イチネンホールディングスの平均年間給与785万円｜最大人員会社の株式会社イチネンは826万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

イチネンホールディングスの平均年間給与は、第64期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で7,850,566円です。ただし、これは提出会社(持株会社本体)89人の数字です。

このグループで最も人数が多い会社は、事業会社の株式会社イチネンで、従業員314人(臨時雇用者4人を含む)、平均年間給与は8,265,052円です。イチネンホールディングスに関心を持った人が実際に応募する先は、持株会社ではなく、こうした事業会社であることがほとんどです。この記事では、持株会社と最大人員会社の数字を分けて確認し、7つの事業セグメントの規模も見ます。

結論|7セグメントのうち自動車リース関連事業が売上の39.4%を稼ぐ

向いている人:7つの事業のうち、自分の関心がある分野(自動車リース・ケミカル・パーキング・機械工具・合成樹脂・農業資材)を絞り込める人。持株会社と事業会社の違いを理解して応募先を選べる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「イチネンホールディングスの年収」を、応募先の事業会社の待遇と同じものだと考えている人。7事業のうち、どこに配属されるかで数字は変わります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第64期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YCGP、2026年6月16日提出、EDINETコード E04904
• 抽出箇所:同報告書73ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結会社・最大人員会社の状況、74〜75ページ目の管理職に占める女性労働者の割合等、「主要な経営指標等の推移」の(1)連結経営指標等5期分・セグメント情報
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。

みなし残業を含んだ給与の見え方をどう警戒するかは、みなし残業を40時間以上組み込んで給与の額面を大きく見せる設計を、当サイトが数値ラインに数える理由にまとめています。

89人・785万円は持株会社、314人・826万円は株式会社イチネンの数字

まず、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

提出会社の89人は、持株会社としての管理部門・経営機能を担う人たちです。連結の従業員は2,067人(臨時雇用者168人を含む)なので、提出会社89人が占めるのは連結全体の4.3%にすぎません(編集部の算出)。

最大人員会社の株式会社イチネンは、連結子会社の中で最も従業員数が多い会社として、有価証券報告書に別枠で数字が出ています。314人・平均年間給与8,265,052円で、提出会社より41万円ほど高く(編集部の算出)、対前事業年度増減率も+2.8%と、提出会社の+1.0%より伸びが大きくなっています。

いずれの数字にも賞与と基準外賃金が含まれます(有価証券報告書の注記)。基本給の金額ではありません。

連結売上高は5年で34.5%増。自己資本比率は25.9%から33.8%へ改善

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の(1)連結経営指標等から5期分です。提出会社(単体)ではなく、連結ベースの数字です。

売上高は5年で34.5%増えています(120,644百万円→162,254百万円。増減率は編集部の算出)。経常利益は5年で26.0%増(8,728百万円→10,998百万円。同)で、5期とも前期を下回っていません。

従業員数の欄を見ると、第61期(2023年3月期)の1,454人から第62期(2024年3月期)に2,031人へ、1期で577人増えています。理由は、2023年10月にマルイ工業株式会社(自動車装飾部品・合成樹脂製品の製造販売)、2023年11月に日東エフシー株式会社(肥料の製造及び販売)が新たに連結子会社になったことです。日東エフシーは、後述する農業関連事業セグメントの中核会社にあたります。

同じ表で、親会社株主に帰属する当期純利益は第62期に12,253百万円まで増え、第63期に6,657百万円へ減っています。有価証券報告書のMD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)には、この増減についての説明はありません。

自己資本比率は25.9%から33.8%へ、5期で+7.9ポイント改善しています(同)。純資産額は43,673百万円から72,145百万円へ+65.2%増えました(同)。M&Aで事業と人員を広げながら、財務の健全性も同時に改善している形です。

自動車リース関連事業371人、ケミカル事業249人、7セグメントの内訳

有価証券報告書のセグメント情報から、7つの事業の売上高・セグメント利益・従業員数を並べます(2026年3月31日現在)。

自動車リース関連事業が、売上高で見ても従業員数で見ても最大のセグメントです。売上高63,885百万円は、連結売上高162,254百万円の39.4%を占めます(編集部の算出)。7事業のうち1つだけで、売上の4割近くを稼いでいる構造です。

合成樹脂事業だけが、セグメント利益で赤字(△170百万円)になっています。前期は3億36百万円の黒字だったため、1期で黒字から赤字に転落したことになります。有価証券報告書は理由として、遊技機メーカー向け合成樹脂製品の販売が、前期に獲得した大口受注の反動で大幅に減少したことを挙げています。従業員数は525人(臨時雇用者20人)と全社共通を除けば最も多い事業ですが、利益率では他の6事業に見劣りする状態です。

「全社(共通)」の89人は、上で見た提出会社の従業員数(89人)と一致します。どのセグメントにも属さない、持株会社本体の人員ということです。

女性管理職比率は、持株会社より事業会社のほうが高い

有価証券報告書には、提出会社(イチネンホールディングス)・株式会社イチネン・株式会社イチネンケミカルズの3法人について、それぞれ数値が出ています。

女性管理職比率は、株式会社イチネン(7.2%)が3法人の中で最も高くなっています。持株会社(4.3%)より、事業会社のほうが女性管理職の比率が高いという結果です。男性の育児休業取得率は、提出会社と株式会社イチネンがともに33.3%で、株式会社イチネンケミカルズにはデータの記載がありません。

女性活躍推進法の対象規模については、有価証券報告書の原文の表記をそのまま使います。本記事では、対象となる従業員数の要件を編集部の言葉で書き換えません。

有給休暇取得率の目標値は、子会社ごとに設定が違う

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本・多様性に関する戦略には、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度や、土日を含む9連休の取得促進」によって働きやすい環境づくりを推進していると記載されています。

「監査の状況」にも関連する記載があります。監査役は、時間外労働管理・有給休暇取得状況・健康管理・ハラスメント対策・働き方改革に向けての取組状況等について重点的に監査を行った、とされています。ただし、これらはいずれも制度の内容や監査を実施した事実についての記載であり、実際の残業時間や有給休暇取得率の実績を示す数値ではありません。

具体的な目標値としては、子会社ごとに次のような有給休暇取得率の目標が記載されています。

• 株式会社イチネンケミカルズ:有給休暇取得率70%以上の継続
• 株式会社イチネンアクセス:有給休暇取得率60%以上
• 株式会社イチネン製作所:有給休暇取得率85%以上
• 日東エフシー株式会社:年間平均取得日数12日以上

このほか、株式会社イチネンは、労働者の月平均残業時間10時間以内を目標に掲げています。有価証券報告書75ページの「連結子会社」の表の補足説明にあり、同じ欄に「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を10.0％まで引き上げる。」とも書かれています(表の注3のとおり、女性活躍推進法に基づく目標の記載)。原文は「労働者の月平均残業時間10時間以内を目指す。」で、目標であり、実績の時間数は記載がありません。

目標の立て方が会社ごとに異なっており、グループ全体で統一された実績値の記載はありません。応募先の事業会社によって、有給休暇の取得しやすさの目標水準そのものが違うことになります。時間外労働の実績時間・離職率の具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。

採用は新卒・キャリアの両方。属性にとらわれない公正な採用を基本方針とする

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、採用について「新卒採用において、属性にとらわれない公正な採用を基本とし、将来の中核人材の計画的な確保及び育成を目的として、当社グループの多様な事業基盤を活かした採用活動を展開しております」と記載されています。キャリア採用については、「事業成長や業務高度化に必要な専門性及び実務経験を有する人材の獲得を進め、各事業における競争力の強化及び成長の加速を図ってまいります」とあります。

具体的な採用人数の記載はありません。中期的には「自己資本比率40%超、自己資本920億円超、営業利益170億円超」を重要指標に掲げ、既存事業の強化と新規事業への参入を並行して進める方針が示されています。

事業等のリスクには、金利上昇・与信悪化・原油価格変動・為替変動に加え、「Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク」として、買収した企業の期待した効果が得られない場合やのれんの減損が発生する可能性が挙げられています。マルイ工業・日東エフシーのような子会社化を今後も進める方針である以上、このリスクは今後も続く前提として読む必要があります。

グループ名で検索するだけでは、配属先の事業や法人までは分からない

一人称で書きます。採用の現場では、応募者が「持株会社に応募している」つもりで、実際には事業会社の求人に応募していた、というケースを何度か見てきました。グループ名で検索して応募する人ほど、この混同が起きやすいという実感があります。

イチネンホールディングスのように7つの事業を抱えるグループでは、「イチネンホールディングス」という社名だけで検索すると、実際に配属される法人が見えなくなります。自動車リースなのか、ケミカルなのか、農業関連なのか。事業によって求められるスキルも、キャリアパスもまったく違います。

面接で聞くとしたら、「雇用契約を結ぶ法人名と、配属予定のセグメントを教えてください」です。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

よくある質問

イチネンホールディングスの平均年収はいくらですか

第64期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社)の平均年間給与は7,850,566円です。平均年齢44.4歳、平均勤続年数14.4年の従業員89人の平均です。グループ最大の事業会社である株式会社イチネンは8,265,052円(314人)で、持株会社より高くなっています。

株式会社イチネンの年収はいくらですか

有価証券報告書の「最大人員会社の状況」によると、8,265,052円です。従業員数314人(臨時雇用者4人)、平均年齢43.2歳、平均勤続年数17.0年で、対前事業年度増減率は+2.8%でした。

イチネンホールディングスの従業員数は何人ですか

提出会社は89人、連結は2,067人(臨時雇用者168人を含む)です。連結の従業員数は第61期の1,454人から第62期に2,031人へ大きく増えており、理由はマルイ工業・日東エフシーの子会社化です。

イチネンホールディングスの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、連結売上高が5年で34.5%、自己資本比率が25.9%から33.8%へ改善しています(増減率は編集部の算出)。7つのセグメントのうち合成樹脂事業だけがセグメント利益で赤字(△170百万円)です。M&Aによる事業拡大を今後も進める方針が示されている一方、その期待効果が得られないリスクも有価証券報告書に記載されています。

イチネンホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

イチネングループの女性管理職比率はどれくらいですか

法人によって異なります。提出会社(持株会社)は4.3%、株式会社イチネンは7.2%、株式会社イチネンケミカルズは1.7%です(いずれも有価証券報告書の記載)。

まとめ

• 提出会社(持株会社)の平均年間給与は7,850,566円(89人)。最大人員会社の株式会社イチネンは8,265,052円(314人)で、持株会社より高い
• 連結従業員数は2,067人。提出会社89人が占めるのは連結全体の4.3%にすぎない(編集部の算出)
• 連結従業員数は第61期1,454人→第62期2,031人へ+577人。理由はマルイ工業(2023年10月)・日東エフシー(2023年11月)の子会社化
• 連結売上高は5年で+34.5%、自己資本比率は25.9%→33.8%(+7.9ポイント)
• 7セグメントのうち自動車リース関連事業が売上の39.4%を占める最大事業。合成樹脂事業だけがセグメント利益で赤字(△170百万円)
• 女性管理職比率は持株会社4.3%・株式会社イチネン7.2%・株式会社イチネンケミカルズ1.7%と法人ごとに異なる
• 有給休暇取得率の目標値も子会社ごとに異なる(60%〜85%以上、または年間取得日数で設定)
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業会社)に応募するなら、年収の数字より先に、雇用契約を結ぶ法人名と配属予定のセグメントを確認してください。7つの事業は、業務内容もキャリアパスもそれぞれ違います。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第64期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 株式会社イチネンホールディングス 第64期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月16日提出/EDINET書類管理番号 S100YCGP/EDINETコード E04904)。本記事が用いたのは73〜75ページ目「従業員の状況」(提出会社・連結会社・最大人員会社・管理職に占める女性労働者の割合等)、および「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等・セグメント情報:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCGP.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介