アクアラインは上場廃止|継続企業の前提に重要な不確実性

※本記事にはプロモーションを含みます。

「水道屋本舗」を運営する株式会社アクアラインは、2026年6月1日付で東京証券取引所グロース市場を上場廃止しました。さらに、直近の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」という記載があります。

「アクアライン 評判」で検索して来た人が本当に知りたいのは、口コミの良し悪しよりも、この会社が転職先として続くのかどうかのはずです。この記事は、有価証券報告書に書かれている事実だけを根拠に、①継続企業の前提に関する疑義の中身 ②上場廃止に至った経緯 ③会社が講じている対応策、の3つを分けて確認します。危機を煽ることも、実態より軽く見せることもしません。

結論|継続企業の前提に重要な不確実性があり、2026年6月に上場廃止した会社

向いている人:会社の経営状態を自分で確認したうえで、再建フェーズの会社で働くことに前向きな人。求人票・面接で待遇と業務内容を具体的に確認できる人。

慎重に考えたい人:「評判」という検索語で、経営の安定性を確かめずに応募先候補に入れている人。この会社は、他の多くの上場企業とは違い、継続企業の前提に関する重要な不確実性が監査人によって認定されている状態です。応募前に、この記事の内容を必ず確認してください。

この記事の調査条件

• 主軸:第31期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y7NR、2026年6月1日提出
• 抽出箇所:2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、9ページ目「従業員の状況」、16〜17ページ目「継続企業の前提に関する重要事項等」、53ページ目「継続企業の前提に関する事項」(注記)、24ページ目・78ページ目「重要な後発事象」(上場廃止の経緯)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月22日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は2月です。有価証券報告書の提出は毎年5〜6月ごろ

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。上場廃止という事実も、投資判断としてではなく、応募先の会社の現在の立場を示す事実として扱います。

継続企業の前提に関する重要な不確実性|有報の実文

ここが、この記事で最も重く扱う部分です。有価証券報告書の「継続企業の前提に関する事項」から、実文をそのまま引用します。

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

(出典:第31期有価証券報告書53ページ目「継続企業の前提に関する事項」/2026年9月22日に編集部が原文を確認)

「疑義がある」ことと「重要な不確実性が認められる」ことは、別の重さです。会社は対応策を講じたうえで、次のように結んでいます。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(出典:同上)

この「重要な不確実性が認められる」という一文が、この会社を特に重く扱う理由です。当サイトがこれまで確認してきた会社の中には、「継続企業の前提に関する重要な疑義」を記載しながらも、会社自身が「重要な不確実性は認められない」と判断しているケースがあります。この会社は、その判断の一歩先、つまり不確実性そのものが認められる段階にあります。言い換えの余地はありません。原文のとおりです。

会社が講じている対応策|同じ重さで書く

危機を煽らないために、会社が公表している対応策も具体的に書きます。有価証券報告書に記載されている内容です。

1. 事業収支の改善

主力の「水まわりサービス支援事業」を、正社員スタッフが直接サービスを提供する形から、加盟店ビジネスモデル(加盟店スタッフが通信販売形式でサービスを提供し、当社はコールセンター業務等の支援業務を行う)へ移行しています。加盟店数を増やし、加盟店契約の見直しによる収益改善に取り組んでいるとされています。

2. 資金繰りの安定化

有価証券報告書には、直近1年間で次の資金調達を実施したことが記載されています。

当事業年度末(2026年2月28日)の現金及び預金は347,615千円で、前期末から283,187千円増加しています。この点は、資金繰りが直ちに破綻する状態ではないことを示す材料として、会社の対応策の効果とあわせて公平に見る必要があります。

3. 経営体制の刷新

2025年5月30日開催の株主総会で経営陣が一新されました。新しい代表取締役社長には楯広長氏が就任しています。あわせて、社外取締役・社外監査役を含むガバナンス委員会が新設され、内部統制・コンプライアンス体制の強化に取り組んでいるとされています。

これらは会社が公表している対応策であり、効果が確定したものではありません。「実施途上であり、重要な不確実性が認められる」という会社自身の評価が、現時点での最も正確な表現です。

なぜここまで重い状態になったのか|過去の不適切な会計処理

有価証券報告書には、この状態に至った経緯も記載されています。転職先として応募するかどうかを判断する材料として、事実だけを書きます。

会社は2024年7月、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があるとして、特別調査委員会を設置しました。調査の結果、特定の加盟店との取引において、代表取締役社長(当時)の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明したとされています。また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、過年度の決算を訂正しています。

この経緯を受けて、証券取引等監視委員会は2025年3月4日付で、金融庁長官に対して42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告し、会社はこれを課徴金引当金として特別損失に計上しています。

さらに、東京証券取引所は2025年1月29日付で、この会社の株式を特別注意銘柄に指定しました。指定から1年が経過した2026年4月16日、会社が提出した内部管理体制確認書の内容を東証が審査した結果、「内部管理体制等が適切に整備されていない」と判断され、2026年4月30日付で整理銘柄に指定、2026年6月1日付で上場廃止となりました。根拠条項は有価証券上場規程601条1項9号cです。

この一連の経緯は、会社の資金繰りが厳しいこととは別の問題です。過去の会計処理・内部管理体制に関する東証の評価が、今回の上場廃止の直接の理由です。現在の経営陣は2025年5月に刷新されており、問題が発覚した時期の経営体制と、現在の経営体制は別である点も、公平に見る必要があります。

平均年間給与427万円は、43人の提出会社(単体)の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは「提出会社」すなわち単体の数字であり、連結ではありません。この会社には連結子会社が1社(株式会社生活救急車、広告メディア事業、資本金1,000千円、当社が議決権100%を所有)あります。連結ベースの従業員数は52人(内訳:水まわりサービス支援事業31人、広告メディア事業9人、全社共通12人)で、単体の43人との差は9人です。持株会社の傘下に大きな事業会社が隠れているような構造ではなく、単体と連結の規模差は比較的小さいというのがこの会社の特徴です。

平均年齢42.9歳・平均勤続年数6.2年という数字からは、中途採用を中心とした、比較的年齢層が高めの組織という姿が浮かびます(編集部の読み方であり、有価証券報告書が説明していることではありません)。

5期の推移|従業員数は横ばい、財務は不安定な動き

この5期の表は、原本(EDINETのPDF)を編集部が直接開いて全項目を取り直したものです。理由は、当初のリサーチで数値の抽出に誤りがあったためです。連結・提出会社(単体)の両方を出します。

連結5期

提出会社(単体)5期

※連結・提出会社とも、5期を通じて経常損失・当期純損失を計上しています。過年度の一部の数値は、過去の不適切な会計処理を受けて訂正後の数値に置き換えられています。

この表から読み取れることを、事実だけ並べます。

• 売上高は5期で大きく減っています。連結で52億3,921万円から18億3,477万円へ△65.0%(編集部の算出)。特に第30期から第31期は△47.0%です
• 経常損失・当期純損失は5期とも続いています。「1期だけの赤字」ではなく、5年連続の赤字という事実が、継続企業の前提に関する疑義の根拠になっています
• 自己資本比率は乱高下しています。連結で見ると1.61%(第27期)→8.13%→0.63%→53.40%(第30期)→21.75%(第31期)。第30期に大きく跳ね上がっているのは、第三者割当増資など資金調達の効果です。財務体質が構造的に改善したというより、外部からの資金調達で自己資本比率を維持している局面と編集部は読んでいます
• 従業員数は連結で112人→52人へと減少していますが、直近3期(67人→64人→52人)は比較的落ち着いた動きです

この5期の数字を総合すると、「売上が縮小するなかで、資金調達を重ねながら事業を継続している会社」という姿が浮かびます。これは編集部の読み方であり、会社自身の評価(継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる)と方向は一致しています。

加盟店スタッフの待遇から上場廃止後の資金計画まで｜有報にない5項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 加盟店スタッフ(業務委託形態)の待遇・人数
• 上場廃止後の資金調達計画の詳細

当サイトは、この5項目について推定値を書きません。特に加盟店スタッフについては、この会社の主力事業(水まわりサービス支援事業)が加盟店ビジネスモデルに移行しているため、実際に現場で作業するスタッフの多くが「従業員」ではなく加盟店側の人員である可能性が高いと編集部は読んでいます。応募する場合は、雇用主が「株式会社アクアライン」本体なのか、業務委託先の加盟店なのかを、必ず確認してください。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

継続企業の前提に関する注記がある会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

継続企業の前提に関する注記がある会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのは「対応策がどこまで進んでいるか」と「自分が担う業務が、対応策の中でどう位置づけられているか」です。

理由は、不確実性が認められる状態は、会社が消えることを意味しないからです。資金調達を重ねながら事業モデルを転換し、経営体制を立て直している最中の会社は他にも存在します。一方で、対応策が計画どおりに進まなければ、事業の縮小・人員体制の見直しが起きる可能性は、他の会社より高いと考えるのが自然です。

面接では、「直近の資金調達の状況と、今期(2027年2月期)の見通しを、開示されている範囲で教えてください」と聞くのが情報量の多い聞き方だと考えています。具体的に答えられない場合、それ自体が判断材料になります。

平均年間給与427万3千円という数字は、この会社が5年連続で赤字を計上しているという事実とセットで読む必要があります。数字だけを切り離して「悪くない金額だ」と判断しないでください。

応募をすすめられる人と、先に確認が要る人

すすめられる人

• 会社の経営状態を自分で調べたうえで判断できる人。再建フェーズの会社で働くことに前向きな人
• 求人票・面接で、雇用主・業務内容・待遇を具体的に確認する姿勢がある人
• 水まわり・住宅設備という、需要が急には消えにくい分野で働きたい人

先に確認が要る人

• 「上場企業だから安定している」という前提で応募を考えている人。この会社は2026年6月に上場廃止しています
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性という記載の重さを理解しないまま応募しようとしている人
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。開示がありません
• 加盟店スタッフとしての業務委託を、正社員の求人と同じ条件だと思い込んでいる人

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が監査人によって認定されており、2026年6月1日付で上場廃止しているということです。この2つは、検索で「評判」を調べに来た人が最初に知るべき事実だと編集部は考えます。

そのうえで、会社は事業モデルの転換・複数回の資金調達・経営体制の刷新という対応策を講じています。これらが功を奏するかどうかは、本記事が用いた資料からは判断できません。「危険だから応募するな」でも「対応策があるから安心だ」でもなく、事実を知ったうえで自分で判断してください。というのが編集部の立場です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。再建フェーズの会社に応募する場合こそ、他の選択肢と比較できる状態にしておくことが重要です。

よくある質問

アクアラインの平均年収はいくらですか

第31期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,273,000円です。ただしこれは従業員43人の平均で、平均年齢42.9歳・平均勤続年数6.2年の集団の数字です。連結ベースの従業員数は52人で、単体との差は9人です。

アクアラインは倒産しますか

当サイトは将来の倒産の有無を断定しません。有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在」し、会社の対応策は「実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載されています。会社は事業モデルの転換・資金調達・経営体制の刷新に取り組んでいますが、その効果は本記事が用いた資料からは確認できません。

アクアラインはなぜ上場廃止になったのですか

2024年に発覚した不適切な会計処理を受けて、2025年1月に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、その後の内部管理体制の審査で「適切に整備されていない」と判断されたためです。2026年4月30日付で整理銘柄に指定され、同年6月1日付で上場廃止しました。根拠条項は有価証券上場規程601条1項9号cです。

アクアラインは今も営業していますか

はい。有価証券報告書は事業を継続する前提で作成されており、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を続けているとされています。上場廃止は事業の停止を意味しません。ただし継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状態にあることは、応募前に必ず確認してください。

アクアラインの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。

水道屋本舗の現場スタッフは正社員ですか

本記事で確認した範囲では、確定的に答えられません。主力の水まわりサービス支援事業は、加盟店スタッフが通信販売形式でサービスを提供する加盟店ビジネスモデルに移行しています。実際に現場で作業するスタッフの多くが、株式会社アクアライン本体の従業員ではなく、加盟店側の人員である可能性があります。応募先の雇用主がどの法人かは、求人票で必ず確認してください。

アクアラインの過去の不適切な会計処理とは何ですか

会社の公表によると、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、不正確な会計処理が行われていた可能性があったとして2024年7月に特別調査委員会が設置されました。調査の結果、特定の加盟店との取引に不適切な資金移動が含まれていたことなどが判明し、過年度の決算を訂正しています。証券取引等監視委員会は2025年3月4日付で42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告しています。

まとめ

• 継続企業の前提に関する重要な不確実性が、監査人によって認定されている(会社自身の判断としても「不確実性が認められる」と明記)
• 2026年6月1日付で東京証券取引所グロース市場を上場廃止。理由は内部管理体制が適切に整備・運用されていないと東証が判断したため
• 平均年間給与4,273,000円は、提出会社(単体)43人の平均。連結従業員数は52人
• 5期とも連結・単体で経常損失・当期純損失を計上。売上高は5期で連結△65.0%(編集部の算出)
• 会社は事業モデルの転換(加盟店ビジネスモデル)・複数回の資金調達・2025年5月の経営陣刷新という対応策を講じている
• 2024年に発覚した不適切な会計処理を受け、課徴金納付命令の勧告を受けている
• 加盟店スタッフの待遇・離職率・残業時間は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事は会社を投資の対象として評価していない。上場廃止は事業停止を意味しない

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に「雇用主がどの法人か」と「会社の資金繰り・対応策の進捗」を確認してください。継続企業の前提に関する重要な不確実性がある会社である以上、この確認を省略できません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月22日に取得した第31期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|上場区分の記述:「東京証券取引所グロース市場に上場(株価13円、配当利回り0%)」としていましたが、2026年6月1日付で同社株式は東京証券取引所グロース市場において上場廃止となりました。現在の事実と異なるため、上場廃止の経緯を反映した記述に改めました。理由:2025年1月29日付で特別注意銘柄に指定され、内部管理体制の改善が認められなかったため、2026年4月30日付で整理銘柄に指定、同年6月1日付で上場廃止となったため。あわせて、当サイトの方針として株価・配当・PER・PBRなど投資判断に関わる記述は削除しました。

参考・出典

• 株式会社アクアライン 第31期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年6月1日提出/EDINET書類管理番号 S100Y7NR/EDINETコード E31694)。本記事が用いたのは2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、9ページ目「従業員の状況」、16〜17ページ目「継続企業の前提に関する重要事項等」、53ページ目「継続企業の前提に関する事項」(注記)、24・78ページ目「重要な後発事象」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7NR.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 株式会社日本取引所グループ 有価証券上場規程:https://www.jpx.co.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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