建設技術研究所の年間総労働時間2,105時間｜社員離職率は4.0%

※本記事にはプロモーションを含みます。

建設技術研究所は、有価証券報告書のサステナビリティの節に、「ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況」という表を掲載しています。第63期(2025年12月期)の実績は、年間総労働時間2,105時間(2030年の目標は1,900時間)、社員離職率4.0%(定年退職を除く。2030年の目標は3.0%)です。

いずれも、会社自身が掲げる2030年の目標にまだ届いていません。この記事では、この表を軸に、働き方に関わる実測値を確認します。あわせて、平均年間給与970万円(提出会社2,263人)、国内外の事業構成も見ます。

結論|海外建設コンサルティング事業の営業利益率が低下し、特別損失965百万円を計上した

向いている人:海外案件を含むグローバルな建設コンサルタント業務に関心がある人。会社が公表する数値目標を、自分の判断材料として使える人。

慎重に考えたい人:年間総労働時間・離職率の実績が、会社自身の目標値に届いていない年もあることを踏まえて判断したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第63期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XUDU、2026年3月26日提出、EDINETコード E04903
• 抽出箇所:同報告書7〜9ページ目「従業員の状況」(提出会社・連結会社・ウェルビーイング目標と現況・女性管理職比率等)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営成績等の状況の分析」、セグメント情報
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

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残業に関する当サイトの確認ラインの考え方は、残業が月45時間の原則上限を恒常的に超えているかを、当サイトが確認の起点に置く理由にまとめています。

年間総労働時間・離職率・研修時間、5項目の目標と現況

有価証券報告書「ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況」の表から、2030年の目標と、2025年・2024年の実績を並べます。

年間総労働時間は、2024年の2,131時間から2025年の2,105時間へ、26時間短くなっています。それでも2030年目標の1,900時間までは、あと205時間の差があります(編集部の算出)。短くなってはいるが、目標にはまだ届いていないという状態です。

社員離職率は、逆に2024年の3.8%から2025年の4.0%へ、0.2ポイント上がっています。目標は3.0%なので、目標とのかい離は1.0ポイントに広がりました(編集部の算出)。なお、この離職率は定年退職を除いた数字です。定年退職を含めた離職率は、有価証券報告書に記載がありません。

男性育休取得率は100%で、すでに2030年目標を達成しています。2024年の81%から19ポイント上がりました(同)。女性管理職比率は4.7%で、目標10.0%の半分にも届いていません。この2つの指標だけを見ると、育休の取得はすでに定着している一方、管理職への登用はこれからの課題という姿が見えます。

研修時間は40.5時間で、目標の30時間をすでに上回っています。会社が「成長の支援・やりがいの醸成」として掲げる項目のうち、研修投資はすでに目標を超え、離職率のほうは目標に届いていないという、指標ごとに進み方が違う状態です。

この表とは別に、「従業員の状況」の節には、労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)が記載されています。提出会社の値は、全労働者52.4%、正規雇用労働者56.9%、パート・有期労働者52.1%です。正規雇用労働者のほうが、全労働者・パート有期労働者より差異の値が大きく、男女の賃金差が相対的に小さいことを示しています。内訳の理由(管理職比率・年齢構成・勤続年数など)についての説明は、有価証券報告書に記載がありません。

2,263人・平均勤続12.31年、970万円の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=株式会社建設技術研究所という法人そのものの数字です。連結の従業員数は4,087名(臨時雇用者1,108名を含む)なので、提出会社の2,263人が占めるのは連結の55.4%にあたります(編集部の算出)。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

従業員数は、5期を通じて一貫して増え続けています。次の節で確認します。

売上高・経常利益は4期連続で増えたが、当期純利益は直近2期で減った

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高・経常利益・従業員数の3つは、いずれも4期連続で前期を上回っています。売上高は5年で+25.5%(48,591百万円→60,969百万円)、経常利益は+47.0%(6,085百万円→8,947百万円。いずれも編集部の算出)。従業員数も1,815人から2,263人へ、+24.7%増えました(同)。

ところが、当期純利益だけは違う動きをしています。第61期6,652百万円をピークに、第62期6,532百万円(△1.8%)、第63期5,908百万円(△9.6%)と、2期連続で減っています(同)。売上と経常利益は伸び続けているのに、最終的な利益だけが2期連続で目減りしているという食い違いです。

この食い違いについて、有価証券報告書の「経営成績等の状況の分析」(連結ベース)は、海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率が、前年の2.5%から当期1.8%へ低下したこと、その理由として株式会社建設技研インターナショナルにおける大型案件の契約時期の遅れによる稼働率低下、Waterman Group Plc(英国子会社)における英国内のインフレ高止まりと労働党政権の財政政策の影響を挙げています。同時に、特別損失が前期103百万円から当期965百万円に増加し、減損損失432百万円・投資有価証券評価損219百万円・関係会社整理損88百万円が計上されました。

ここで断っておきます。上の5期表は提出会社(単体)の数字で、この説明は連結ベースの記載です。両者の母集団は異なりますが、単体の当期純利益も同じ時期に減少しており、方向は一致しています。有価証券報告書に、単体ベースの減少要因の内訳の記載はありません。

自己資本比率は64.60%から78.90%へ、5期で+14.3ポイント上がりました。ただし第62期の79.70%が5期中で最も高く、第63期はそこから0.8ポイント下がっています。総資産・純資産はいずれも5年で増え続けています(総資産+25.7%、純資産+53.6%。編集部の算出)。

国内2,801名・海外1,286名、2つのセグメント

セグメント情報から、国内・海外の建設コンサルティング事業を並べます(2025年12月31日現在・連結)。

海外セグメントは、連結従業員の31.5%、連結売上高の31.0%を占めています(いずれも編集部の算出)。国内専業の建設コンサルタントとは異なり、海外案件が事業の3割前後を占める構造です。

ただし、営業利益で見ると国内8,611百万円に対し海外543百万円と、利益への貢献度には大きな差があります。売上・人員では3割を占める海外事業が、利益では全体の6%弱にとどまっているということです(編集部の算出)。上で見た当期純利益の減少も、この海外事業の利益率低下と時期が重なっています。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、中期経営計画「SPRONG2030」のもとで「事業ポートフォリオの変革」と「成長基盤の再構築」を柱とし、コア事業強化・成長分野加速・新規事業探索・海外事業拡大に取り組むとあります。海外ではODA予算の縮小や英国の財政緊縮により市場環境が悪化しているという記載もあり、拡大方針と、目下の逆風が同時に書かれています。

人材確保・育成が「唯一にして最大の経営資源」と書かれている

「事業等のリスク」には、「高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、(中略)唯一にして最大の経営資源と認識しております」という記載があります。人材流出や採用不足が事業に直結するリスクとして挙げられており、対策として積極的な採用活動、働き方改革の推進、研修投資が記載されています。

中長期ビジョンでは、従業員数5,000人を目標に掲げています。現在の連結従業員数は4,087名なので、目標まではあと913名の差があります(編集部の算出)。具体的な新卒・中途の採用人数の記載はありません。

そのほか、海外事業のカントリーリスク(政治経済情勢の不測の事態)、品質・安全管理における不正や重大事故のリスク、長時間労働による心身への悪影響、情報セキュリティ侵害、コンプライアンス違反が挙げられています。長時間労働については「健康経営宣言」による対応強化中と記載されており、上で見た年間総労働時間の目標(1,900時間)は、この対応の一部にあたります。

海外事業の営業利益率が国内より低いことは、求人票からは見えない

一人称で書きます。採用に関わってきた立場から言うと、海外事業を持つ会社ほど、配属先の情報を入社前にどこまで詰められるかが、入社後の納得感を左右します。

建設技術研究所の場合、国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業で、営業利益への貢献度がはっきり分かれています。「建設コンサルタント」という括りだけで応募すると、国内案件中心の配属になるのか、海外子会社(建設技研インターナショナル・Waterman Group Plc等)を含む案件になるのかが、入社時点では分からないままになりがちです。

面接で聞くとしたら、「配属予定は国内・海外のどちらのセグメントで、海外の場合はどの子会社を想定していますか」です。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。海外赴任の可能性がある求人ほど、この欄の記載を確認する価値があります。

よくある質問

建設技術研究所は激務ですか

「激務」という言葉で当サイトは判定しません。有価証券報告書の実測値では、年間総労働時間は2,105時間(2030年目標1,900時間)、社員離職率は4.0%(同3.0%)で、いずれも会社自身の目標にまだ届いていません。一方、前年からは年間総労働時間が26時間短縮しています。実際の働き方は配属先によって差があるため、面談で確認することをおすすめします。

建設技術研究所の平均年収はいくらですか

第63期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,701,719円です。平均年齢42.22歳、平均勤続年数12.31年の従業員2,263人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

建設技術研究所の離職率はどれくらいですか

有価証券報告書のサステナビリティの節によると、社員離職率(定年退職を除く)は2025年で4.0%です。2030年の目標は3.0%で、前年(2024年)の3.8%からは上がっています。

建設技術研究所の将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高・経常利益・従業員数がいずれも4期連続で増えています。一方、当期純利益は直近2期で減少しており、海外建設コンサルティング事業(英国子会社Waterman Group Plc等)の営業利益率低下と、965百万円の特別損失が連結ベースの理由として挙げられています。

建設技術研究所は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

建設技術研究所の女性管理職比率はどれくらいですか

2025年で4.7%です(2024年は3.8%)。2030年の目標は10.0%で、現状は目標の半分に届いていません。男性の育児休業取得率は100%で、すでに目標を達成しています。

まとめ

• 年間総労働時間は2,105時間(2030年目標1,900時間)、社員離職率(定年退職除く)は4.0%(同3.0%)。いずれも目標に未達
• 男性育休取得率は100%で目標達成済み。女性管理職比率は4.7%で目標(10.0%)の半分にとどまる
• 平均年間給与9,701,719円は、提出会社2,263人の平均(連結4,087名の55.4%)
• 売上高・経常利益・従業員数は4期連続で増加。売上+25.5%、経常利益+47.0%、従業員+24.7%(いずれも5年・編集部の算出)
• 当期純利益だけは直近2期で減少(6,652→6,532→5,908百万円)。連結ベースでは海外事業の営業利益率低下と特別損失965百万円が理由として記載
• 国内建設コンサルティング(2,801名・営業利益8,611百万円)と海外建設コンサルティング(1,286名・同543百万円)で、人員シェアと利益シェアに差がある
• 中長期ビジョンで従業員数5,000人を目標に掲げる(現在4,087名)
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、配属予定が国内・海外どちらのセグメントかと、直近の年間総労働時間・離職率の実績を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第63期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社建設技術研究所 第63期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XUDU/EDINETコード E04903)。本記事が用いたのは7〜9ページ目「従業員の状況」(提出会社・連結会社・ウェルビーイング目標と現況・女性管理職比率等)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営成績等の状況の分析」、セグメント情報:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XUDU.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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