ベルシステム24ホールディングスの平均年間給与697万円｜現場最大手のベルシステム24は592万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

ベルシステム24ホールディングスの平均年間給与は、第12期(2026年2月期)の有価証券報告書で6,973,990円です。この対象は提出会社(持株会社)242人。同じ有価証券報告書には、連結子会社の中で従業員数が最も多い「最大人員会社」として株式会社ベルシステム24の平均年間給与5,923,862円も記載されています。この2つは別の法人の数字です。

この記事が確かめるのは「働く場所として続くか」です。以下、2つの平均給与が誰の数字かと、5期分の業績推移を並べます。

結論|コンタクトセンターはベトナム・台湾にも拠点、現場最大手はベルシステム24

向いている人:応募先が持株会社(本社機能)か、コールセンター運営の株式会社ベルシステム24かを、自分で見分けたうえで検討できる人。女性管理職比率・育休取得率の実数を材料にしたい人。

慎重に考えたい人:「ベルシステム24の平均年収」という言葉を、どの法人の数字か確認せずに使いたい人。提出会社242人と最大人員会社(現場のベルシステム24)は、平均年間給与が約105万円違います。

この記事の調査条件

• 主軸:第12期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y5Z2、2026年5月25日提出、EDINETコード E31896
• 抽出箇所:同報告書10〜11ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・最大人員会社の状況・女性活躍関連の開示。「(1)連結経営指標等」の5期分(連結・IFRS)、「関係会社の状況」
• 公開URLの現行本文には、平均年間給与の実額そのものが載っていませんでした(「公式資料では確認できず」としたうえで職種別の推定レンジのみを掲載)。訂正すべき具体的な事実の誤りが存在しなかったため、見える訂正履歴は作っていません。今回、有価証券報告書の実額2つに置き換えています
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。職種別の年収レンジは集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

この記事は、提出会社(持株会社)242人の数字と、連結子会社の中で従業員数が最も多い最大人員会社の数字を書き分けています。有価証券報告書の平均年収を読むときに欠かせない考え方は、有価証券報告書の平均年間給与が、グループ全体ではなく提出会社の正社員だけを数えた数字である理由にまとめています。

6,973,990円と5,923,862円|2つの平均給与の違い

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=株式会社ベルシステム24ホールディングスという持株会社本体の数字です。会社が公表している会社概要によると、持株会社は「グループ戦略の立案」「グループ会社の統制」「グループ経営資源の最適配分」を担い、資本金は27,320百万円です(2026年9月25日に編集部が確認)。

一方、有価証券報告書は同じ「従業員の状況」の中で、連結子会社のうち従業員数が最も多い「最大人員会社」として、事業会社の株式会社ベルシステム24の数字も開示しています。

注記によると、平均年間給与は休職者、期中入社・退職者を除く社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含む数字です。提出会社の6,973,990円と最大人員会社の5,923,862円の差は、約105万円です(編集部の算出)。会社が公表している会社概要によると、事業会社の株式会社ベルシステム24はコンタクトセンターの設計・構築・運用やBPOコンサルティングを手がけ、1982年に創業しています(2026年9月25日に編集部が確認)。「ベルシステム24の年収」を調べる場合、この2つの法人のどちらの求人かを、求人票の雇用主名で確認してください。

連結の従業員数は2024年2月期に集計方法が変わっている

「(1)連結経営指標等」から5期分です。この表は連結・IFRS(国際会計基準)の数字で、上で見た提出会社242人・最大人員会社とは異なる母集団です。

※単位は百万円(比率・従業員数を除く)。連結・IFRSの数字です。

売上収益は146,479百万円から145,826百万円へ、5期で△0.4%とほぼ横ばいです(編集部の算出)。税引前利益は13,463百万円から2023年2月期に14,157百万円まで伸びたあと、2024年2月期・2025年2月期は11,200百万円台まで下がり、直近は12,290百万円です。5期を通じた動きは△8.7%(同)。親会社の所有者に帰属する当期利益も同じ形で、9,330百万円(2023年2月期)から直近は8,181百万円へ△8.5%(同)です。

親会社の所有者に帰属する持分(純資産に相当)は58,986百万円から73,928百万円へ、5期で+25.3%増えています(編集部の算出)。この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.1%から43.5%へ、5期で10.4ポイント上がりました(同)。利益の水準が横ばいから小幅な低下にとどまる一方で、財務体質は改善しています。

従業員数は10,461人→10,920人→2,965人→2,672人→2,500人と、2024年2月期に大きく減っています。有価証券報告書の注記には次の記載があります。

2024年２月期より、従業員数に含まれる有期労働契約から無期転換した無期契約社員数を外書①としております。

この注記のとおり、2024年2月期から従業員数の集計方法が変わっています。実際の稼働人数が同じ規模のまま減ったのか、集計方法の変更が数値に影響しているのかは、有価証券報告書の記載だけでは切り分けられません。したがって、この従業員数の推移を「人員削減が進んでいる」と単純化して読むことはしません。

連結子会社はスカパー・カスタマーリレーションズなど7社、海外はベトナム・台湾

有価証券報告書「関係会社の状況」から、連結子会社をすべて出します。

このほか、持分法適用関連会社としてCTCファーストコンタクト株式会社・株式会社TBネクストコミュニケーションズ・True Touch Co., Ltd.(タイ)の3社があり、関係会社は合計10社です。「ベルシステム24グループ」という一つの名前の裏に、国内複数法人と海外2拠点(ベトナム・台湾)が並んでいることになります。求人が「ベルシステム24グループ」とまとめて表記されている場合、実際の雇用主がこのうちどの法人かを、求人票の記載で確認する必要があります。

有価証券報告書はセグメント情報として、当連結会計年度の売上収益をCRM事業145,556百万円(前年比+1.6%)・その他270百万円(同△34.4%)、合計145,826百万円(同+1.5%)と開示しています。事業の大半をCRM事業(コンタクトセンター運営等)が占めています。

女性管理職比率27.5%は、提出会社242人を対象にした数字

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の次の3指標が記載されています。

この3つは、いずれも提出会社(持株会社242人)を対象にした数値です。有価証券報告書の注記によると、男女の賃金の差異77.9%の内訳は、正社員85.0%・有期労働契約から無期転換した無期契約社員96.0%・有期契約社員79.7%です。

離職率・定着率については、有価証券報告書に「非正規社員のうち無期契約社員が占める割合は前事業年度に比べて0.1％増加」という記載がありますが、離職率そのものの数値ではありません。具体的な離職率・定着率の実数は開示されていません。

有給休暇の取得についても記載はありますが、内容は有給休暇費用の会計処理に関するIFRSの注記であり、実際の有給休暇取得率の数値ではありませんでした。取得率そのものの実数は、有価証券報告書に記載がありません。月平均の残業時間、採用人数、最大人員会社(株式会社ベルシステム24)以外の連結子会社の平均年収についても、有価証券報告書のどこにも実数の記載はありませんでした。これらの項目は、当サイトの側で推し量って埋めることもしません。

コールセンターの配属先は、提出会社かベルシステム24か

採用の現場で中途採用の面接を担当してきた立場から、1つ書きます。コンタクトセンター業界の求人は、募集の主体と実際の勤務先が分かれていることが少なくありません。

ベルシステム24ホールディングスの場合、平均年間給与の実額だけでも2つあります。提出会社(持株会社)の6,973,990円は本社機能に近い242人の数字で、現場のオペレーション業務を担う株式会社ベルシステム24の5,923,862円とは別物です。求人が「ベルシステム24グループ」とまとめて表記されている場合、実際の雇用主がどちらの法人かを、求人票の記載で確認する必要があります。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

女性管理職比率27.5%・男性育休取得率100.0%という数字も、提出会社242人を対象にした数字です。現場の株式会社ベルシステム24における実際の比率は、有価証券報告書に記載がありません。

よくある質問

ベルシステム24の平均年収はいくらですか

有価証券報告書には2つの数字があります。提出会社(持株会社)の平均年間給与は6,973,990円(242人、対前年比+3.6%)です。連結子会社のうち従業員数が最も多い最大人員会社、株式会社ベルシステム24の平均年間給与は5,923,862円(対前年比+6.0%)で、こちらは別法人の数字です。

ベルシステム24ホールディングスとベルシステム24はどう違いますか

株式会社ベルシステム24ホールディングスは持株会社で、グループ戦略の立案とグループ会社の統制を担います。実際にコンタクトセンターの設計・構築・運用を行うのは事業会社の株式会社ベルシステム24です(2026年9月25日に編集部が確認)。求人がどちらの法人かは、求人票の雇用主名で確認してください。

ベルシステム24の業績はどう推移していますか

連結(IFRS)の売上収益は146,479百万円から145,826百万円へ、5期でほぼ横ばいです(△0.4%、編集部の算出)。税引前利益は13,463百万円から直近12,290百万円へ△8.7%(同)。親会社所有者帰属持分比率は33.1%から43.5%へ改善しています(同)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ベルシステム24の女性管理職比率や育休取得率はどれくらいですか

提出会社の数値として、管理職に占める女性従業員の割合は27.5%、男性従業員の育児休業取得率は100.0%、従業員の男女の賃金の差異は77.9%です(いずれも有価証券報告書)。

ベルシステム24の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に実数の記載はありません。「非正規社員のうち無期契約社員が占める割合は前事業年度に比べて0.1％増加」という記載はありますが、離職率そのものの数値ではありません。

ベルシステム24ホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 提出会社(持株会社)の平均年間給与は6,973,990円(242人、対前年比+3.6%)
• 連結子会社のうち従業員数が最も多い最大人員会社、株式会社ベルシステム24の平均年間給与は5,923,862円(対前年比+6.0%)。提出会社とは別法人
• 提出会社の従業員数は5期で235人→242人。直近1期で+22人(編集部の算出)
• 関係会社は連結子会社7社+持分法適用関連会社3社の計10社。海外はベトナム・台湾に拠点があり、持分法適用関連会社はタイにもある
• 連結(IFRS)の売上収益は146,479百万円→145,826百万円(5期で△0.4%、編集部の算出)。税引前利益は△8.7%(同)
• 連結の親会社所有者帰属持分比率は33.1%→43.5%(5期で+10.4ポイント。編集部の算出)
• 女性管理職比率27.5%、男性育休取得率100.0%、男女の賃金の差異77.9%(いずれも提出会社)
• 残業時間・離職率・有給休暇の実際の取得率・採用人数はいずれも開示なし
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、応募先が提出会社(持株会社)か、最大人員会社の株式会社ベルシステム24かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第12期有価証券報告書と、同日に確認した会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ベルシステム24ホールディングス 第12期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月25日提出/EDINET書類管理番号 S100Y5Z2/EDINETコード E31896)。本記事が用いたのは10〜11ページ目「従業員の状況」、「(1)連結経営指標等」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5Z2.pdf
• 株式会社ベルシステム24ホールディングス・株式会社ベルシステム24「企業概要」(2026年9月25日に編集部が確認。商号・本社所在地・資本金・代表者・事業内容の出典):https://www.bell24.co.jp/ja/company/about_us/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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