ビーウィズは「やばい」のか|経常利益は第26期に半減した

※本記事にはプロモーションを含みます。

「ビーウィズ やばい」と検索してこの記事に来た方に、まず有価証券報告書の数字を出します。平均年間給与は5,247,000円(第27期・2026年5月期)、提出会社(単体)の従業員数の欄にある697人(正社員)の平均です。連結の従業員数は793人で、このほかに臨時従業員(契約社員・アルバイト。年間平均雇用人員を1日8時間に換算した数)が単体で5,647人、連結で5,650人います(いずれも外数。2026年5月31日現在)。

そして、財務の数字にはっきりした動きがあります。経常利益は第25期(2024年5月期)の2,588百万円から第26期(2025年5月期)に1,027百万円へ、前期比で60%超落ち込みました。第27期にやや回復していますが、ピーク時の水準には戻っていません。この記事では、確認できたことと確認できなかったことを分けて書きます。

結論|経常利益は第26期に60%超落ち込み、直近期もピーク未満

向いている人:コンタクトセンター・BPO業界でのキャリアを積みたい人。DX・AIソリューションを組み合わせた業務に関心がある人。

慎重に考えたい人:業績の安定性を重視する人。経常利益・当期純利益は第26期(2025年5月期)に大きく落ち込んでおり、第27期の回復も以前の水準には届いていません。

この記事の調査条件

数値はすべてビーウィズ株式会社が提出した有価証券報告書から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 主軸:第27期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YYAI、2026年8月25日提出
• 抽出箇所:同報告書68〜69ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(69ページに「(2) 従業員の状況」)と、2〜3ページ目「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(提出会社の5期分は3ページ)。継続企業の前提は、注記事項(79ページ・111ページ)、事業等のリスク(22〜29ページ)、監査報告書(121〜129ページ)で確認
• 併用:会社概要ページ(事業内容・連結の正社員数)。編集部が2026年11月11日に確認
• 決算期は5月です。有価証券報告書の提出は毎年8月下旬が目安になります
• 従業員数の欄は、正社員の人数と、臨時従業員(契約社員・アルバイト。年間平均雇用人員を1日8時間に換算した数)の人数が、別に書かれています。5期の表(3ページ)では、正社員が654人・645人・667人・711人・697人、臨時従業員が5,142人・5,484人・6,160人・6,048人・5,647人です。この記事では、正社員の人数を「従業員数」、臨時従業員を「臨時従業員」と書き分けます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。「やばい」という検索の裏にはしばしば口コミサイトの体験談がありますが、この記事に個別の体験談の引用はありません。

会社を5年分の数字で判定する手順は、受託運営の会社を、単体と連結に分けて見るにまとめています。

平均年間給与525万円|正社員697人と、臨時従業員5,647人

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この平均年間給与は、提出会社(単体)の欄にある、従業員数697人(正社員)と同じ行に並ぶ数字です。臨時従業員5,647人は外数として別に書かれており、注4に「臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります」とあります。平均年間給与の算定対象に臨時従業員が含まれるかどうかは、表の注記に書かれていません。

連結の従業員数は793人(臨時従業員5,650人は外数)で、単体697人は連結793人の87.9%にあたります(編集部の算出)。会社概要ページにも「正社員数 793名」(注記「直近年度末の連結正社員数」)とあり、有価証券報告書の連結の人数と一致します(2026年11月11日に編集部が確認)。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含みます(注5)。手取り額ではなく額面の数字です。この5,247,000円が、臨時従業員として現場で働く人の待遇を表しているとは限りません。応募の際は、雇用形態(正社員・契約社員・アルバイト等)と配属先を求人票で確認してください。

経常利益は第26期に60%超落ち込んだ

「主要な経営指標等の推移」(3ページ)から、提出会社(単体)の5期分を出します。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。従業員数は人。臨時従業員は年間平均雇用人員(1日8時間換算)。

正社員は654人→645人→667人→711人→697人と、5期のあいだに増えた期と減った期があります。第23期から第27期までの差は+43人(+6.6%)です(編集部の算出)。第26期の経常利益が落ち込んだ年に、正社員は667人から711人へ増えています。

売上高は第25期(38,191百万円)をピークに、第26期・第27期はやや減っています。36,225百万円(第27期)は、ピークから△5.1%です(編集部の算出)。

注目すべきは経常利益です。2,534百万円→2,201百万円→2,588百万円(第25期、5期で最高水準)から、第26期に1,027百万円へ急落しています。前期比では△1,561百万円(△60.3%)という、5期の中で最も大きな下げ幅です(編集部の算出)。第27期は1,240百万円まで回復していますが、ピーク時(2,588百万円)と比べると△52.1%、依然として低い水準です。

当期純利益も同じ形です。1,866百万円(第25期)から410百万円(第26期)へ△78.0%という大きな落ち込みで、第27期は660百万円まで戻していますが、ピーク比では△64.6%です(編集部の算出)。

第26期の落ち込みの理由は、第27期の有価証券報告書からは特定できませんでした。30〜31ページの経営成績の説明は第27期の増益について書いたもので、拠点総席数の適正化や間接人件費率の抑制といった営業費用の施策と、第4四半期に海外子会社の取得関連費用が発生したことが書かれていますが、第26期の落ち込みの要因を説明する記述はありません。推測で埋めることはしません。

自己資本比率は10.2ポイント下げても55.30%｜経常利益はピーク比52.1%減

自己資本比率は63.00%→64.50%→65.50%(第25期、ピーク)から、第26期・第27期で下がり続け、55.30%になっています。5期の差では△7.7ポイントですが、ピークからは△10.2ポイントの低下です(編集部の算出)。

「経常利益が急落した年度から、財務の厚みも下がり始めている」というのが、この5期から読み取れる姿です。ただし、55.30%という水準は、50%をなお上回っています。「低下している」ことと「危険な水準になっている」ことは別であり、この2つを混同しないよう注意してください。

ビーウィズはどんな事業をしているか

会社概要ページによると、ビーウィズはクラウド型PBX「Omnia LINK」など自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供する会社です(2026年11月11日に編集部が確認)。AI・DXソリューションの開発・販売も手がけています。オペレーターを介して、顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けたサービスを提供することが主要な機能とされています。

当社グループはコンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントで、有価証券報告書にセグメント別の記載はありません(31ページ)。主要な取引先の構成や契約の解約率は、本記事では取り上げていません。

有報にないもの|離職率・残業・オペレーターの待遇

次の項目は、有価証券報告書を隅々まで見ても記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 臨時従業員(契約社員・アルバイト)の給与水準(人数は載っていますが、平均年間給与の算定対象に含まれるかは注記にありません)
• 第26期の経常利益急落の具体的な要因(第27期の報告書には書かれていません)
• 賞与だけの金額と算定式(68ページに「成果評価を賞与へ反映する仕組み」とありますが、金額や算定式の記載はありません)
• 退職金の支給額と算定式
• 年齢別の年収

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。「ビーウィズ やばい」という検索の答えを、離職率やオペレーターの待遇の実数で示せれば理想的ですが、それらは開示されていないため、本記事では書けません。初任給や実際の労働環境を正確に知りたい場合は、求人票または面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 業績について「第26期に経常利益が大きく落ち込んだ要因と、現在の回復状況を教えてください」
2. 雇用形態について「募集している職種は、正社員と臨時従業員(契約社員・アルバイト)のどちらの雇用形態ですか。配属先はどこですか」
3. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無を教えてください」
4. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」
5. 離職の状況について「コンタクトセンター業務における直近の離職率を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

業績の落ち込みを、面接でどう質問するか

一人称で書きます。中途採用の選考に関わってきた者として振り返ると、業績の一時的な落ち込みを応募者から質問されたとき、答え方が曖昧な会社には注意していました。

この会社を受けるなら、「第26期に経常利益が大きく落ち込んでいますが、要因と現在の状況を教えてください」という質問をおすすめします。具体的な要因(大型契約の終了なのか、コスト増なのか)を説明できる会社かどうかで、その後の見通しに対する信頼度がかなり変わります。これは採用側にいたときの実感です。

あわせて、雇用形態(正社員・契約社員等)と配属先(コンタクトセンターの現場か、本社機能か)も具体的に確認してください。正社員697人に対して臨時従業員(1日8時間換算)が5,647人いる会社では、「ビーウィズで働く」といっても、雇用形態によって実際の業務内容が異なる可能性があります。単体と連結で従業員数が違う会社の見方は、従業員数が5期でほぼ倍増した広告テック企業の記事でも確認しています。

よくある質問

ビーウィズは本当にやばいのですか

有価証券報告書を見る限り、経常利益・当期純利益が第26期(2025年5月期)に大きく落ち込んでいる事実があります(経常利益△60.3%、当期純利益△78.0%、いずれも前期比)。第27期にやや回復していますが、ピーク時の水準には戻っていません。自己資本比率は55.30%で、50%は上回っています。投資対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ビーウィズの平均年収はいくらですか

第27期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は5,247,000円です。従業員数697人(正社員)の欄の平均で、平均年齢40.0歳・平均勤続年数7.1年の集団の数字です。連結の従業員数は793人で、臨時従業員(契約社員・アルバイト)は単体で5,647人、連結で5,650人が外数です。

なぜビーウィズの経常利益は第26期に落ち込んだのですか

第27期の有価証券報告書からは、具体的な要因を特定できませんでした。2,588百万円(第25期)から1,027百万円(第26期)へ、△60.3%の落ち込みです(編集部の算出)。応募を検討する場合は、面接で直接要因を確認することをおすすめします。

ビーウィズの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に離職率の数字の開示はありません。当サイトは推定値を書きません。事業等のリスクには「人材の確保及び人件費高騰によるリスク」が挙げられています(26ページ)が、離職率の数字は開示されていません。

ビーウィズの将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、自己資本比率は55.30%と50%を上回っていますが、経常利益は第26期の急落からまだ回復しきっていません。面談で最新の業績動向を確認することをおすすめします。

ビーウィズは継続企業の前提に関する注記がありますか

第27期の有価証券報告書に、継続企業の前提に関する注記はありません。連結財務諸表の注記事項(79ページ)も財務諸表の注記事項(111ページ)も、冒頭は継続企業の前提ではなく連結の範囲・会計方針の記載です。事業等のリスク(22〜29ページ)に重要事象等の記載はなく、監査報告書(121〜129ページ)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

ビーウィズの賞与や退職金はどうなっていますか

金額は確認できません。5,247,000円には賞与・基準外賃金が合算されています(69ページ注5)。68ページには「成果評価を賞与へ反映する仕組み」とありますが、賞与の単独額と算定式、退職金の支給額と算定式は、第27期の有価証券報告書に記載がありませんでした。応募前に、面接で個別に確認してください。

まとめ

• 「ビーウィズ やばい」の検索に対して、経常利益・当期純利益が第26期に大きく落ち込んだ事実がある(経常利益△60.3%、当期純利益△78.0%、いずれも前期比)
• 平均年間給与は5,247,000円(提出会社=単体の従業員数697人(正社員)の欄の平均、平均年齢40.0歳・平均勤続年数7.1年)
• 連結の従業員数は793人(2026年5月31日現在)。臨時従業員(契約社員・アルバイト。主たる業務はオペレーター)は単体5,647人・連結5,650人で、いずれも外数
• 第27期は経常利益1,240百万円・当期純利益660百万円まで回復しているが、ピーク時(第25期)の水準には届いていない
• 自己資本比率は63.00%→55.30%へ低下しているが、50%は上回っている
• 事業はクラウド型PBXを活用したコンタクトセンター・BPOサービス、AI・DXソリューションの提供
• 離職率・残業時間・有給取得率・臨時従業員の給与水準・賞与の金額・退職金・年齢別給与・第26期の落ち込みの具体的要因は開示がない
• 継続企業の前提に関する注記はなく、事業等のリスクに重要事象等の記載も、監査報告書に重要な不確実性の区分もない
• この記事の検証は働く場所として続くか・安全かという観点。投資対象としての評価は行っていない

「やばい」という検索の裏にある不安のうち、業績の落ち込みという部分は有価証券報告書の数字で確認できました。要因や現在の見通しは、面談で直接確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じ「やばい」で検索される急成長企業の実例は、売上高と従業員数が5期連続で増加し、経常利益は1期減ったBtoBプラットフォーム企業の記事でも確認できます。あわせて見ると、業績の動き方の違いがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、第27期有価証券報告書(2026年9月21日に取得し、2026年11月に原本のページを開き直して照合)と、2026年11月11日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|まとめの後のリンク文:「売上・利益・従業員数がすべて5期連続で増加している」BtoBプラットフォーム企業の記事としていましたが誤りでした。「売上高と従業員数が5期連続で増加し、経常利益は1期減った」に改めました。理由:リンク先の記事(第28期有価証券報告書)では経常利益が第25期に前の期を下回っていました。
• 2026年11月9日|連結の従業員数:「会社が公表している連結の従業員数は7,905名(2026年5月31日現在)で、697人はそのごく一部です」「単体697人は、連結7,905名のわずか8.8%にすぎません」としていましたが誤りでした。「連結の従業員数は793人(臨時従業員5,650人は外数)」「単体697人は連結793人の87.9%」に改めました。理由:第27期有価証券報告書69ページの連結の従業員数は793人(臨時従業員5,650人は外数)で、会社概要ページも「正社員数 793名(直近年度末の連結正社員数)」でした。7,905名という数字はどちらにもありませんでした。
• 2026年11月9日|オペレーターの所属:「実際に業務の大半を担うオペレーターの多くは、連結対象の子会社に所属している可能性が高いと編集部はみています」としていましたが誤りでした。「臨時従業員(契約社員・アルバイト)が単体で5,647人おり、主たる業務はオペレーターとされている」に改めました。理由:有価証券報告書69ページの提出会社の注4に「臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります」とあり、提出会社自身に臨時従業員が5,647人いました。あわせて、この推測を前提にしていた「1人あたり約5,197万円」の参考値を削除しました。
• 2026年11月9日|5期の従業員数:「5期分の従業員数(単体)の系列に654人・5,142人・645人・5,484人・667人という、他の指標と整合しない大きな変動が含まれていました。不整合の理由は原本で確認できていないため、本記事では5期の従業員数の推移は掲載せず」としていましたが、不整合ではありませんでした。5期の表に正社員数(654・645・667・711・697人)と臨時従業員(5,142・5,484・6,160・6,048・5,647人)を並べて掲載しました。理由:3ページの提出会社の表は、従業員数の欄に正社員数と〔 〕内の平均臨時雇用人員(外数)が交互に並ぶ形式で、これを1本の系列として読んでいました。
• 2026年11月9日|結論の表の経常利益:「前々期(第25期)比△51.1%」としていましたが誤りでした。「△52.1%」に改めました。理由:第27期1,240百万円と第25期2,588百万円から計算すると△52.1%で、本文の「ピーク時と比べると△52.1%」とも食い違っていました。
• 2026年11月9日|継続企業の前提:「継続企業の前提|未確認|本記事の抽出範囲では注記の見出しを確認していない」としていましたが、原本で確認しました。「連結・単体の注記事項に継続企業の前提に関する注記はなく、事業等のリスクに重要事象等の記載も、監査報告書に重要な不確実性の区分もない」に改めました。理由:第27期有価証券報告書の注記事項(79ページ・111ページ)、事業等のリスク(22〜29ページ)、監査報告書(121〜129ページ)を確認しました。
• 2026年11月9日|出典位置:「69ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「68〜69ページ目『第4 提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』」に改めました。理由:2026年5月期の報告書では従業員の状況は第4の5(69ページに「(2) 従業員の状況」)にあります。「主要な経営指標等の推移」は2〜3ページ目です。
• 2026年11月9日|自己資本比率の評価:「50%超は一般に健全水準とされる」「一般的に健全とされる50%を上回っています」「健全な水準を保っています」(よくある質問「将来性」)「50%超という一般的な健全水準」(まとめ)としていましたが、根拠を示せないため「50%を上回っている」に改めました。理由:健全とされる水準の出典を示せませんでした。
• 2026年11月9日|第26期の落ち込みの要因:「コンタクトセンター・BPO業界では、大型契約の獲得・終了や、人件費・採用コストの増加が利益に影響することが一般的に想定されますが」と書いていましたが、根拠のない一般論のため削除しました。理由:第27期の報告書(30〜31ページ)に書かれている営業費用の施策と取得関連費用に置き換えました。第26期の要因が書かれていないことは変わりません。
• 2026年11月9日|離職率のFAQ:「コンタクトセンター業界は一般にオペレーターの定着が課題になりやすいと言われることがあります」と書いていましたが、根拠を示せないため削除しました。理由:出典のない業界一般の言い方でした。事業等のリスクに「人材の確保及び人件費高騰によるリスク」(26ページ)があることの記載に置き換えました。
• 2026年11月9日|セグメント別の売上構成比:「事業セグメント別の売上構成比…は、本記事の抽出範囲には含まれておらず、確認していません」「有報にないもの」の項目としていましたが、原本で確認しました。「単一セグメントのため、セグメント別の記載がない」(31ページ・69ページ注1)に改めました。理由:第27期有価証券報告書31ページに「コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」とありました。
• 2026年9月22日|平均年収の記述:「平均年間給与は約520万円(520.8万円)」としていましたが、最新の有価証券報告書(第27期・2026年5月期)の実額5,247,000円とわずかに差があったため改めました。理由:旧記事の数値がどの期の有価証券報告書に基づくか本記事では特定できませんでしたが、直近期の提出(2026年8月25日)以降の実額を反映していなかった可能性があるため、最新の実額に更新しました。

参考・出典

• ビーウィズ株式会社 第27期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YYAI/EDINETコード E37399)。本記事が用いたのは2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社は3ページ)、68〜69ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」、注記事項(79ページ・111ページ)、事業等のリスク(22〜29ページ)、監査報告書(121〜129ページ):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYAI.pdf
• ビーウィズ株式会社「企業情報」(2026年11月11日に編集部が確認。事業内容・連結の正社員数の出典):https://www.bewith.net/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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