Def consultingの平均年収408万円｜評価損17億円でも純資産は急増

※本記事にはプロモーションを含みます。

Def consultingの平均年間給与は、第39期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で4,082,000円(約408万円)です。平均年齢28.2歳、平均勤続年数1.7年の提出会社195人の数字です。

この会社は、コンサルティング事業と、暗号資産(イーサリアム)を保有・運用するデジタル資産トレジャリー事業の2つを併営しています。当期は暗号資産の価格変動による評価損1,689,863千円を計上し、当期純損失は2,154,249千円(過去5期で最大の赤字)になりました。一方で、純資産額は前期比で大きく増えています。この記事は、年収の実額とあわせて、このねじれを有価証券報告書の記載から確認します。

結論|純資産は7.8倍に急増、当期純損失は5期で最大。要因は暗号資産評価損

向いている人:コンサルティングと暗号資産という異なる2つの事業を持つ会社だと理解したうえで応募できる人。評価損と資金調達の関係を自分で確認できる人。

慎重に考えたい人:業績や財務が安定した会社を求めている人。直近5期で当期純利益は一度も黒字になっておらず、当期は評価損で5期最大の赤字です。

この記事の調査条件

Def consultingは、過去に3度社名が変わっており、かつコンサルティング事業と暗号資産事業という性質の異なる2事業を持つため、有価証券報告書の数字を単独で見るだけでは実態がつかみにくい会社です。

• 主軸:第39期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YB3A、2026年6月18日提出、EDINETコード E05175
• 抽出箇所:同報告書40ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、41ページ目の女性管理職比率等の欄、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の当期純損失の要因説明
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。暗号資産の評価損についても、この会社を転職先候補にする人が財務の実態を知っておくべき事実として扱っています。

口コミサイトの推定年収を、この記事の根拠には使っていません。有価証券報告書に載っている実額だけが、当サイトが使う年収の数字です。

複数の口コミサイトの評判を、有価証券報告書の数字と突き合わせて読む当サイトの考え方は、複数の口コミサイトの評判を、有価証券報告書の数字と突き合わせて読む考え方にまとめています。

平均408万円に、賞与や基準外賃金は含まれるか

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均勤続年数が1.7年と短いのは、若い組織であることに加えて、直近の従業員数が急に増えていることが影響しています。5期の推移を見ると、従業員数は135人→86人→103人→142人→195人と動いており、直近2期(第38期・第39期)だけで53人増えています(編集部の算出)。増員のペースが速い組織では、平均勤続年数は短く出やすくなります。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が408万円あるという意味ではありません。

1987年設立、3度の社名変更|「ぱど」から「Def consulting」へ

有価証券報告書の沿革によると、この会社は1987年8月に「株式会社ぱど」として設立されました。その後、2020年に「株式会社Success Holders」、2024年に「株式会社Def consulting」へ、それぞれ社名を変更しています。

本社所在地は東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階です。「虎ノ門ヒルズ」という語は、この会社の本社が入居しているビルの名称であって、会社そのものを指す一般的な検索語ではありません。この記事では、会社が実際に開示している数字を軸に確認します。

事業の内容は、有価証券報告書によると2つのセグメントで構成されています。

• コンサルティング事業:全国の中堅・中小企業や国内大手企業に対し、事業戦略の立案などの「攻め」の領域から、内部統制構築などの「守り」の領域まで、ハンズオン型の経営コンサルティングを提供。ITエンジニアリング領域での常駐型技術支援も含む
• デジタル資産トレジャリー事業:イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した資金管理戦略を推進

従業員195人の内訳は、コンサルティング事業182人、全社共通(管理部門等)13人です。デジタル資産トレジャリー事業に専任の従業員はおらず、他部門との兼任で担当されています(2026年9月25日に編集部が有価証券報告書の該当箇所を確認)。多くの従業員が所属しているのはコンサルティング事業のほうであり、暗号資産事業は少人数の体制で運営されています。従業員数が急に増えた会社をどう読むかは、連結と単体で従業員数の向きが違う会社の読み方でも扱っています。

5期の推移|純利益は5期とも赤字。直近は評価損で5期最大の赤字

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

当期純利益は、この5期のすべてで赤字です。赤字の額は△417,750千円→△521,797千円→△311,542千円→△427,937千円→△2,154,249千円と推移し、直近の第39期が5期で最も大きな赤字になっています。

一方で、同じ第39期に、純資産額は308,834千円から2,413,153千円へ、約7.8倍に急増しています(編集部の算出)。総資産額も429,891千円から2,577,595千円へ増え、自己資本比率は70.60%から93.40%へ上昇しました。5期で最大の赤字を計上した期に、財務の健全性を示す指標がむしろ改善しているという、一見すると矛盾した動きです。

この理由を、次の節で確認します。

暗号資産評価損17億円の中身

有価証券報告書は、当期純損失2,154,249千円の主な要因を、次のように説明しています。

なお、当該当期純損失の主な要因は、暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損であり、これはキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であります。

(引用:有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

具体的には、暗号資産評価損として1,689,863千円を営業外費用に計上しています。当期純損失2,154,249千円のうち、この評価損だけで約78%を占めます(編集部の算出)。有価証券報告書の説明どおりであれば、この評価損は実際に現金が出ていったものではなく、保有する暗号資産の期末時点での価格評価によるものということになります。当サイトはこの評価の妥当性を検証する立場になく、有価証券報告書の記載をそのまま紹介しています。

一方、純資産額が急増した理由は、有価証券報告書によると新株予約権の行使による資金調達です。「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は4,237,846千円です。第6回新株予約権の行使で7,300,000株、第7回新株予約権の行使で36,000,000株が発行され、発行済株式総数は29,302,015株から72,602,015株へ増えています。

評価損で5期最大の赤字を計上しながら、資金調達によって純資産と自己資本比率がむしろ改善したというのが、この期の状況です。どちらか一方だけを見ると、会社の状況を見誤ります。

数字があるのは女性管理職比率だけ|男性育休と賃金差異の欄

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法に基づく公表項目の欄があります。

女性管理職比率は10.0%と数値が記載されています。一方、男性労働者の育児休業取得率と労働者の男女の賃金の差異は、いずれも「-」です。有価証券報告書には、この「-」の意味について、次の趣旨の注記があります。

当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

(引用:有価証券報告書「従業員の状況」の注記/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

「-」は、実績が0だったという意味ではありません。女性活躍推進法の制度上、事業主が公表する項目を一定の範囲で選択できる仕組みになっており、この会社は女性管理職比率だけを公表項目として選び、残る2項目は選んでいない、という状態です。

残業時間・離職率・有給休暇の取得率・採用人数については、有価証券報告書に記載はありません。

182人はコンサル事業、暗号資産事業には専任者がいない

私はコンサルティング業界や暗号資産関連の事業で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

コンサルティング事業と暗号資産トレジャリー事業のように、性質がまったく異なる2つの事業を持つ会社の求人を見るとき、私が最初に確認するのは「自分が配属される事業は、会社全体の業績のうちどちらに連動するか」です。

この会社の場合、従業員195人のうち182人がコンサルティング事業に所属しており、暗号資産事業には専任者がいません。つまり、応募者の大半にとっては、日々の業務はコンサルティング事業の受託内容そのものであり、暗号資産市場の値動きが直接の仕事に影響するわけではありません。一方で、会社全体の当期純利益・純資産額といった財務指標は、暗号資産の評価損によって大きく動きます。

面接で聞くとしたら、「自分が配属される予定の部門は、コンサルティング事業と全社共通のどちらに区分されますか」です。組織上の区分を確認する質問であり、聞かれて困る質問ではないはずです。

求人票には、就業の場所について「就業の場所の変更の範囲を含む」形で書かれているはずです。ITエンジニアリング領域での常駐型技術支援を行う会社では、この「変更の範囲」が実質的な勤務地の幅を示す数少ない情報になります。

Def consultingは、コンサル事業の安定と暗号資産事業の振れ幅を切り分けて見る会社だ

すすめられる人

• コンサルティングと暗号資産という2つの事業を持つ会社だと理解したうえで応募できる人。従業員195人のうち182人はコンサルティング事業に所属しています
• 直近2期で人が増えている会社を選びたい人。従業員数は142人から195人へ、1期で53人増えています
• 評価損と資金調達の関係を自分で確認できる人。当期は暗号資産評価損1,689,863千円を計上しつつ、資金調達により純資産は増えています

先に確認が要る人

• 業績や財務が安定した会社を求めている人。当期純利益は5期のすべてで赤字であり、直近が最大の赤字です
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書にこれらの記載はありません
• 男性の育児休業取得実績や男女の賃金差異を数値で確認したい人。この会社は女性管理職比率のみを公表項目として選んでおり、残る2項目は「-」です

編集部の結論です。この会社を「働く場所として続くか」で見ると、コンサルティング事業そのものの受注状況と、暗号資産事業による財務指標の振れ幅を、分けて見る必要があります。5期とも当期純利益が赤字である一方、直近は資金調達によって自己資本比率が93.40%まで上がっており、財務が急速に悪化しているわけではありません。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。408万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

Def consultingの平均年収はいくらですか

第39期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,082,000円(約408万円)です。平均年齢28.2歳、平均勤続年数1.7年の従業員195人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

Def consultingはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、コンサルティング事業(中堅・中小企業や大手企業向けの経営コンサルティング、ITエンジニアリング領域の常駐型技術支援)と、デジタル資産トレジャリー事業(イーサリアムを中心とした暗号資産の保有・管理)の2つを展開しています。従業員195人のうち182人はコンサルティング事業に所属しています。

Def consultingはなぜ社名が変わったのですか

有価証券報告書の沿革によると、1987年8月に「株式会社ぱど」として設立され、2020年に「株式会社Success Holders」、2024年に「株式会社Def consulting」へ、それぞれ社名を変更しています。社名変更の理由についての記載は、有価証券報告書にはありません。

Def consultingの当期純損失が大きいのはなぜですか

有価証券報告書によると、当期純損失2,154,249千円の主な要因は、保有する暗号資産の価格変動による評価損(1,689,863千円)です。「キャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額」と説明されています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

Def consultingの財務は悪化していますか

単純にそうとは言えません。当期純利益は5期で最大の赤字ですが、同じ期に新株予約権の行使による資金調達(4,237,846千円)があり、純資産額は308,834千円から2,413,153千円へ、自己資本比率は70.60%から93.40%へ上昇しています。

Def consultingの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると10.0%です。男性労働者の育児休業取得率と労働者の男女の賃金の差異は「-」で、有価証券報告書の注記によると、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため記載を省略しているとされています。

Def consultingは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与4,082,000円(約408万円)は、提出会社195人の平均。平均年齢28.2歳・平均勤続年数1.7年
• 会社は1987年8月「株式会社ぱど」として設立され、2020年「株式会社Success Holders」、2024年「株式会社Def consulting」へ社名変更
• 事業はコンサルティング事業(182人が所属)とデジタル資産トレジャリー事業(専任者なし)の2本立て
• 従業員数は5期で135人→86人→103人→142人→195人。直近2期で53人増加(編集部の算出)
• 当期純利益は5期とも赤字で、直近(△2,154,249千円)が最大。主因は暗号資産評価損1,689,863千円
• 同じ期に純資産額は308,834千円→2,413,153千円へ急増、自己資本比率は70.60%→93.40%へ上昇。新株予約権の行使による資金調達額は4,237,846千円で、発行済株式総数は29,302,015株から72,602,015株へ増加
• 女性管理職比率は10.0%。男性育休取得率・男女賃金差異は「-」で、公表項目として選択していないため記載省略という注記がある
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載なし
• この記事の「年収」は有価証券報告書の実額のみです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、自分が配属される可能性のある事業(コンサルティングか全社共通か)と、暗号資産事業による財務の振れ幅を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第39期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の時点表示:「平均年間給与は483万円、平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.5年、従業員数142名」を「2026年3月期決算ベース」としていましたが、この時点表示が誤りでした。この483万円・28.5歳・1.5年・142名という数値自体は、第38期(2025年3月期、書類管理番号S100VYOI)有価証券報告書の実額(従業員数142名・平均年齢28.5歳・平均勤続年数1.5年・平均年間給与4,835千円)と一致しており、誤りではありませんでした。「『2026年3月期決算ベース』としていた数値は、第38期(2025年3月期)の有価証券報告書の数値でした」という表示の訂正です。最新の第39期(2026年3月期)有価証券報告書の実額(平均年間給与4,082,000円・約408万円、平均年齢28.2歳、平均勤続年数1.7年、従業員数195人)に更新しました。

参考・出典

• 株式会社Def consulting 第39期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YB3A/EDINETコード E05175)。本記事が用いたのは40〜41ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、財務活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権の行使による株式の発行による収入」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB3A.pdf
• 株式会社Def consulting(旧:株式会社Success Holders) 第38期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100VYOI/EDINETコード E05175)。訂正履歴の照合に使用した「従業員の状況」の数値:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VYOI.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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