シンメンテHDの連結326名｜有報に平均年収の開示がない

※本記事にはプロモーションを含みます。

シンメンテホールディングスの有価証券報告書には、「当社は従業員はおりません」と書かれています。したがって、提出会社の平均年間給与の開示がありません。

同じ報告書に載っているのは、連結の従業員数326名(外、臨時雇用者171名。2026年2月28日現在)です。この会社について「有価証券報告書ベースの平均年収」を名乗る数字は、成立しません。この記事は、そこから始めます。

結論|年収は有価証券報告書を開いても出てこない。分かるのは人数だけ

向いている人:応募先がシンプロメンテなのかテスコなのかを、入口で確認してから動ける人。店舗・施設のメンテナンスという仕事そのものに関心がある人。

慎重に考えたい人:年収の水準を公開情報で確かめてから応募したい人。この会社については、その材料が開示されていません。

この記事の調査条件

この記事には、平均年収の金額が1つも出てきません。開示されていないからです。当サイトは、無い数字を推定値で埋めません。

• 主軸:有価証券報告書(2026年2月期)。書類管理番号 S100Y57I。本記事が用いたのは10ページ目(全93ページ)の「従業員の状況」
• 提出日は、編集部が確認できていません。PDFの取得はできましたが、提出日の記載欄まで到達していないためです
• 併用:会社概要のページ(商号・設立・資本金・所在地・代表者・事業内容・従業員数・グループ会社)
• 有価証券報告書の記載は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)に基づきます
• 会社のページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は2月です。3月決算の会社と「最新期」を並べるときは、期のずれに注意してください

「評判」を調べてこのページに来た方へ、先に断っておきます。この記事に口コミの引用はありません。集計の方法が公表されていないことに加えて、投稿者が持株会社と事業会社のどちらの話をしているのかを判別できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

開示が薄い会社をどこまで数字で追えるかは、年収の開示がない会社を、それでも数字で見るにはに置いています。

「当社は従業員はおりません」とはどういう状態か

有価証券報告書の「従業員の状況」には、通常なら次の4つが並びます。従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与です。当サイトが企業記事の骨格に使ってきたのは、この4つでした。

シンメンテホールディングスには、この4つがありません。報告書にあるのは「当社は従業員はおりません」という一文です。

これは不備ではありません。この会社が純粋持株会社だからです。会社概要のページは、事業内容を次のように書いています。

店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業を行う子会社の経営管理

会社の仕事は「子会社の経営管理」であり、その管理業務を担う人が、この法人に雇用されていない。そういう状態です。

なぜ有価証券報告書の平均年間給与が「提出会社」の数字なのかも、あわせて押さえてください。この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのものの従業員について書く欄で、連結の平均年間給与を書く欄ではありません。事業を自分で持っている会社なら、提出会社の従業員がそのまま主力の集団になります。持株会社では、そうなりません。

そしてシンメンテホールディングスは、持株会社の中でも「提出会社の従業員が0でない会社」より一段開示が少ない側にあたります。当サイトが確認してきた持株会社には、提出会社に11人や144人が在籍し、その平均年間給与が載っている例がありました。持株会社の従業員が144人だった広告グループの記事がその例です。そうした会社では「誰の数字か」を書き分ければ済みますが、この会社では書き分ける対象の数字そのものがありません。

326名と295名|2つの人数があり、時点がそろわない

人数についても、2つの数字があります。

31名の差がありますが、当サイトはこの差を増減として扱いません。理由は表のとおりで、会社概要のページに時点の記載がないからです。いつの数字か分からないものと、2026年2月28日現在の数字を引き算すると、実在しない「減少」を作ってしまいます。

読者として押さえるべきなのは、次の2点です。

1つ目。どちらも連結の人数です。提出会社(シンメンテホールディングス株式会社)で働く人の数ではありません。

2つ目。有価証券報告書のほうには、臨時雇用者171名が外数として書かれています。326名という正規の人数の外に、171名がいるということです。店舗メンテナンスという仕事の性質を考えるうえで、この比率は小さくありません。ただし、臨時雇用者の内訳(職種・勤務形態)は開示されていません。

5期の経営指標を、この記事では載せていません

有価証券報告書には「主要な経営指標等の推移」の表があり、5期分の売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・総資産額・自己資本比率・従業員数が並んでいます。当サイトは、この記事でその数値を載せていません。

理由を正確に書きます。

この表が、提出会社(単体)のものなのか、連結のものなのかを、編集部が確定できていないためです。

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」は、通常「連結経営指標等」と「提出会社の経営指標等」の2つの表に分かれています。当サイトが抽出した表には従業員数の行に人数が入っていますが、同じ報告書の「従業員の状況」には「当社は従業員はおりません」と書かれている。この2つは、そのままでは辻褄が合いません。

考えられる説明は複数あります。抽出した行が連結側の表から来ている/提出会社側の表に連結の人数が参考として載っている/そもそも列の対応を取り違えている。どれなのかは、原本のPDFを開いて表の見出しを確認するまで決められません。

編集部は、2026年9月22日時点でこの確認ができていません。取得したPDFからテキストを抽出する手段が手元になく、表の見出しまで到達できなかったためです。

確定できない数字を、確定した顔で出すことはしません。売上高が単体なのか連結なのかは、この会社のように持株会社が提出者になっている場合、桁が変わるほど意味が違います。当サイトがこれまで確認した持株会社では、単体の売上高が連結の2.2%しかなかった例もありました。そこを取り違えた記事は、読者に会社の規模を誤って伝えることになります。

したがってこの記事は、業績に関する判断を行いません。次回の更新で原本の表の見出しを確認し、確定できた側を載せます。

実際に働くのはシンプロメンテとテスコ

会社概要のページが挙げているグループ会社は2社です。

会社概要のページに書かれているその他の項目も出します。

求人を見たときに最初に確かめるべきなのは、雇用主がどちらの法人になるかです。

この確認が、他社より重要になります。理由は単純で、持株会社側には公開されている待遇の数字が1つもないため、法人が分からないと調べようがないからです。

各社ごとの従業員数・平均年収・平均勤続年数は、会社概要のページにも有価証券報告書の抽出範囲にも記載がありませんでした。したがって当サイトは「シンプロメンテの年収は◯◯万円」と書きません。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

同じ設備メンテナンスの分野でも、会社の形が違えば読める数字はまったく違います。同じメンテナンスの分野で年収が1円単位まで出ている会社と比べると、開示の差がはっきりします。

平均年間給与そのものから基準日まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い12項目

この会社については、無いものを並べるほうが情報量があります。

• 提出会社の平均年間給与(「当社は従業員はおりません」のため欄そのものがない)
• 提出会社の平均年齢・平均勤続年数
• シンプロメンテ・テスコそれぞれの平均年収
• グループ各社ごとの従業員数の内訳
• 臨時雇用者171名の職種・勤務形態の内訳
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 会社概要ページの従業員数295名(連結)の基準日

この12項目について、当サイトは推定値を書きません。

検索すると「シンメンテHDの平均年間給与は約527万円」という記述が見つかりますが、この会社の有価証券報告書には提出会社の平均年間給与が載っていません。当サイトが以前公開していた記事にも、この数字が「有価証券報告書ベース」として載っていました。訂正しています(記事末尾の訂正履歴)。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に注記の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと、存在しないことは別です。

年収が出てこない会社を、私はどう扱うか

私は店舗メンテナンスの業界にいたことはありません。その前提で、採用する側と応募する側の両方を経験してきた立場から書きます。

公開情報で年収が確かめられない会社を、それだけの理由で候補から外すことはしません。

理由は2つあります。1つは、開示の量と働きやすさが対応していないから。有価証券報告書に平均年間給与を載せる義務は提出会社にかかるもので、持株会社体制を採っているかどうかという組織の形の話であり、待遇の良し悪しとは別の軸です。もう1つは、公開情報で分からないなら、選考の場で聞けばいいからです。求人票に書かれているはずのことを確認するのは、失礼な質問ではありません。

ただし、扱い方は変えます。年収が公開されている会社なら、私は面接に行く前に相場との差を計算しておきます。この会社ではそれができないので、逆に「聞く順番」を先に決めておきます。

私なら、この順で聞きます。

1. 労働契約の相手はどの法人になりますか(シンメンテホールディングス、シンプロメンテ、テスコのいずれか)
2. その法人の賃金制度は、グループで共通ですか、法人ごとに別ですか
3. 提示いただく年収に、固定残業代は含まれますか。含まれる場合、何時間ぶんですか

1つ目が決まらないと、2つ目も3つ目も答えが宙に浮きます。持株会社を頂点に持つグループでは、この順番を崩さないほうがいいと考えています。

326名と臨時雇用171名｜開示が無いことを、どう判断に織り込むか

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。グループ会社はシンプロメンテ株式会社と株式会社テスコの2社です
• 店舗・施設のメンテナンスという仕事そのものに関心がある人。会社の事業内容は「店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業」と記載されています
• 選考の場で条件を詰めることをいとわない人。 公開情報で年収を確かめられないぶん、面談で聞くしかありません

先に確認が要る人

• 年収の水準を公開情報で確かめてから応募したい人。 有価証券報告書に提出会社の平均年間給与の開示がありません
• 業績の推移を見てから決めたい人。 当サイトは、5期の指標が単体か連結かを確定できておらず、この記事では数値を載せていません
• 離職率・残業時間・有給取得率で比較したい人。 開示がありません
• 正規と非正規の比率を気にする人。連結326名の外に臨時雇用者171名がいますが、内訳は開示されていません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書を開いても年収が出てこないことです。「当社は従業員はおりません」と書かれている以上、「有価証券報告書ベースの平均年収」を名乗る数字は、どこから来たものであれ根拠を確認する必要があります。

開示が少ないことを、悪いことだと書くつもりはありません。純粋持株会社が有価証券報告書を提出している場合に構造的に起きることで、同じ形の会社は他にもあります。

ただし、応募者から見える材料が極端に少ないことは事実です。足りない部分は、求人票と面談で埋めるしかありません。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。この会社では特に、比べる相手を自分で持っておく必要があります。

よくある質問

シンメンテHDの平均年収はいくらですか

開示がありません。シンメンテホールディングスの有価証券報告書の「従業員の状況」には「当社は従業員はおりません」と記載されており、提出会社の平均年間給与の欄そのものがありません。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

シンプロメンテの年収はいくらですか

開示がありません。グループ各社ごとの平均年収は、有価証券報告書の抽出範囲にも会社概要のページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。応募先の法人がシンプロメンテ株式会社になるのであれば、その法人の求人票で賃金の額を確認してください。

シンメンテHDの従業員は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書には連結326名(外、臨時雇用者171名。2026年2月28日現在)、会社概要のページには295名(連結)と記載されています。ただし会社概要のページには時点の記載がないため、当サイトはこの2つの差を増減として扱っていません。どちらも連結の人数で、提出会社に雇用されている人の数ではありません。

シンメンテホールディングスは何をしている会社ですか

会社概要のページによると、事業内容は「店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業を行う子会社の経営管理」です。会社自身の仕事は経営管理で、メンテナンスの実務はグループ会社であるシンプロメンテ株式会社と株式会社テスコが担っています。設立は1999年10月1日、資本金は236,000千円、所在地は東京都品川区東品川です。

シンメンテHDの業績は良いのですか

当サイトはこの記事で業績の評価を行っていません。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から5期分の数値を取得していますが、その表が提出会社(単体)のものか連結のものかを確定できていないためです。持株会社が提出者の場合、単体と連結では売上高の桁が変わることがあります。確定できるまで数値を載せません。

シンメンテHDの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。この会社は提出会社に従業員がいないため、平均勤続年数からの推測も行えません。面談で確認してください。

シンメンテHDの決算期はいつですか

2月です(会社概要のページと有価証券報告書の記載期間から確認)。3月決算の会社と「最新期」を並べると期がずれるため、他社と比較するときは注意してください。

まとめ

• 有価証券報告書の「従業員の状況」には「当社は従業員はおりません」と記載されており、提出会社の平均年間給与の開示がない
• したがって「有価証券報告書ベースの平均年収」を名乗る数字は、この会社については成立しない
• 有価証券報告書の連結従業員数は326名(外、臨時雇用者171名。2026年2月28日現在)
• 会社概要のページの従業員数は295名(連結)だが、時点の記載がないため、326名との差を増減として扱っていない
• 提出会社の事業内容は「店舗・施設の設備機器及び内外装等のトータルメンテナンスサービス事業を行う子会社の経営管理」
• グループ会社はシンプロメンテ株式会社と株式会社テスコの2社
• 5期の「主要な経営指標等の推移」は、単体か連結かを確定できていないため、本記事では数値を載せていない
• 設立1999年10月1日、資本金236,000千円、所在地は東京都品川区東品川、決算期は2月
• グループ各社の年収・従業員数・離職率・残業時間・有給取得率・初任給・賞与・退職金は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 「継続企業の前提に関する注記」は、編集部が確認できていない

この会社に応募するなら、「労働契約の相手はどの法人か」から確認してください。そこが決まらないと、待遇の話を始められません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の記載は、2026年9月21日に取得した有価証券報告書(書類管理番号 S100Y57I)と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|(平均年間給与に関する記述):「平均年間給与は約527万円」を有価証券報告書に基づく数値として掲載していましたが誤りでした。シンメンテホールディングスの有価証券報告書の「従業員の状況」には「当社は従業員はおりません」と記載されており、提出会社の平均年間給与は開示されていません。「開示がない」という記述に改めました。理由:有価証券報告書に存在しない数値を、有価証券報告書に基づくものとして提示していたため。
• 2026年9月22日|(全国平均との比較に関する記述):「給与所得者の全国平均(おおむね460万円前後)を上回る水準」としていましたが、比較の基礎とした約527万円が上記のとおり誤りであったため、この比較そのものを削除しました。理由:根拠のない数値を基礎とした比較だったため。

参考・出典

• シンメンテホールディングス株式会社 有価証券報告書(2026年2月期/EDINET書類管理番号 S100Y57I)。本記事が用いたのは10ページ目(全93ページ)の「従業員の状況」。提出日は編集部が確認できていません:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y57I.pdf
• シンメンテホールディングス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・所在地・代表者・事業内容・従業員数・グループ会社の出典):https://www.shin-pro.com/corporate/overview
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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