日本エマージェンシーアシスタンスの平均年間給与517万円｜管理職の56.5%を女性が占める

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平均年間給与は、第23期(2025年12月期)の有価証券報告書で5,168,000円です。平均年齢44.0歳、平均勤続年数8.3年の169人の数字です。

同じ有価証券報告書には、直近期の業績が上向いたことも記載されています。提出会社(単体)の売上高は、前期の2,866,002千円から3,649,683千円へ、1期で27.3%増えました(編集部の算出)。理由は、有報のMD&Aに会社自身の説明があります。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、有価証券報告書の実額と、増収に転じた理由を確認します。

結論|医療アシスタンス事業が牽引、前期比31.4%増の伸び

向いている人:医療・保険・危機管理分野の受託契約型ビジネスに関心がある人。官公庁や保険会社との契約更新サイクルを理解したうえで動ける人。

慎重に考えたい人:業績の年ごとの振れ幅を気にする人。この5期では、経常利益が前期比+328.5%になった期もあれば、△85.7%になった期もあります(編集部の算出)。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第23期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XUYQ、2026年3月27日提出、EDINETコード E26625
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営成績等の状況の概要」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる法人と人数がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有報のどこにも記載がない離職率は、新卒採用を行う企業であれば新卒採用を行う企業に開示が求められる青少年雇用情報として確認できることがあります。

5,168,000円は169人の平均。44.0歳・8.3年という組み合わせが示すもの

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この会社は持株会社ではありません。提出会社=日本エマージェンシーアシスタンス株式会社という法人そのものが医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業を営んでおり、169人はその法人で実際に働く人の集団です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。手取りの金額ではありません。

この会社の従業員は、平均年齢44.0歳、平均勤続年数8.3年です。有価証券報告書「事業等のリスク」には、会社が重要な経営資源として「二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター」を挙げている記載があります。

連結247人のうち、医療アシスタンス事業の78人が海外子会社に

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社169人とは別に、連結会社の欄にセグメント別の人数があります。

差の78人は、すべて医療アシスタンス事業に集中しています。ライフアシスタンス事業と全社(共通)は、連結も提出会社もまったく同じ人数です。「関係会社の状況」によると、連結子会社はアメリカ・シンガポール・中国・タイ・カナダの5社(いずれも議決権比率100%)です。海外に拠点を持つ医療アシスタンス事業だけが、グループ外に人員を抱えているという構造です。個別の子会社ごとの人数は、有価証券報告書に記載がありません。

提出会社169人の拠点別の内訳は、「設備の状況」から分かります。本社(東京都文京区)149人、沖縄センター(沖縄県那覇市)12人、イギリス支店(ロンドン)8人です(149+12+8=169。編集部の算出)。

提出会社の売上高は、直近期に前期比27.3%増加した

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この5期は、右肩上がりでも右肩下がりでもありません。売上高は第19期の4,334,078千円から第20期に6,210,354千円へ+43.3%伸びたあと、第21期△42.5%、第22期△19.7%と2期連続で落ち込み、第23期に+27.3%で反転しています(いずれも編集部の算出)。経常利益も同じ形で、第22期の21,858千円を底に、第23期は93,670千円へ+328.5%です(同)。

なぜ第23期に反転したのか。会社は有報の「経営成績等の状況の概要」で、次のように説明しています(連結ベース)。

当連結会計年度は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で売上高が増加しました。

(引用:有価証券報告書「経営成績等の状況の概要」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

この引用は連結ベースの会社説明で、連結の売上高は前期比+27.7%の3,714百万円と記載されています。上で見た単体の+27.3%(2,866,002千円→3,649,683千円)とは母集団が異なる数字ですが、方向は同じです。連結のセグメント情報も、同じ理由を裏づけています。医療アシスタンス事業は3,230百万円(前期比+31.4%)、ライフアシスタンス事業は484百万円(同+7.7%)です(同)。増収を主に引っ張っているのは、海外旅行保険の受託を含む医療アシスタンス事業のほうです。

医療アシスタンス事業の内訳は、サービスごとに増減が分かれています。会社の説明によると、海外旅行保険付帯サービス・法人向け医療アシスタンス・セキュリティアシスタンス・留学生危機管理サービス・訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス・EMIS関連事業はいずれも増加した一方、救急救命アシスタンス事業は2024年10月に終了したプロジェクトが2025年8月に再開したため期中の売上が前期比で減少し、官公庁受託事業は2025年4月以降の失注により減少しています。増えている項目と減っている項目が、同じ事業の中に混在しています。

従業員数も、この業績と同じ動きをしています。179人(第19期)→169人→164人→156人→169人(第23期)。第22期の156人を底に、直近期は13人増えて5期前の水準に戻りました。自己資本比率も22.10%から40.80%へ18.7ポイント上昇しており(編集部の算出)、第21期から第22期にかけて38.80%→38.10%と0.7ポイント下がった期を除けば、業績・人員・財務のいずれも直近期に改善方向で揃っています。

管理職の56.5%を女性が占め、男性育休は100%。残業・離職率・採用人数は開示がない

有価証券報告書「従業員の状況」には、働き方に関する開示があります。

男女の賃金の差異について、有報は公表義務の対象ではないため記載を省略しております、としています。一方、管理職に占める女性労働者の割合と、男性の育児休業取得率は具体的な数値が開示されています。56.5%という管理職比率は、女性が半数を超えて管理職についていることを示す数字です。

会社は女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しています。上で見た2つの数値は、この方針の結果として開示されているものです。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、採用に関する会社の方針として次の記載もあります。

年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております

新卒・中途別の具体的な採用人数までは、有価証券報告書に記載がありません。方針として「年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動」が示されているところまでが、この会社について確認できる採用面の情報です。

月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書のどこにも記載がありません。根拠のない数字をこの3項目に当てはめることはしません。

医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業を、DX化と少数精鋭化で支える方針

会社の沿革によると、日本エマージェンシーアシスタンスは2003年1月に設立され、2012年6月に大阪証券取引所JASDAQへ上場、2013年7月に東京証券取引所JASDAQへ移行、2022年4月にスタンダード市場へ移行しています。2025年11月には沖縄センターを開設しました。資本金は312,001千円です。代表者は2025年3月に就任した代表取締役社長 山本秀樹氏です。

事業は、性質の異なる2つです。医療アシスタンス事業(海外の日本人や訪日外国人向けの医療支援・危機管理サービス)と、ライフアシスタンス事業(クレジットカード会員向けのコンシェルジュサービス)です。連結の直近期は、医療アシスタンス事業が3,230百万円(前期比+31.4%)、ライフアシスタンス事業が484百万円(同+7.7%)でした。

会社は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で、生成AIを活用したDX化による業務効率化にも言及しています。

まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それを実現するためのDX化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。

まずライフアシスタンス事業から先行導入する方針です。「少数精鋭化」という言葉も経営方針に使われており、増員だけでなく、1人あたりの業務範囲を広げる方向性も会社の説明に含まれています。

受託契約が売上を動かす仕事を選ぶとき|大口顧客42%と入札制の官公庁

採用する側として中途採用の選考に関わってきた立場から書きます。この会社の売上は、損害保険会社や厚生労働省といった、特定の相手先との受託契約の有無で大きく動きます。上で見た5期の振れ幅も、その性質を反映したものです。

有価証券報告書には、この性質に関わる2つの記載があります。1つ目は、特定の大口顧客への集中です。連結財務諸表注記「金融商品関係」の「信用リスクの集中」に、営業債権の「42％が特定の大口顧客に対するものであります」と記載されています。2つ目は、官公庁からの受託が入札制であることです。「事業等のリスク」には「官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。上で見た官公庁受託事業が2025年4月以降の失注で減少したことは、このリスクが実際に現れた例です。

契約ベースの事業を持つ会社に応募するときは、主要な契約の期間や更新の見通しを確認する価値があります。厚生労働省のEMIS関連事業は「令和6年度」「令和7年度」という年度単位の名称がついており、単年度ごとに受託の有無が決まる性質の事業です。面接で「主要な受託契約の更新時期」を尋ねても、求人票にすでに前提が書かれていることの確認に過ぎず、聞かれて困る質問ではありません。

もう1つ、求人票で募集している業務が、医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業のどちらに属するかによって、関わる仕事の性質が変わります。求人票には、従事すべき業務の内容を明示する義務があります。勤務地が本社(東京都文京区)149人・沖縄センター12人・イギリス支店(ロンドン)8人のどこになるかも、求人票で確認できます。医療アシスタンス事業では、上で見たとおり連結ベースで78人が海外子会社(アメリカ・シンガポール・中国・タイ・カナダ)に所属しており、募集が提出会社と海外子会社のどちらの求人かによって、雇用主となる法人が変わります。求人票には、就業の場所と、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号・7号)。

よくある質問

日本エマージェンシーアシスタンスの平均年収はいくらですか

第23期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,168,000円(約517万円)です。平均年齢44.0歳、平均勤続年数8.3年の従業員169人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

日本エマージェンシーアシスタンスの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、提出会社(単体)の売上高は直近期に前期比+27.3%(編集部の算出)と反転しました。会社は有報で、海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務と厚生労働省のEMIS関連事業の受託が理由だと説明しています。

日本エマージェンシーアシスタンスの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。採用人数・有給休暇の取得率もあわせて開示がなく、根拠のない数字を補うことはしません。応募の際は、募集要項と面談で確認してください。

日本エマージェンシーアシスタンスの男女の賃金の差異は公表されていますか

公表義務の対象ではないため、記載を省略しております、と有報にあります。一方、管理職に占める女性労働者の割合は56.5%、男性労働者の育児休業取得率は100%と、具体的な数値が開示されています。

日本エマージェンシーアシスタンスはどんな事業をしている会社ですか

医療アシスタンス事業(海外の日本人や訪日外国人向けの医療支援・危機管理サービス)と、ライフアシスタンス事業(クレジットカード会員向けのコンシェルジュサービス)の2つです。連結の直近期は、医療アシスタンス事業が3,230百万円(前期比+31.4%)、ライフアシスタンス事業が484百万円(同+7.7%)でした。

日本エマージェンシーアシスタンスは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,168,000円(約517万円)は、提出会社169人の平均。平均年齢44.0歳・平均勤続年数8.3年
• 平均年齢44.0歳・平均勤続年数8.3年。会社が重要な経営資源とする「二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター」の記載が有報にある
• 連結247人のうち78人は海外子会社(米国・シンガポール・中国・タイ・カナダ、いずれも議決権比率100%)。差はすべて医療アシスタンス事業に集中
• 提出会社169人の拠点は本社(東京都文京区)149人・沖縄センター12人・イギリス支店(ロンドン)8人
• 提出会社(単体)の売上高は、直近期に前期比+27.3%(編集部の算出)。第20期をピークに2期連続で落ち込んだあと反転している
• 会社は有報で、海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務の新規受託と、厚生労働省のEMIS関連事業の受託が増収の理由だと説明(連結ベース)。一方で救急救命アシスタンス事業と官公庁受託事業(2025年4月以降失注)は減少
• 自己資本比率は5期で22.10%→40.80%(+18.7ポイント。編集部の算出)。従業員数も156人を底に169人へ回復
• 男性労働者の育児休業取得率は100%、管理職に占める女性労働者の割合は56.5%。賃金の差異は公表義務の対象外として記載省略。採用は「年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動」の方針までが確認でき、具体的な採用人数の記載はない
• 残業時間・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 事業は医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業の2つ。DX化・少数精鋭化の方針を掲げる
• 連結財務諸表注記「金融商品関係」には営業債権の42%が特定の大口顧客に対するものとあり、「事業等のリスク」には官公庁受託の入札制が挙げられている
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与517万円という数字より先に、募集職種が医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業のどちらに属するかを求人票で確認してください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第23期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与・平均勤続年数の記述:「有価証券報告書(単体)ベースの平均年間給与は約506万円・平均勤続年数8.7年」としていましたが誤りでした。「第23期有価証券報告書の実額は5,168,000円(約517万円)、平均勤続年数8.3年」に改めました。理由:公開日(2026年6月9日)の時点ですでに提出されていた第23期有価証券報告書(2026年3月27日提出)の実額と、旧記事の数値が一致していなかったため。

参考・出典

• 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 第23期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月27日提出/EDINET書類管理番号 S100XUYQ/EDINETコード E26625)。本記事が用いたのは11ページ目「従業員の状況」(連結会社・提出会社のセグメント別人数)、「主要な経営指標等の推移」、「経営成績等の状況の概要」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「企業の概況」の沿革・関係会社の状況、「設備の状況」の事業所別従業員数:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XUYQ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介