レアジョブの平均年間給与687万円は45人の数字|学研ホールディングスの完全子会社に

※本記事にはプロモーションを含みます。

レアジョブの平均年間給与は、第19期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で6,878,000円です。ここだけを見ると高い水準に見えます。

ただし、同じ表に載っている従業員数は45人です。オンライン英会話「レアジョブ英会話」は法人導入3,000社超・利用者100万人規模のサービスですが、提出会社(単体)の従業員はわずか45人にとどまります。さらに重要な事実があります。この会社は2026年7月31日付で株式会社学研ホールディングスの完全子会社となり、同年7月29日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止しました。この記事は、①687万8千円は誰の数字か ②会社の立場が最近どう変わったか、の2つを分けて確認します。

結論|年収687万円は45人の本社機能の数字。会社は学研グループの一員になった

向いている人:語学教育・EdTech分野で長く働くつもりの人。学研グループという大きな傘下に入った後の事業展開に関心がある人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収687万円」を、レアジョブ英会話を教える講師の待遇だと思い込んでいる人。その数字は、講師陣ではなく提出会社45人の本社機能の平均です。また、独立した上場企業としてのレアジョブを前提に応募を考えている人は、現在はすでに学研グループの一員である点を踏まえる必要があります。

この記事の調査条件

アジアパイルホールディングスのケースと同じ理由で、有価証券報告書の数字だけでは足りません。提出会社の従業員が45人しかいないためです。

• 主軸:第19期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIA0、2026年6月23日提出
• 抽出箇所:52ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社の沿革・学研ホールディングスとの資本業務提携及び完全子会社化に関する公表情報。2026年9月22日に編集部が確認
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。第19期の有価証券報告書提出(2026年6月23日)の後、同年7月31日に学研ホールディングスとの株式交換が効力を生じ、完全子会社化しました。したがって本記事が根拠とする有価証券報告書の数字は、独立した上場会社であった最後の期(第19期)のものです

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」がそもそも不明確になるためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。上場廃止という事実も、投資判断としてではなく、雇用主としての会社の立場が変わったという事実として扱います。

687万8千円は、45人の提出会社(単体)の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは「提出会社」すなわち単体の数字であり、連結ではありません。レアジョブ英会話は、フィリピン人講師とのオンラインレッスンを軸にしたサービスです。講師陣の多くは業務委託契約など、日本の会社の「従業員」とは異なる形態で関わっている可能性が高いと編集部は見ています。ただし、講師の契約形態(雇用か業務委託か)を確定する記載は、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・経営指標の推移)にはありませんでした。推測で断定することはしません。

確実に言えるのは、45人という人数は、講師を含まない本社機能(経営管理・営業・カスタマーサポート等)の規模に近いと考えられるということです。平均年齢40.5歳・平均勤続年数4.9年という数字からは、中途採用でキャリアのある人材を中心に構成された、比較的少人数の組織という姿が浮かびます(編集部の読み方であり、有価証券報告書が説明していることではありません)。

応募を検討する際は、募集職種が「本社機能」なのか「サービス運営に関わる契約形態」なのかを、求人票で必ず確認してください。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

提出会社の5期|従業員数は116人から45人へ、5年で71人減少

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。これは提出会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(従業員数・比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

もっとも目を引くのは従業員数の動きです。第15期の116人から第19期の45人へ、5年で71人減っています(編集部の算出。割合にすると△61.2%)。特に第15期から第16期にかけて52人減っているのが大きな変化です。この期間に何があったのかは、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・経営指標の推移)からは特定できませんでした。事業の外部委託化・グループ内での配置転換・希望退職など複数の可能性が考えられますが、推測で書くことはしません。

売上高も5年で減少傾向にあります。4,661,621千円から3,536,322千円へ、△24.1%(編集部の算出)。特に直近1期(第18期→第19期)は△19.5%(同)と落ち込みが大きく出ています。

利益の動きにも、見落とせない点が2つあります。1つ目は第17期です。第17期の当期純利益は△515,280千円と、5期のうち唯一の大きな赤字でした。同じ期の経常利益は338,080千円の黒字だったため、経常段階では黒字、最終段階では大幅な赤字という食い違いが起きています。特別損失(減損など)が計上された可能性が考えられますが、内訳は本記事が用いた資料(従業員の状況・経営指標の推移)からは確認できていません。推測で内訳を書くことはしません。

2つ目は直近の第19期です。経常利益は△53,725千円の赤字である一方、当期純利益は567,185千円と5期で最も大きい黒字になっています。経常段階では赤字、最終段階では大幅な黒字という、第17期とは逆方向の食い違いです。通常の事業損益だけでは説明がつかず、特別利益(固定資産や事業の一部譲渡・売却など)が計上された可能性が高いと編集部は読んでいますが、内訳は本記事が用いた資料からは確認できていません。推測で内訳を書くことはしません。

この5期の数字を総合すると、「縮小しながら、経常損益と最終損益の食い違いが2度起きた期」という姿が浮かびます。従業員数・売上高がともに減る一方で、経常利益と当期純利益の大小関係が期によって逆転しており、単純な成長・縮小では説明できない動き方です。

会社の立場が変わった|2026年7月に学研ホールディングスの完全子会社に

ここが、この記事に来た人の最大の関心事のはずです。レアジョブは、この記事が根拠とする第19期有価証券報告書の提出後に、独立した上場会社ではなくなりました。

会社の沿革と公表情報を時系列で並べます。

• 2007年10月:設立
• 2014年6月:東京証券取引所マザーズに上場
• 2020年11月〜2023年10月:東証一部→プライム→スタンダードと市場区分が変わる
• 2024年11月:株式会社学研ホールディングスと資本業務提携
• 2025年1月:学研ホールディングスの持分法適用関連会社になる
• 2026年5月15日:学研ホールディングスがレアジョブを株式交換により完全子会社化すると発表
• 2026年6月23日:本記事が根拠とする第19期有価証券報告書を提出(この時点では独立した上場会社)
• 2026年7月29日:東京証券取引所スタンダード市場において株式が上場廃止
• 2026年7月31日:株式交換の効力が発生し、学研ホールディングスの完全子会社になる

つまり、本記事の平均年間給与687万8千円という数字は、レアジョブがまだ独立した上場会社だった最後の期のものです。現在(2026年9月時点)は、学研グループの一員として事業を続けています。学研ホールディングスの公表情報によれば、レアジョブは今後も学研グループの会社として事業を展開するとされています。

「上場廃止」という言葉だけを見て、会社が消滅した・経営が行き詰まったと捉えないでください。今回のケースは、M&A(株式交換による完全子会社化)に伴う上場廃止であり、倒産や事業停止とは性質が異なります。同時に、会社の意思決定の最終的な主体が、学研ホールディングスというグループの親会社に移ったという変化は、転職先として応募する人にとって重要な事実です。

なお、この会社の再編ではもう1つ動きがありました。公表されている情報によると、レアジョブが運営していた資格関連のサービス事業は、簡易新設分割によって新設会社に承継され、その株式は学研ホールディングスに譲渡されています。「レアジョブ英会話」という主力サービス自体がこの再編でどう扱われたかについては、本記事が用いた資料からは確認できていません。応募を検討する際は、募集職種がどの事業・どの法人に属するのかを、求人票で必ず確認してください。

講師陣の契約形態から完全子会社化後の人事制度まで｜有報にも公表情報にも無い6項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 講師陣(フィリピン拠点等)の契約形態・人数・待遇
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 完全子会社化後の組織体制・人事制度の変更点
• 学研ホールディングスグループ内での位置づけ(事業セグメントとしての扱い)

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。特に完全子会社化後の人事制度については、本記事が根拠とする有価証券報告書の対象期間より後に起きた変化であり、次の有価証券報告書(学研ホールディングス側の連結決算に含まれる形になる可能性があります)を待つ必要があります。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

完全子会社化した会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

グループ会社の完全子会社になった直後の会社の求人を見たとき、私が最初に確かめるのは「意思決定の速度と範囲がどう変わったか」です。

理由は、親会社が変わると、採用計画・組織体制・報酬制度の決定権が変わる可能性があるからです。独立した上場会社だったときと同じ感覚で「この会社は◯◯を大事にしている」と判断すると、実態と食い違うことがあります。

面接では、「学研グループの一員になったことで、採用や評価の仕組みに変化はありますか」と聞くのが情報量の多い聞き方だと考えています。変化がある場合は具体的な内容を、無い場合は「現状は変わらない」という回答自体が、その会社の再編の進み方を示す材料になります。

有価証券報告書の687万8千円という数字は、学研グループ入り前の、独立した上場会社だった時点の45人の平均です。今後、報酬制度がどう変わるかは、この数字からは分かりません。

45人の平均年収と学研グループ入り｜応募の前に、ここだけは確かめたい

すすめられる人

• 語学教育・EdTech分野で長く働くつもりの人。学研グループという教育分野の大手の傘下に入ったことで、事業基盤の安定を期待できる可能性があります
• 大きな組織再編の渦中にある会社で、変化に対応しながら働くことに抵抗がない人
• 提出会社45人という少人数の組織で、裁量を持って働きたい人

先に確認が要る人

• 「平均年収687万円」を、講師やレッスン提供側の待遇だと思い込んでいる人。開示された数字は提出会社45人の本社機能の平均です
• 独立した上場企業としてのレアジョブを前提に考えている人。現在は学研ホールディングスの完全子会社であり、上場廃止しています
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。開示がありません
• 完全子会社化後の人事制度・報酬制度を知りたい人。本記事が根拠とする有価証券報告書の対象期間より後の変化であり、確認できていません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は2つあります。1つは、平均年間給与687万8千円が提出会社45人の本社機能の平均であり、レッスンを提供する講師陣の待遇を表す数字ではない可能性が高いこと。もう1つは、2026年7月31日付で学研ホールディングスの完全子会社となり、上場廃止しているという、会社の立場そのものの変化です。

そのうえで、提出会社の従業員数は5年で71人減り、売上高も減少傾向にあります。利益の動きも単調ではなく、第17期は経常黒字なのに当期純損失(△515,280千円)、直近の第19期は経常損失(△53,725千円)なのに当期純利益567,185千円と、経常損益と最終損益の食い違いが2度起きています。いずれも内訳は確認できていません。縮小と再編が同時に進んでいる会社という姿が、本記事の抽出範囲からは浮かびます。応募する場合は、募集職種がどの事業・どの法人に属するのかを、求人票と面接で必ず確認してください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

レアジョブの平均年収はいくらですか

第19期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,878,000円です。ただしこれは従業員45人の平均で、平均年齢40.5歳・平均勤続年数4.9年の集団の数字です。オンライン英会話の講師陣の待遇を表す数字ではない可能性が高いと編集部は見ています。

レアジョブは今も上場していますか

していません。2026年7月29日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止しました。同年7月31日付で、株式会社学研ホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社になっています。

レアジョブはなぜ学研ホールディングスの子会社になったのですか

会社の公表情報によると、2024年11月に学研ホールディングスと資本業務提携し、2025年1月に持分法適用関連会社となったのち、2026年5月15日に完全子会社化が発表され、同年7月31日に効力が発生しました。学研の教育コンテンツ・販売網と、レアジョブのオンライン英会話プラットフォームを連携させる狙いがあるとされています。個別の経営判断の詳細は、本記事の抽出範囲では確認していません。

レアジョブで実際に英会話を教えているのは誰ですか

主にフィリピン拠点の講師陣とされています。ただし、講師の契約形態(雇用か業務委託か)や人数については、本記事が用いた有価証券報告書の抽出範囲には記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。

レアジョブの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社45人の平均勤続年数が4.9年であることまでです。

レアジョブは今後もサービスを続けますか

学研ホールディングスの公表情報によれば、学研グループの一員として事業を続けるとされています。ただし、事業の具体的な運営体制・人事制度の変更点は、本記事の抽出範囲では確認できていません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

レアジョブホールディングスとレアジョブは同じ会社ですか

「レアジョブホールディングス」という持株会社は、本記事の調査範囲では確認していません。有価証券報告書を提出しているのは株式会社レアジョブ(EDINETコード E30682、旧証券コード6096)そのものであり、現在は株式会社学研ホールディングスの完全子会社です。

まとめ

• 平均年間給与6,878,000円は、提出会社(単体)45人の平均。オンライン英会話の講師陣の待遇を表す数字ではない可能性が高い
• 提出会社の従業員数は、5年で116人→45人(△71人・△61.2%)に減少(編集部の算出)
• 売上高も5年で△24.1%(編集部の算出)。直近1期だけで△19.5%
• 第17期は経常利益338,080千円の黒字なのに当期純利益△515,280千円の赤字。直近の第19期は経常利益△53,725千円の赤字なのに当期純利益567,185千円で5期で最大の黒字。いずれも特別損益の計上が推測されるが内訳は確認していない
• 2026年7月31日付で株式会社学研ホールディングスの完全子会社となり、同月29日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止した
• 本記事が根拠とする有価証券報告書(第19期)は、完全子会社化より前、独立した上場会社だった最後の期のもの
• 講師陣の契約形態・完全子会社化後の人事制度・離職率・残業時間は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「評判」の判断材料は、口コミではなく有価証券報告書と公表情報の事実に限る。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「募集職種がどの事業・どの法人に属するのか」と「学研グループ入り後、採用や評価の仕組みに変化があるか」を確認してください。そこが分からないと、他のどの数字も自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第19期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の沿革・公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|上場区分の記述:「東京証券取引所に上場しており、株価・配当・PER・PBRなどの投資指標が確認できる」旨の記述をしていましたが、2026年7月31日付の株式交換により株式会社学研ホールディングスの完全子会社となり、同年7月29日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止しています。現在の事実と異なるため、上場廃止の経緯を反映した記述に改めました。理由:2026年5月15日に学研ホールディングスとの株式交換契約が締結され、同年7月31日付で効力が発生したため。あわせて、当サイトの方針として株価・配当・PER・PBRなど投資判断に関わる記述は削除しました。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第17期の当期純利益、第19期の経常利益:「当期純利益515,280(千円)」「経常利益53,725(千円)」としていましたが誤りでした。「当期純利益△515,280(千円)」「経常利益△53,725(千円)」に改め、本文中の利益推移の解説・編集部の結論・まとめ・再発防止の申し送りもあわせて「第17期は経常黒字なのに当期純損失、第19期は経常損失なのに当期純利益が5期で最大の黒字」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。レアジョブの第17期は当期純利益が、第19期は経常利益が、実際には赤字でした。

参考・出典

• 株式会社レアジョブ 第19期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YIA0/EDINETコード E30682)。本記事が用いたのは52ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIA0.pdf
• 株式会社レアジョブ「会社情報・アクセス」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・資本金・所在地・事業内容の出典):https://www.rarejob.co.jp/company/overview
• 株式会社レアジョブ 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項9号の2/2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YM69)。2026年6月25日の定時株主総会で「当社と株式会社学研ホールディングスとの株式交換契約承認の件」が決議され、学研ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生日を2026年7月31日とすると記載されている:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM69.pdf
• 株式会社レアジョブ 臨時報告書(同19条2項9号/2026年7月31日提出/EDINET書類管理番号 S100YT82)。2026年7月31日付の代表取締役の異動(杉原聡氏が代表取締役会長に就任。株式会社学研ホールディングス執行役員):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YT82.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介