ブロードメディアの平均年収509万円｜従業員は5期で370人から450人に増加

※本記事にはプロモーションを含みます。

ブロードメディア株式会社の平均年間給与は、第30期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,093,672円です。前事業年度比では△3.7%でした。平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.7年、450人の数字です。

この450人は、提出会社(単体)の従業員です。有価証券報告書には、連結会社(グループ全体)の従業員数も別に記載されています。提出会社450人に対して、連結は716人。この記事では、どの事業がこの450人に含まれ、どの事業が含まれないかを先に確認します。

結論|放送事業の子会社(株式会社釣りビジョン)は2026年3月31日付で株式譲渡され、セグメントが終了した

向いている人:教育・技術(通信・CDN・クラウドゲーム配信)のいずれかで長く働くつもりの人。応募先が提出会社か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:平均年収を検索して出てくる古い数字を、そのまま今年の水準として使おうとしている人。有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるため、年収の数字には必ず決算期を添えて読む必要があります。

この記事の調査条件

数値はすべてブロードメディアが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から抽出しています。口コミサイトの推定年収は根拠に使っていません。

• 主軸:第30期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK4A、2026年6月25日提出、EDINETコード E05269
• 抽出箇所:「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「セグメント情報」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

教育・放送・技術と事業ごとに待遇が違いうる会社ほど、口コミの推定年収は「どの事業の数字か」が分からなくなります。この記事では、有価証券報告書の実額だけを根拠にしています。

会社の数字をどう組み合わせて読むかは、提出会社と連結子会社のどちらが従業員の実態を表すかにまとめています。

放送事業の73人は、提出会社の内訳表に出てこない

有価証券報告書「従業員の状況」には、連結会社の状況と提出会社の状況が別々の表で載っています。

連結会社の状況(セグメント別、2026年3月31日現在)

提出会社の状況(セグメント別、2026年3月31日現在)

この2つの表を突き合わせると、放送事業(73人)とその他事業(5人)は、提出会社の内訳に1人も出てきません。つまり放送事業の73人は全員、連結子会社に所属しています。平均年間給与5,093,672円は提出会社450人の平均であり、放送事業で働く人の待遇は、この数字に反映されていません。

教育事業は305人のうち235人(77.0%)が提出会社、残る70人が子会社です(編集部の算出)。技術事業は164人のうち46人(28.0%)だけが提出会社で、118人(72.0%)が子会社に所属しています(同)。スタジオ・プロダクション事業は108人全員が、現時点では提出会社に所属しています。

なお、有価証券報告書には、2026年4月に新設分割でスタジオ・プロダクション事業をブロードメディア・スタジオ株式会社へ承継したという記載があります(記載箇所は「事業等のリスク」「重要な契約等」)。この記事が扱う第30期の従業員数(2026年3月31日現在)は、この分社化の直前の数字です。次に有価証券報告書が出る第31期では、スタジオ・プロダクション事業の108人は提出会社の従業員数から外れます。応募先が映像制作・字幕・吹替の職種の場合、雇用主が提出会社のままか、新設のブロードメディア・スタジオ株式会社に変わっているかを、求人票で確認してください。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が509万円あるという意味ではありません。

何をしている会社か|教育・放送・技術など複数の事業を直接運営

ブロードメディアは持株会社ではなく、複数のセグメントを自ら運営しながら、連結子会社を通じても事業を展開する会社です。有価証券報告書の記載から、各セグメントの中身を出します。

「メディア」という社名からテレビ・映像の会社だと思って検索すると、実際には通信制高校の運営やプログラミングスクールも手がけていることに驚くかもしれません。教育事業だけで連結の42.6%(305人÷716人)を占めており、規模としては最大のセグメントです(編集部の算出)。

放送事業は、この第30期を最後に終了しています。有価証券報告書によると、放送事業を担ってきた連結子会社株式会社釣りビジョンの全株式を2026年3月31日付で譲渡しており、「『放送』セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております」と記載されています。上の表の放送73人は、譲渡される直前(2026年3月31日時点)の人数です。放送事業への応募を検討している場合、譲渡先の株式会社釣りビジョンとブロードメディアは、この記事が対象にする第30期末の時点で別々の法人です。

事業ごとに従業員数の内訳を公表している会社の例は、セグメントごとに従業員数を開示している別の会社の例でも確認できます。年収の推移が一直線ではなく途中で下がる年を挟む会社の例は、平均年間給与が一度下がってから伸びている別の会社の例にまとめました。

5期の推移|売上は23.2%増、経常利益は2.3倍に

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た450人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は9,492,835千円から11,692,119千円へ、5期で+23.2%(編集部の算出)。5期の表から取れる4回の前年比較は、すべて増収です。経常利益はより大きく動き、652,421千円から1,512,549千円へ、+131.8%(同)。5期で2.3倍を超えています。

当期純利益は、経常利益よりさらに大きく増えています。803,090千円から1,691,996千円へ、+110.7%(同)。ただし第28期は818,022千円、第29期は693,014千円まで落ち込んでおり、一直線の増加ではなく、直近1期(第30期)で急伸した形です。

自己資本比率は38.10%から56.90%へ、5期で+18.8ポイント(編集部の算出)。純資産額も2,645,560千円から5,654,583千円へ、+113.8%(同)と倍増しています。一方で総資産額は6,950,494千円から9,935,313千円へ、+42.9%(同)にとどまっており、純資産の伸びが総資産の伸びを大きく上回ったことが、自己資本比率の上昇に直結しています。

従業員数(単体)は370人から450人へ、5期で+80人(+21.6%)(編集部の算出)。5期を通じて一度も減っておらず、毎期増え続けています。

男女の賃金の差異は、正社員で71.7%です

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の多様性に関する指標も載っています。

男女の賃金の差異は、厚生労働省の算出方法で女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って100を掛けた数値として公表されます。正規雇用労働者の71.7%は、女性の平均年間賃金が男性のおよそ7割強の水準にあることを意味します。

全労働者の差異は、前期の75.6%から当期は72.5%へ、3.1ポイント下がっています。比率が下がったということは、女性と男性の賃金の開きが前期より広がったことを意味します。理由は有価証券報告書に記載がなく、編集部の側でも特定できません。

男性の育児休業取得率75.0%は、前期と同じ水準を維持しています。女性の取得率(100%)と比べると、依然として差があります。母数(取得対象者数)は有価証券報告書に記載がなく、実際に何人中何人が取得したかまでは確認できませんでした。

離職率・有給休暇取得率・放送事業の年収は、有価証券報告書に記載がない

有価証券報告書には、月平均の残業時間の実績ではなく、2026年6月策定の行動計画にある「労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする」という目標が記載されています。実績の数値ではありません。

次の項目は、有価証券報告書のどこにも記載がありません。

• 放送事業(連結子会社)73人の平均年収
• セグメント別(教育・スタジオ・プロダクション・放送・技術)の残業時間の実績
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 賞与だけの金額と、その算定方法

当サイトは、この5項目について推定値を書きません。放送事業で働く人の待遇を知りたい場合、有価証券報告書には手がかりがないため、応募先の求人票と面談で確認する必要があります。

教育・技術どちらの求人に応募するか迷ったときに、確かめてきたこと

私はブロードメディアで働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

教育・スタジオ・プロダクション・技術と、性質のまったく異なる事業が同じ会社に並んでいます。「ブロードメディアに応募する」というだけでは、どの事業のどんな仕事をするのかが決まりません。

面接で聞くとしたら、「配属予定のセグメントと、雇用主は提出会社か子会社か」です。特にスタジオ・プロダクション事業は、2026年4月に新設分割で別会社(ブロードメディア・スタジオ株式会社)へ移る手続きが進んでいるため、募集時点でどちらの法人に雇用されるのかを、必ず確認してください。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

よくある質問

ブロードメディアの平均年収はいくらですか

第30期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,093,672円(前期比△3.7%)です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.7年の従業員450人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結716人全員の平均ではありません。

ブロードメディアの放送事業の年収は分かりますか

分かりません。有価証券報告書の「従業員の状況」を確認すると、放送事業の73人は全員が連結子会社(㈱釣りビジョン)に所属しており、提出会社(平均年間給与5,093,672円の対象)には1人も含まれていません。この放送事業(㈱釣りビジョン)は2026年3月31日付で株式が譲渡され、セグメントとしては終了しています。当サイトは推定値を書きません。

ブロードメディアの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。提出会社は450人(平均臨時雇用者8人)、連結は716人(臨時雇用者18人)です。連結のセグメント別内訳は、教育305人・スタジオ・プロダクション108人・放送73人・技術164人・その他5人・全社共通61人です。

ブロードメディアは何をしている会社ですか

教育(通信制高校・日本語教育・プログラミングスクール)、スタジオ・プロダクション(字幕・吹替制作)、放送、技術(CDN・クラウドゲーム配信・DX開発)の複数セグメントを直接運営する会社です。持株会社ではありません。教育事業が連結従業員の42.6%を占め、規模としては最大です(編集部の算出)。

ブロードメディアの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、5期の売上高は+23.2%、経常利益は+131.8%、従業員数(単体)は370人から450人へ一貫して増えています(増減率は編集部の算出)。自己資本比率も38.10%から56.90%へ上昇しています。

ブロードメディアの女性管理職比率や男女の賃金差異はどうなっていますか

有価証券報告書によると、女性管理職比率は前期21.6%から当期22.0%に上昇しました。男女の賃金の差異(全労働者)は前期75.6%から当期72.5%へ下がっており、賃金の開きは前期より広がっています。正規雇用労働者では71.7%です。

ブロードメディアの離職率や残業時間はどれくらいですか

離職率の記載はありません。残業時間は実績ではなく、2026年6月策定の行動計画にある「労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする」という目標のみが記載されています。当サイトは推定値を書きません。応募時に求人票と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,093,672円(前期比△3.7%)は、提出会社(単体)450人の平均。平均年齢40.3歳・平均勤続年数9.7年
• 連結の従業員数は716人(臨時雇用者18人)。放送事業73人は全員が連結子会社(㈱釣りビジョン)に所属し、平均年間給与の対象に入らない。同社は2026年3月31日付で株式譲渡され、放送セグメントは終了している
• 2026年4月、新設分割でスタジオ・プロダクション事業(現在108人)をブロードメディア・スタジオ株式会社へ承継。次期の提出会社の人数はこの108人が外れた数字になる
• 放送事業(73人・全員が連結子会社㈱釣りビジョン所属)は、同社の株式を2026年3月31日付で譲渡し、セグメントとして終了している
• 5期の単体売上高は+23.2%、経常利益は+131.8%、当期純利益は+110.7%(いずれも編集部の算出)。直近1期で伸びが加速している
• 自己資本比率は38.10%→56.90%(+18.8ポイント)。純資産は5期で+113.8%(同)
• 従業員数(単体)は370人→450人へ5期を通じて一度も減らず増加
• 女性管理職比率は21.6%→22.0%。男女の賃金の差異(全労働者)は75.6%→72.5%へ、賃金の開きは前期より広がっている
• 放送事業の年収・セグメント別残業時間・離職率・有給取得率は有報に開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価していない

年収の金額だけで比べるより、どのセグメントに配属されるのか、雇用主が提出会社か子会社かどちらになるのかを確認するほうが、この会社については重要です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第30期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• ブロードメディア株式会社 第30期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK4A/EDINETコード E05269)。本記事が用いたのは50ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「重要な契約等」、「セグメント情報」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK4A.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(算出式=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658361.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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