きんえいの平均年間給与593万円|あべのアポロシネマを運営する45人の会社

※本記事にはプロモーションを含みます。

きんえいの平均年間給与は、第129期(2026年1月期)の有価証券報告書で5,931,942円です。平均年齢50.7歳、平均勤続年数14.3年の従業員45人の数字です。

この会社は持株会社ではありません。大阪市阿倍野区の「あべのアポロシネマ」を運営する映画興行と、ビル賃貸事業を営む事業会社そのものです。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の63.0%(直接6.0%・間接57.0%)を持つ親会社で、近畿日本鉄道株式会社も退職給付信託を通じて議決権46.6%を保有しています。この記事は、有価証券報告書に基づいて、この会社が働く場所としてどう推移しているかを確認します。

結論|従業員はほぼ横ばい、経常利益は4期連続で増えている

向いている人:映画興行または不動産賃貸のどちらかの事業に関心があり、45人規模の小さな組織で働くことに抵抗がない人。近鉄グループの一員として働くことに関心がある人。

慎重に考えたい人:事業拠点が大阪市阿倍野区の1カ所に集中している点を、リスクとして受け止めたい人。有価証券報告書は、地震・津波などの大規模災害リスクについて、拠点集中への言及とあわせて記載しています。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本1つから取っています。

• 主軸:第129期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XZ5Y、2026年4月20日提出、EDINETコード E04592
• 抽出箇所:同報告書5ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「関係会社の状況」、「対処すべき課題」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

有価証券報告書は誰でも無料で見られます。金融庁のEDINET、または企業のIRページの「有価証券報告書」から、会員登録なしに閲覧できます。見るべき場所は「第1 企業の概況」の「従業員の状況」です。この確かめ方は、有価証券報告書は誰でも無料で見られる、その確かめ方にもまとめています。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

シネマ15人、不動産11人、全社共通19人|45人の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

事業所別の内訳は、次のとおりです。

セグメント別に見ると、シネマ・アミューズメント事業は15人(臨時25人)、不動産事業は11人(臨時3人)、全社共通は19人です。臨時従業員28人は、正社員45人とは別枠の人数です。主に映画館の現場に配置されています。

有価証券報告書「設備の状況」には、施設ごとの帳簿価額も記載されています。あべのアポロシネマ(劇場)276,652千円、アポロビル(賃貸ビル)2,313,809千円、あべのルシアス(本社事務所他)28,526千円、ヴィアあべのウォーク(区分所有建物)93,252千円で、設備の帳簿価額の合計は4,035,378千円です。不動産事業のアポロビルが、従業員数では11人と映画館の15人より少ないのに対し、帳簿価額では2,313,809千円と全施設の中で最も大きい設備になっています。

セグメント別の業績も、有価証券報告書に記載されています。

不動産事業は、従業員数(11人)がシネマ・アミューズメント事業(15人)より少ないにもかかわらず、セグメント利益は446,050千円と、シネマ・アミューズメント事業の224,729千円より大きくなっています。全社共通は369,235千円のセグメント損失で、管理部門のコストを反映した数字です。きんえいは、映画館運営の会社という印象が強いかもしれませんが、利益の面では不動産事業が大きな役割を果たしています。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が593万円あるという意味ではありません。

5期の推移|売上高・経常利益・自己資本比率がそろって4期連続で改善

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

売上高・経常利益・自己資本比率は、5期の前年比較4回のすべてで前の期を上回っています。売上高は第125期の30億円から第129期の37.7億円まで25.6%増え、経常利益は159,058千円から311,555千円まで95.9%増えています(増減率は編集部の算出)。自己資本比率も38.50%から45.80%へ、5期で7.3ポイント改善しました(同)。

一方で、従業員数は41人・45人・42人・46人・45人と、増減を繰り返しています。一貫した傾向は見られません。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、シネマ・アミューズメント部門について、あべのアポロシネマへの「一層の集客」「周辺商業施設との共同販売促進策」「計画的な設備等の更新」を、不動産事業部門について「テナント入居率の維持・向上」「設備更新・改良工事」「省エネルギー化」を課題に挙げています。直近期の売上高の増加について、有価証券報告書は「経営成績等の分析・検討」で、シネマ・アミューズメント事業での数多くの人気作品の上映と周辺施設との連携、不動産事業での空室への後継テナント誘致と賃料改定などの取り組みを記載したうえで、「これらの結果、売上高は前期に比較して5.6％増の3,771,317千円となり」と記載しています。

有価証券報告書「目標とする経営指標」には、収益性の指標としてROA(総資産経常利益率)と営業利益率を重視する方針が示されています。「中長期的な会社の経営戦略」では、劇場事業について「セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります」、不動産事業について「経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求」を掲げています。

中途採用者が管理職の約半数を占める。女性管理職比率・男性育休の開示は無い

有価証券報告書は、人材について次のように記載しています。

当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。

(引用:第129期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

中途採用者が管理職に占める割合は約半数と記載されています。新卒だけでなく、中途入社からの登用が一定の比重を占める会社です。

一方、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、いずれも有価証券報告書に記載はありません。この会社の有価証券報告書には、省略に関する注記もありません。開示がない事実として、そのまま書きます。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、働き方について次のように記載しています。

多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。

(引用:第129期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

半日単位の有給休暇制度に加え、資格取得奨励制度(宅地建物取引士など対象58種類、取得時に奨励金と受験費用を支給)、定期健康診断・インフルエンザ予防接種・ストレスチェックといった健康経営の取り組みも記載されています。「指標及び目標」の表には、コンプライアンス研修受講率89.8%(目標100%)、定期健康診断受診率98.6%(目標100%)、ストレスチェック受検率100%(目標100%)という実績も載っています。ストレスチェックだけが目標に到達しており、研修受講率にはまだ伸びしろがあります。一方で、残業時間・離職率の実績値そのものは、有価証券報告書に記載はありません。

事業拠点があべの1カ所に集中しているという、有報に書かれたリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」は、11項目のリスクを挙げています。転職先として続くかに関わる項目を中心に紹介します。

当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。(中略)

(引用:第129期有価証券報告書「事業等のリスク」の「大規模災害、大規模事故の発生」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

この会社の事業拠点は、あべのアポロシネマ・アポロビル・あべのルシアスのいずれも大阪市阿倍野区に集中しています。これは、複数拠点に分散した会社と比べたときの特徴です。ほかに、映画興行成績が作品ごとに大きく変動するリスク、賃貸ビルのテナント退去・空室率上昇のリスク、あべのアポロシネマの売店での食中毒発生リスク、電気料金などエネルギーコスト上昇のリスクが挙げられています。

一人称で書きます。私は面接官として、複数の事業を持つ小さな組織ほど、どの事業の数字を見て会社の実態を判断しているかを意識したほうがいいと考えています。きんえいは45人という小さな組織の中に、映画興行(シネマ・アミューズメント)と不動産賃貸という性質の異なる2つの事業が同居しており、上で見たとおり利益の大半は不動産事業が生んでいます。「あべのアポロシネマ」という映画館の知名度だけで会社の実態を判断すると、利益構造を見誤ります。応募する求人の雇用主がどの法人か、担当する業務が映画館の現場なのかビル管理・賃貸の業務なのかは、求人票の記載で確かめてください。

もう1つ、親会社は近鉄グループホールディングス株式会社(議決権63.0%)です。役員兼任やCMS(資金の集中管理)による資金貸付といったグループ内の関係が、有価証券報告書に記載されています。有価証券報告書「関係会社の状況」には、同一の親会社を持つ会社として近鉄ファシリティーズ株式会社(資本金100,000千円、不動産管理業)も記載されており、近鉄グループ内では不動産管理を専門に担う会社が別に存在します。

よくある質問

きんえいの評判はどうですか

有価証券報告書には、平均年間給与593万円(45人)、売上高・経常利益・自己資本比率がいずれも直近4期で前の期を上回っていることが記載されています。女性管理職比率・男性育休取得率・残業時間・離職率の開示はなく、当サイトは口コミの数値を根拠にしないため、評判そのものを点数化することはしません。この記事で確認できた事実を、応募前の判断材料として使ってください。

有価証券報告書はどこで見られますか

金融庁のEDINET、または企業のIRページの「有価証券報告書」から、誰でも無料で閲覧できます。会員登録は不要です。見るのは「第1 企業の概況」の「従業員の状況」です。

きんえいの平均年収はいくらですか

第129期(2026年1月期)の有価証券報告書によると、提出会社45人の平均年間給与は5,931,942円(約593万円)です。平均年齢50.7歳、平均勤続年数14.3年で、賞与と基準外賃金を含みます。

きんえいは近鉄グループの会社ですか

はい。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の63.0%(直接6.0%・間接57.0%)を保有する親会社です。近畿日本鉄道株式会社も、退職給付信託を通じて議決権46.6%を保有するその他の関係会社として記載されています。

きんえいの従業員数は何人ですか

提出会社は45人(臨時従業員28人)です。内訳は、あべのアポロシネマ14人(臨時25人)、アポロビル3人(臨時3人)、あべのルシアス1人、その他・全社共通27人です。

きんえいの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異についても、有価証券報告書に記載はありません。応募時は求人票と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,931,942円(約593万円)は、提出会社45人の平均。平均年齢50.7歳・平均勤続年数14.3年
• 持株会社ではなく、あべのアポロシネマを運営する事業会社そのもの
• 親会社は近鉄グループホールディングス株式会社(議決権63.0%)、その他の関係会社は近畿日本鉄道株式会社(議決権46.6%)
• 東京証券取引所スタンダード市場に上場(2022年4月に市場区分移行)
• 売上高・経常利益・自己資本比率は、直近4期の前年比較すべてで改善している
• 従業員数は41人〜46人の範囲で増減を繰り返しており、一貫した傾向はない
• 事業拠点はあべの(大阪市阿倍野区)1カ所に集中しており、大規模災害リスクとして有価証券報告書に明記されている
• 中途採用者が管理職の約半数を占める
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異・残業時間・離職率は、いずれも有価証券報告書に記載はありません
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません

きんえいは、従業員数こそ45人と小さいものの、利益面では不動産事業がシネマ・アミューズメント事業を上回っています。社名や「あべのアポロシネマ」の知名度から受ける印象と、利益の実態は違うという点が、この会社を見るときの材料になります。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月26日に取得した第129期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社きんえい 第129期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書(2026年4月20日提出/EDINET書類管理番号 S100XZ5Y/EDINETコード E04592)。本記事が用いたのは5ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XZ5Y.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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