ビーウィズは「やばい」のか|経常利益は前々期に半減した
※本記事にはプロモーションを含みます。
「ビーウィズ やばい」と検索してこの記事に来た方に、まず有価証券報告書の数字を出します。平均年間給与は5,247,000円(第27期・2026年5月期)、提出会社(単体)の従業員697人の平均です。会社が公表している連結の従業員数は7,905名(2026年5月31日現在)で、697人はそのごく一部です。
そして、財務の数字にはっきりした動きがあります。経常利益は第25期(2024年5月期)の2,588百万円から第26期(2025年5月期)に1,027百万円へ、前期比で60%超落ち込みました。第27期にやや回復していますが、ピーク時の水準には戻っていません。この記事では、確認できたことと確認できなかったことを分けて書きます。
結論|経常利益は前々期に60%超落ち込み、直近期もピーク未満
| 確認項目 | 結果 | 根拠(第27期・2026年5月期) |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 5,247,000円 | 提出会社(単体)従業員697人の平均 |
| 平均年齢・平均勤続年数 | 40.0歳・7.1年 | 有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 連結の従業員数 | 7,905名 | 会社が公表する企業情報(2026年5月31日現在) |
| 直近期の経常利益 | 1,240百万円 | 前々期(第25期)比△51.1%。第26期に一度2,588→1,027百万円へ△60.3%落ち込み、そこから回復途中(編集部の算出) |
| 直近期の当期純利益 | 660百万円 | 前々期(第25期)比△64.6%(編集部の算出) |
| 自己資本比率 | 55.30% | 5期で65.50%(ピーク)→55.30%へ△10.2pt低下。ただし50%超は一般に健全水準とされる(編集部の算出) |
| 継続企業の前提 | 未確認 | 本記事の抽出範囲では注記の見出しを確認していない |
| 事業内容 | コンタクトセンター・BPO | 会社概要ページの記載 |
向いている人:コンタクトセンター・BPO業界でのキャリアを積みたい人。DX・AIソリューションを組み合わせた業務に関心がある人。
慎重に考えたい人:業績の安定性を重視する人。経常利益・当期純利益は第26期(2025年5月期)に大きく落ち込んでおり、第27期の回復も以前の水準には届いていません。
この記事の調査条件
数値はすべてビーウィズ株式会社が提出した有価証券報告書から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。
- 主軸:第27期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YYAI、2026年8月25日提出
- 抽出箇所:同報告書69ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
- 併用:会社概要ページ(事業内容・連結従業員数)。編集部が2026年9月22日に確認
- 決算期は5月です。有価証券報告書の提出は毎年8月下旬が目安になります
- 本記事が用いた抽出データでは、5期分の従業員数(単体)の系列に654人・5,142人・645人・5,484人・667人という、他の指標と整合しない大きな変動が含まれていました。不整合の理由は原本で確認できていないため、本記事では5期の従業員数の推移は掲載せず、直近期の「従業員の状況」に記載された697人のみを使っています。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。「やばい」という検索の裏にはしばしば口コミサイトの体験談がありますが、この記事に個別の体験談の引用はありません。
会社を5年分の数字で判定する手順は、受託運営の会社を、単体と連結に分けて見るにまとめています。

平均年間給与525万円|697人と、連結7,905名の差
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。
| 項目 | 第27期(2026年5月期) |
|---|---|
| 従業員数(単体) | 697人 |
| 平均年齢 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数 | 7.1年 |
| 平均年間給与 | 5,247,000円 |
この平均年間給与は、提出会社(単体)697人の平均です。一方、会社が企業情報ページで公表している連結の従業員数は7,905名(2026年5月31日現在)です(2026年9月22日に編集部が確認)。単体697人は、連結7,905名のわずか8.8%にすぎません(編集部の算出)。
コンタクトセンター・BPO事業は、オペレーターを含め多くの人員を必要とする事業です。単体697人という数字は、管理部門・本社機能を中心とした人数であり、実際に業務の大半を担うオペレーターの多くは、連結対象の子会社に所属している可能性が高いと編集部はみています。ただし、この内訳(単体697人と連結7,905名の差がどの職種・雇用形態にあたるか)は、本記事の抽出範囲では確認できていません。推測で埋めることはしません。
平均年間給与は賞与・基準外賃金を含みます。手取り額ではなく額面の数字です。この5,247,000円が、実際にコンタクトセンターの現場で働く人の待遇をそのまま表しているとは限りません。応募の際は、雇用形態(正社員・契約社員等)と配属先を求人票で確認してください。
経常利益は第26期に60%超落ち込んだ
「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分を出します。従業員数は前述のとおり不整合があったため、この表には含めていません。
| 期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年5月 | 2023年5月 | 2024年5月 | 2025年5月 | 2026年5月 |
| 売上高 | 32,376 | 35,129 | 38,191 | 36,351 | 36,225 |
| 経常利益 | 2,534 | 2,201 | 2,588 | 1,027 | 1,240 |
| 当期純利益 | 1,748 | 1,645 | 1,866 | 410 | 660 |
| 純資産額 | 6,544 | 7,747 | 9,131 | 8,840 | 8,667 |
| 総資産額 | 10,382 | 11,999 | 13,945 | 14,272 | 15,660 |
| 自己資本比率 | 63.00% | 64.50% | 65.50% | 61.90% | 55.30% |
※単位は百万円(自己資本比率を除く)。
売上高は第25期(38,191百万円)をピークに、第26期・第27期はやや減っています。36,225百万円(第27期)は、ピークから△5.1%です(編集部の算出)。
注目すべきは経常利益です。2,534百万円→2,201百万円→2,588百万円(第25期、5期で最高水準)から、第26期に1,027百万円へ急落しています。前期比では△1,561百万円(△60.3%)という、5期の中で最も大きな下げ幅です(編集部の算出)。第27期は1,240百万円まで回復していますが、ピーク時(2,588百万円)と比べると△52.1%、依然として低い水準です。
当期純利益も同じ形です。1,866百万円(第25期)から410百万円(第26期)へ△78.0%という大きな落ち込みで、第27期は660百万円まで戻していますが、ピーク比では△64.6%です(編集部の算出)。
この落ち込みの理由は、本記事が用いた資料(有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」)だけでは特定できませんでした。コンタクトセンター・BPO業界では、大型契約の獲得・終了や、人件費・採用コストの増加が利益に影響することが一般的に想定されますが、この会社固有の要因までは確認していません。推測で埋めることはしません。
自己資本比率は10.2ポイント下げても55.30%|経常利益はピーク比52.1%減
自己資本比率は63.00%→64.50%→65.50%(第25期、ピーク)から、第26期・第27期で下がり続け、55.30%になっています。5期の差では△7.7ポイントですが、ピークからは△10.2ポイントの低下です(編集部の算出)。
「経常利益が急落した年度から、財務の厚みも下がり始めている」というのが、この5期から読み取れる姿です。ただし、55.30%という水準は、一般的に健全とされる50%を上回っています。「低下している」ことと「危険な水準になっている」ことは別であり、この2つを混同しないよう注意してください。

ビーウィズはどんな事業をしているか
会社概要ページによると、ビーウィズはクラウド型PBX「Omnia LINK」など自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供する会社です(2026年9月22日に編集部が確認)。AI・DXソリューションの開発・販売も手がけています。オペレーターを介して、顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けたサービスを提供することが主要な機能とされています。
事業セグメント別の売上構成比、主要な取引先の構成、契約の解約率といった、BPO企業の実態を測るうえで重要な指標は、本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には含まれておらず、確認していません。
有報にないもの|離職率・残業・オペレーターの待遇
次の項目は、有価証券報告書を隅々まで見ても記載がありませんでした。
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 月平均の残業時間
- 年次有給休暇の取得率
- オペレーター・契約社員等、雇用形態別の待遇
- 単体697人と連結7,905名の職種・雇用形態別の内訳
- 事業セグメント別の売上構成比
- 第26期の経常利益急落の具体的な要因
- 賞与だけの金額と、その算定方法
- 退職金の支給額と算定式
- 年齢別の年収
当サイトは、この9項目について推定値を書きません。「ビーウィズ やばい」という検索の答えを、離職率やオペレーターの待遇の実数で示せれば理想的ですが、それらは開示されていないため、本記事では書けません。初任給や実際の労働環境を正確に知りたい場合は、求人票または面談で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。
参考までに、直近期(第27期)の売上高36,225百万円を単体697人で割ると、1人あたり約5,197万円になります(編集部の算出)。ただしこれは、コンタクトセンターの現場業務を担う人員の多くが連結対象の子会社に所属していると編集部が見ているため、実際の現場の生産性を表す数字ではありません。管理部門・本社機能を中心とした697人で全社の売上を割った、参考値にとどまります。
応募前に、面接で確認したい項目
有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。
- 業績について「第26期に経常利益が大きく落ち込んだ要因と、現在の回復状況を教えてください」
- 雇用形態について「募集している職種は、単体697人(管理部門等)と、連結の子会社(現場業務)のどちらに該当しますか」
- 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無を教えてください」
- 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」
- 離職の状況について「コンタクトセンター業務における直近の離職率を教えてください」
この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。
業績の落ち込みを、面接でどう質問するか
一人称で書きます。中途採用の選考に関わってきた者として振り返ると、業績の一時的な落ち込みを応募者から質問されたとき、答え方が曖昧な会社には注意していました。
この会社を受けるなら、「第26期に経常利益が大きく落ち込んでいますが、要因と現在の状況を教えてください」という質問をおすすめします。具体的な要因(大型契約の終了なのか、コスト増なのか)を説明できる会社かどうかで、その後の見通しに対する信頼度がかなり変わります。これは採用側にいたときの実感です。
あわせて、雇用形態(正社員・契約社員等)と配属先(コンタクトセンターの現場か、本社機能か)も具体的に確認してください。単体697人と連結7,905名の差が大きい会社では、「ビーウィズで働く」といっても、実際の業務内容が大きく異なる可能性があります。同じように単体と連結の従業員数の差が大きい会社の例は、従業員数が5期でほぼ倍増した広告テック企業の記事でも確認しています。
よくある質問
ビーウィズは本当にやばいのですか
有価証券報告書を見る限り、経常利益・当期純利益が第26期(2025年5月期)に大きく落ち込んでいる事実があります(経常利益△60.3%、当期純利益△78.0%、いずれも前期比)。第27期にやや回復していますが、ピーク時の水準には戻っていません。自己資本比率は55.30%で、一般的に健全とされる50%は上回っています。投資対象としての評価は、当サイトでは行いません。
ビーウィズの平均年収はいくらですか
第27期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は5,247,000円です。従業員697人の平均で、平均年齢40.0歳・平均勤続年数7.1年の集団の数字です。会社が公表する連結の従業員数は7,905名で、697人はそのごく一部にとどまります。
なぜビーウィズの経常利益は第26期に落ち込んだのですか
本記事が用いた資料からは、具体的な要因を特定できませんでした。2,588百万円(第25期)から1,027百万円(第26期)へ、△60.3%の落ち込みです(編集部の算出)。応募を検討する場合は、面接で直接要因を確認することをおすすめします。
ビーウィズの離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に開示はありません。当サイトは推定値を書きません。コンタクトセンター業界は一般にオペレーターの定着が課題になりやすいと言われることがありますが、この会社固有の離職率は確認できていません。
ビーウィズの将来性はどうですか
この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、自己資本比率は55.30%と健全な水準を保っていますが、経常利益は前々期の急落からまだ回復しきっていません。面談で最新の業績動向を確認することをおすすめします。
ビーウィズは継続企業の前提に関する注記がありますか
本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)では、注記の見出しを確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。断定はしません。
ビーウィズの賞与や退職金はどうなっていますか
確認できません。5,247,000円には賞与・基準外賃金が合算されていますが、賞与の単独額、退職金の支給額と算定式は、本記事が用いた有価証券報告書のどこにも記載がありませんでした。応募前に、面接で個別に確認してください。
まとめ
- 「ビーウィズ やばい」の検索に対して、経常利益・当期純利益が第26期に大きく落ち込んだ事実がある(経常利益△60.3%、当期純利益△78.0%、いずれも前期比)
- 平均年間給与は5,247,000円(提出会社=単体697人の平均、平均年齢40.0歳・平均勤続年数7.1年)
- 連結の従業員数は7,905名(2026年5月31日現在)で、単体697人はそのごく一部
- 第27期は経常利益1,240百万円・当期純利益660百万円まで回復しているが、ピーク時(第25期)の水準には届いていない
- 自己資本比率は63.00%→55.30%へ低下しているが、50%超という一般的な健全水準は上回っている
- 事業はクラウド型PBXを活用したコンタクトセンター・BPOサービス、AI・DXソリューションの提供
- 離職率・残業時間・オペレーターの待遇・賞与・退職金・年齢別給与・第26期の落ち込みの具体的要因は開示がない
- 直近期の1人あたり売上高は約5,197万円(編集部の算出)だが、現場業務の多くは連結子会社が担うとみられ、実態の生産性を表す数字ではない
- 継続企業の前提に関する注記は本記事の抽出範囲では未確認
- この記事の検証は働く場所として続くか・安全かという観点。投資対象としての評価は行っていない
「やばい」という検索の裏にある不安のうち、業績の落ち込みという部分は有価証券報告書の数字で確認できました。要因や現在の見通しは、面談で直接確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
同じ「やばい」で検索される急成長企業の実例は、売上・利益・従業員数がすべて5期連続で増加しているBtoBプラットフォーム企業の記事でも確認できます。あわせて見ると、業績の動き方の違いがつかみやすくなります。
※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第27期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。
自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。
登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。
※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。
訂正履歴
- 2026年9月22日|平均年収の記述:「平均年間給与は約520万円(520.8万円)」としていましたが、最新の有価証券報告書(第27期・2026年5月期)の実額5,247,000円とわずかに差があったため改めました。理由:旧記事の数値がどの期の有価証券報告書に基づくか本記事では特定できませんでしたが、直近期の提出(2026年8月25日)以降の実額を反映していなかった可能性があるため、最新の実額に更新しました。
参考・出典
- ビーウィズ株式会社 第27期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YYAI/EDINETコード E37399)。本記事が用いたのは69ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYAI.pdf
- ビーウィズ株式会社「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・連結従業員数の出典):https://www.bewith.net/company/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

