2026.02.25 2026.09.21

アズール＆カンパニーの評判は？就職401人と離職率1.0%

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

アズール＆カンパニー(アズールアンドカンパニー)の評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、誰でも無料で確認できる公的データだけを使います。

有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数や6か月以内に離職した人の数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。評判ではなく、この登録内容を見ます。

先に結論を書きます。許可は2003年で、事業歴は23年。規模は年間400〜500人台で安定しています。ただし、低い離職率をそのまま受け取れない理由が1つありました。

結論|23年続く事業者。ただし離職率の読み方には条件がつく

確認項目	結果	根拠
運営会社	アズール＆カンパニー株式会社	人材サービス総合サイト
許可の有無	有料職業紹介事業許可 13-ユ-010851	同上
許可届出受理年月日	平成15年3月1日(2003年)=事業歴23年	同上
年間就職者数	401人(令和7年度)	同上
6年通算の就職者数	2,760人	同上(年度別実績表の合計)
6か月以内離職率	1.0%(令和7年度。4÷401)	同上
追跡の徹底度	「離職が判明せず」は全年度が未登録。確認できない	同上
雇用形態	登録上、就職者は全年度すべて無期雇用	同上
職種別の手数料実績率	登録なし。公的データから確認できない	同上

この表の数字は、許可番号13-ユ-010851(アズール＆カンパニー株式会社)の事業全体の実績です。特定の部門やチームの成績ではありません。

向いている人:担当者との距離が近い事業者を選びたい人。長く続いている事業者を重視する人。
慎重に考えたい人:求人の量で選びたい人。年間の就職者は400〜500人規模で、拠点も1か所です。大手と同じ選択肢の数は期待できません。

この記事の調査条件

厚生労働省人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-010851(アズール＆カンパニー株式会社)。許可届出受理年月日・年度別実績表・取扱職種・取扱地域・手数料および返戻金制度の掲示。年度別実績表はセル結合(colspan/rowspan)を実測して列の対応を確定
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
確認日:2026年9月17日
口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは離職率が低いことが、何を意味しないのかに手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

アズール＆カンパニーの許可番号と許可年月日・年間就職者数401人を示したアイキャッチ画像

まず、同じ名前の別会社と混同しない

本題に入る前に1つだけ。社名に「アズール」を含む職業紹介事業者は、ほかにもあります。大阪府に所在する別法人があり、この記事で扱うアズール＆カンパニー株式会社とは別の会社です。

この記事の数字は、すべて許可番号13-ユ-010851の登録内容です。サービスを比べるときは、社名ではなく許可番号で照合してください。社名が似ているだけの別会社の実績を見てしまうと、判断の前提が丸ごと変わります。

許可は2003年|事業歴23年は、第4層の対象では長いほう

人材サービス総合サイトに登録されている基本情報です。

項目	登録内容
事業主名称	アズール＆カンパニー株式会社
許可・届出受理番号	13-ユ-010851
許可届出受理年月日	平成15年3月1日(2003年3月1日)
事業所所在地	東京都千代田区紀尾井町4-3 泉館紀尾井町4階
取扱職種	全職種
取扱地域	国内
得意とする職種	(記載なし)
手数料 / 返戻金制度	有 / 有
備考	(記載なし)

事業歴は23年です。当サイトがこれまで確認してきた事業者のなかで、20年を超えるものは多くありません。許可を取り消されず、更新を重ねて続いているということ自体が、公的データで確認できる数少ない事実の1つです。

事業所として登録されているのは1か所のみです。支社・支店の登録はありません。対面での相談を前提にするなら、東京の1拠点になります。

「外資に強い」は、公的な登録からは確認できない

取扱職種は全職種、取扱地域は国内、「得意とする職種」は記載なしです。

つまり、特定の業界・職種に強いという評判を、公的な登録内容から裏づけることはできません。当サイトが別に扱っている事業者のなかには、取扱地域に具体的な国名が並んでいて「海外に強い」が登録内容として確認できるところもありますが、この事業者はそうではありません。

誤解が生まれやすいので、1点だけ補っておきます。取扱地域が「国内」であることは、外資系企業を扱わないという意味ではありません。外資系企業の日本法人への紹介は、国内で行う職業紹介です。「国内」の登録でまったく問題なく扱えます。確認できないのは、海外の勤務地への紹介に対応しているかどうかのほうです。そこを重視するなら、取扱地域に国名が登録されている事業者と見比べてください。

就職者数|6年間、400〜526人の範囲

許可番号13-ユ-010851の年度別実績表です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

情報登録年度	就職者(4か月以上・有期及び無期)	うち無期	4か月未満有期	6か月以内離職者	離職が判明せず
令和2年度	380人	380人	-(未登録)	13人	-(未登録)
令和3年度	510人	510人	-(未登録)	9人	-(未登録)
令和4年度	500人	500人	-(未登録)	17人	-(未登録)
令和5年度	526人	526人	-(未登録)	13人	-(未登録)
令和6年度	443人	443人	-(未登録)	14人	-(未登録)
令和7年度	401人	401人	-(未登録)	4人	-(未登録)

読み取れることを順に書きます。

① 規模は安定しています。6年間、380人から526人の範囲に収まっています。急に伸びた年も、急に落ちた年もありません。通算は2,760人です。

② 直近2年度は減っています。最も多かったのは令和5年度の526人で、その後は443人・401人です。理由は公表されていません。求人市場の動きなのか、事業者側の方針なのかは、このデータからは判断できません。

③ 就職者は全年度すべて無期雇用として登録されています。「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が全年度で同じ数です。

④ 「4か月未満有期」は全年度が「-」です。これは0人という意味ではなく、数値が登録されていないという意味です。

規模が小さいこと自体は、欠点ではありません。少人数を丁寧に見る事業者は実在します。ただし、求人の選択肢の数は事業者の規模に比例します。ここは期待値の問題です。

6か月以内離職率|数字は低い。ただし条件がつく

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)は次のとおりです。編集部の算出です。

年度	6か月以内離職率	母数(うち無期)
令和2年度	3.4%	380人
令和3年度	1.8%	510人
令和4年度	3.4%	500人
令和5年度	2.5%	526人
令和6年度	3.2%	443人
令和7年度	1.0%	401人

6年間、1.0〜3.4%の範囲で推移しています。跳ねた年はありません。6年通算の離職者は70人です。

数字だけを見れば良好です。ただし、そのまま受け取る前に見ておくべき列があります。

「離職が判明せず」が全年度未登録である意味

年度別実績表の右端には、「離職が判明せず」という列があります。紹介した人がその後どうなったかを、事業者が把握できなかった件数です。

この事業者は、6年すべてが「-(未登録)」です。

ここが、この記事でいちばん大事なところです。「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

なぜこれが効いてくるかというと、離職率の分子は「登録された離職者数」だからです。

「判明せず」が0人だと確認できる事業者の離職率……全件を追跡した結果の数字として読めます
「判明せず」が未登録の事業者の離職率……追跡できた範囲の数字なのか、全件の数字なのかが、公的データからは判断できません

つまり、令和7年度の1.0%は「401人のうち4人が6か月以内に辞めた」という登録された事実ですが、そのほかの人の6か月後が全員確認されたのかどうかまでは、この表からはわからないということです。

これは違反でも不正でもありません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられており、未登録であることをもって法令違反と決めつけることはできません。理由も公表されていません。言えるのは1つだけです。追跡の徹底度を、公的データから確認する方法がない。

低い離職率を他社と比べたくなったときは、必ずこの列も一緒に見てください。同じ「離職率」でも、追跡の徹底度が違えば意味が違います。そして母数とセットで見てください。401人のうち4人という数字は、ひとり増えるだけで0.2ポイント動きます。

手数料|表は掲示されているが、職種別の実績率は登録がない

手数料と返戻金制度について、登録内容を分けて書きます。

確認できること

人材サービス総合サイトの登録では、手数料「有」・返戻金制度「有」
手数料表と返戻金制度の書面が、厚生労働省のサーバ上にPDFで掲示されている

確認できないこと

取扱職種ごとの手数料実績率が登録されていません。

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。当サイトが他の事業者の記事で「営業の職業令和07年度 ◯◯%」のように紹介しているのが、この項目です。

この事業者のページには、その登録がありません。理由は公表されていません。未登録であることをもって法令違反と書くことはできません。公表対象となる職種の範囲は厚生労働省の定めによる部分があり、当サイトはその細目まで判断できないためです。

言えるのはここまでです。職種別の手数料実績率を、公的データから確認する方法がない。

なお当サイトはPDFの中身までは確認していないため、料率や金額は書きません。条件を知りたい場合は、掲示されている書面を直接見ることになります。

そして、これは求人企業が払う手数料の話です。求職者の費用については、次の項で書きます。

運営会社について、当サイトが書けないこと

当サイトは企業の数値を有価証券報告書の原本で確認する方針です。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

したがって、売上高・従業員数・平均年収といった会社側の数字は、この記事には書きません。他サイトのまとめや推定値で埋めることもしません。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。次のことは、公的データからは判断できません。

担当者が自分に合うか……アドバイザーは個人差が大きく、事業者単位の数字では測れません
どの業界・職種に強いか……「得意とする職種」は登録されておらず、職種別の手数料実績率も登録がありません。この事業者については、成約職種を公的データから読む手がかりがありません
求人の中身と数……サイト側に掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
年収が上がるかどうか……公表データに年収の項目はありません
離職の追跡がどこまでされているか……前述のとおり、「離職が判明せず」が未登録です

登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
求人の量で選びたい人……年間の就職者は400〜500人規模、拠点は1か所です。量で比べる相手ではありません
地方で対面の相談を希望する人……登録されている事業所は東京の1か所だけです
短期・有期の仕事を探している人……登録上、この事業者が扱っているのは無期雇用です

登録して確かめる価値がある場合

長く続いている事業者を選びたい人……許可は2003年で、事業歴23年です
担当者との距離が近いほうがいい人……規模の小さい事業者は、求職者ひとりあたりに時間を割きやすい構造です
外資系企業の日本法人を視野に入れている人……取扱地域「国内」の登録は、その妨げにはなりません

併用を止める理由はありません。規模の大きい事業者と並行して使えば、量と質の両方が確保できます。登録して求人が出てこなければ、その時点で自分の市場価値の位置がわかります。それ自体が情報です。

よくある質問

アズール＆カンパニーとアズールアンドカンパニーは同じですか

同じです。法人名はアズール＆カンパニー株式会社で、「アズールアンドカンパニー」と表記されることもあります。厚生労働省の登録上の事業主名称は「アズール＆カンパニー株式会社」、許可番号は13-ユ-010851です。

「株式会社アズール」という会社とは違うのですか

別の法人です。社名に「アズール」を含む職業紹介事業者は複数あり、大阪府に所在する別法人も存在します。この記事の数字は、許可番号13-ユ-010851のアズール＆カンパニー株式会社のものだけです。サービスを調べるときは、社名ではなく許可番号で照合してください。

離職率1.0%は良い数字ですか

母数と、もう1つの条件を一緒に見る必要があります。令和7年度は無期雇用の就職者401人に対して4人です。6年間では1.0〜3.4%の範囲に収まっています。ただし「離職が判明せず」が全年度未登録であるため、この率が全件を追跡した結果なのかは公的データから確認できません。追跡の徹底度が確認できる事業者の数字とは、意味が違います。

就職者数が年間400〜500人規模なのは少ないですか

規模が小さいこと自体は問題ではありません。少人数を丁寧に見る方針の事業者もあります。ただし、求人の選択肢の数は事業者の規模に比例します。1社だけに絞らず、複数を併用するのが現実的です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。なお人材サービス総合サイトに掲示されている手数料表は、求人企業に関する書面です。

「-」と表示されている年度は0人という意味ですか

違います。「-」は数値が登録されていないという意味です。この事業者の場合、「4か月未満有期」と「離職が判明せず」が全年度「-」です。0人と読み替えないでください。理由は公表されていません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることもできません。

まとめ

アズール＆カンパニー(アズールアンドカンパニー)の運営はアズール＆カンパニー株式会社。有料職業紹介事業許可は13-ユ-010851
許可届出受理年月日は平成15年3月1日(2003年)で、事業歴23年
年間就職者数は令和7年度401人。6年間380〜526人の範囲で安定し、通算2,760人
最も多かったのは令和5年度の526人。その後2年度は443人・401人と減っている。理由は公表されていない
就職者は全年度すべて無期雇用として登録
6か月以内離職率は令和7年度1.0%(母数401人)。6年間1.0〜3.4%で推移
ただし「離職が判明せず」は全年度が「-(未登録)」。この率が全件追跡の結果かどうかは、公的データから確認できない。「-」は0人ではない
職種別の手数料実績率も登録がない。言えるのは「公的データから確認する方法がない」まで。法令違反という話ではない
取扱職種は全職種、取扱地域は国内、「得意とする職種」は記載なし。「◯◯業界に強い」を公的登録で裏づけることはできない
事業所の登録は東京の1か所のみ
社名に「アズール」を含む別法人(大阪)と混同しない。照合は社名ではなく許可番号で行う
有価証券報告書は確認できなかったため、会社の業績・従業員数は書いていない

「アズール＆カンパニーの評判は本当か」を確かめたくて検索した方への答えはこうなります。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。確認できたのは、23年続いていることと、年間400〜500人規模で6年間安定していることです。そして、低い離職率をそのまま信じるにはデータが足りないということも、同じ場所から確認できました。

※本記事の数値は、厚生労働省人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。