平均年間給与559万円は、提出会社(三協フロンテア株式会社)1,165人の数字です。連結ベースの従業員数(1,207人)との差42人は中国の連結子会社に所属しており、応募先が提出会社なのか連結子会社なのかによって、この平均が当てはまるかどうかが変わります。

とくに物流センターや展示販売場での勤務は、シフト制になっている場合があります。始業・終業の時刻や休日に関する記載もあわせて確認しておくと安心です。これらはいずれも、求人票に記載される労働条件の項目です。

よくある質問

三協フロンテアの平均年収はいくらですか

第57期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,590,000円(559万円)です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数9.4年の従業員1,165人の平均で、前期比1.5%増、賞与及び基準外賃金を含みます。

三協フロンテアは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。財務指標を見ても、自己資本比率は5期で59.69%から74.43%へ改善しており、財務が悪化している状況ではありません。

三協フロンテアの親会社はどこですか

有価証券報告書「提出会社の参考情報」によると、親会社等は有限会社和幸興産(不動産管理業)です。議決権の過半数を保有していますが、正確な保有割合は本記事には書いていません(複数回の読み取りで数値に食い違いが生じたため)。

三協フロンテアの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社の女性管理職比率は1.8%です。会社は2030年度目標として5.0%を掲げています。男性労働者の育児休業取得率は66.7%(2030年度目標85.0%)です。

三協フロンテアの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。全国200カ所を超える拠点があるため、配属予定の拠点における実態を面接や面談で確認することをおすすめします。

三協フロンテアの従業員数は何人ですか

提出会社(単体)は1,165人(臨時雇用者、平均449人は別枠)です。セグメント別ではユニットハウス事業1,161人、その他4人です。連結ベースでは従業員数1,207人・臨時雇用者449人(平均)です。

まとめ

• 平均年間給与5,590,000円(559万円)は、提出会社1,165人の平均。平均年齢45.5歳・平均勤続年数9.4年、前期比1.5%増
• 単体従業員数の5期は1,065人→1,075人→1,077人→1,150人→1,165人。5期で100人増加
• 単体の自己資本比率は5期で59.69%→74.43%(+14.74ポイント)。財務基盤は着実に改善
• 直近期の売上高は前期比3.2%減。会社は能登半島地震の応急仮設住宅建設の反動と建築確認申請許可の遅延を理由に挙げている
• 事業所は本社193人・工場3カ所計83人・物流センター20カ所超計219人・支店営業所71カ所323人・展示販売場等642カ所298人と、機能ごとに全国分散
• 親会社は不動産管理業の有限会社和幸興産。連結子会社は中国の1社のみ、ミャンマー・マレーシア・アメリカ・シンガポールの5社は非連結子会社
• 女性管理職比率1.8%(2030年度目標5.0%)、男性育休取得率66.7%(同85.0%)
• 残業時間・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載がありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「年収」は有価証券報告書の実額に限定した情報です

この会社に応募するなら、配属予定の拠点と、その後の異動の範囲を、年収の数字より先に求人票で確認してください。工場・物流・営業・店舗と機能の異なる拠点を持つ会社では、そこが働き方の実態を決めます。応募を検討するときは、まず自分の市場価値を測っておくと判断の軸ができます。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第57期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 三協フロンテア株式会社 第57期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YF0N/EDINETコード E04890)。本記事が用いたのは39ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「提出会社の参考情報」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF0N.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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