要興業の平均年収655万円｜東京23区の廃棄物処理を担う会社の5期推移

※本記事にはプロモーションを含みます。

要興業の平均年間給与は、第54期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で6,545,000円です。平均年齢47.35歳、平均勤続年数12.1年の従業員390人の数字です。

要興業は、東京23区を中心に産業廃棄物および事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行う会社です。この記事は「将来性」に関わる問いにも答えるため、業績と事業の推移を有価証券報告書の数字で確認します。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|東京23区で廃棄物処理を担う会社は続くか。経常利益は5期で74.4%増えている

向いている人:東京23区の廃棄物処理・リサイクル事業に長く携わりたい人。ドライバー職・リサイクルセンター・行政受託のどの職種で応募するかを自分で確かめられる人。

慎重に考えたい人:「390人」という数字だけで会社の規模を捉えようとしている人。有価証券報告書には、提出会社390人のほかに、連結(グループ全体)の従業員数467人(臨時雇用者373人は外数)も記載されています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第54期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFRW、2026年6月22日提出、EDINETコード E33633
• 抽出箇所:同報告書53ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月
• 提出会社の5期分の従業員数(397人→390人)と、連結の5期分の従業員数(458人→467人)を、それぞれ有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「(2) 提出会社の経営指標等」「(1) 連結経営指標等」から取っています。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

求人票の記載事項と有価証券報告書の実額をあわせて確かめる当サイトの基本的な考え方は、求人票の記載事項と、有価証券報告書の実額をあわせて確かめる考え方にまとめています。

提出会社390人、連結467人という2つの母数

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社要興業という法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有報の注記)。基本給が655万円あるという意味ではありません。

要興業は持株会社ではなく、収集運搬・処分事業を自社で行う事業会社です。提出会社の従業員数は390人ですが、これとは別に、連結(グループ全体)の従業員数は467人(臨時雇用者373人は外数)です。有価証券報告書「事業の内容」には、グループ全体で約420名のドライバー(うち334名が正社員)によって収集運搬を行っていると記載されており、この420名は提出会社390人ではなく連結467人の内数にあたります。職種別の人数は、有価証券報告書に記載はありません。平均年間給与は、職種を分けない全体の平均です。

平均勤続年数は12.1年です。職種ごとの内訳までは分かりません。

経常利益は5期で74.4%増加|保有車両477台の事業規模

提出会社(単体)の5期分です。従業員数は、有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の「(2) 提出会社の経営指標等」と「(1) 連結経営指標等」の両方から取っています(2ページ目)。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。売上高〜自己資本比率は提出会社(単体)の数字です。

売上高は10,065,263千円から12,474,687千円へ、5期で+23.9%(編集部の算出)。経常利益は1,234,206千円から2,152,231千円へ、+74.4%(同)増えています。売上の伸び以上に利益が伸びており、経常利益率も改善している形です。経常利益率を出すと、第50期が12.3%、第54期が17.3%です(いずれも編集部の算出)。

自己資本比率は80.14%から85.62%へ、5期で+5.48ポイント改善しました(編集部の算出)。総資産・純資産とも5期を通じて一貫して増加しており(前年比較4回とも増加)、財務体質は着実に強まっています。

有価証券報告書「事業の内容」によると、事業は単一セグメントで、次の3つの柱で構成されています。

• 収集運搬・処分事業:東京23区を中心に、477台の保有車両と約420名のドライバー(うち334名が正社員)で、産業廃棄物・事業系一般廃棄物を収集運搬・処分
• リサイクル事業:8つのリサイクルセンターで廃棄物の選別・圧縮・破砕処理
• 行政受託事業:東京23区からの委託による家庭系廃棄物の処理

行政からの受託事業を持つことは、事業の継続性という点で1つの材料になります。ただし、この受託契約が今後も継続する保証はなく、契約の更新条件は、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書「事業上及び財務上の対処すべき課題」には、BCP(事業継続計画)の強化・コンプライアンス体制の充実・リサイクル技術の向上・人材確保育成・設備投資の実施が挙げられています。「国内とりわけドライバーの人手不足の厳しい環境に直面しております」との記載もあり、地元高校の新卒採用の継続や、大型・中型自動車免許の取得支援制度などで労働力の確保に取り組んでいると説明されています。

管理職に占める女性労働者の割合は1.4%、男性の育休取得率は66.7%

有価証券報告書「従業員の状況」には、女性活躍推進法等に基づく公表項目が載っています。

管理職に占める女性労働者の割合は1.4%と低い水準です。一方、係長級の役職者に占める女性の割合は33.3%で、管理職の比率より高い水準です。

男性の育児休業取得率は66.7%です。女性の取得率100.0%と比べると差はありますが、全労働者では80.0%となっています。賃金の差異(全労働者68.7%)は、女性の賃金が男性の68.7%であることを示す指標です。正規雇用労働者では65.7%、パート・有期労働者では87.6%と、雇用形態によって差異の大きさが異なります。有価証券報告書の注記によれば、この差異は職種や役職の構成比によって生じるもので、同一職務での賃金格差を直接示すものではないとされています。

残業時間について、有価証券報告書は「乗務職月間60時間、その他月間45時間」という法定時間外労働のKPI(管理目標)を記載しています。ドライバー職に対して個別のKPIを設けていることは、労働時間管理に取り組んでいる姿勢を示す材料です。ただし、実際の残業時間の実績値(時間数そのもの)は、有価証券報告書に記載がありませんでした。離職率・有給休暇取得率についても、有価証券報告書に記載はありません。

「乗務職か、それ以外か」で変わる労働時間の管理基準

廃棄物処理業界の求人では、最初に確認しておきたいのが「乗務職(ドライバー)か、それ以外の職種か」という区分です。

要興業の場合、保有車両477台に対して、グループ全体(連結)で約420名のドライバー(うち334名が正社員)という体制です。乗務職には法定時間外労働のKPI(月間60時間)が個別に設定されており、他の職種(その他:月間45時間)とは労働時間の管理基準が異なります。応募する職種によって、時間外労働の管理の前提が違うということです。

求人票には、始業終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日に関する事項を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項4号)。乗務職に応募する場合は、法定時間外労働のKPI(月間60時間)がどう運用されているか、面接で確認することをすすめます。

乗務職・管理部門・行政受託、3つの軸で見る要興業の仕事

すすめられる人

• 東京23区で行政受託事業を持つ、廃棄物処理・リサイクル事業に長く携わりたい人。経常利益は5期で+74.4%伸びています(編集部の算出)
• 財務が安定して改善している会社を選びたい人。自己資本比率は5期で80.14%から85.62%へ改善しています(同)
• 乗務職と管理部門、どちらの働き方か明確にして応募できる人

先に確認が要る人

• 保有車両477台に対するドライバーの内訳を細かく知りたい人。有価証券報告書「事業の内容」の約420名(うち334名が正社員)は連結(グループ全体)の数字で、提出会社390人とは母集団が異なります
• 残業時間の実績値(時間数)や離職率で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの開示もありません
• 管理職への女性の登用状況を重視する人。管理職に占める女性労働者の割合は1.4%です

編集部の結論です。この会社の将来性を「働く場所として続くか」で見ると、材料は前向きです。売上高・経常利益・自己資本比率がいずれも5期で改善し、東京23区の行政受託事業という継続性のある事業基盤も持っています。同時に、乗務職の労働時間管理や、管理職の女性比率については、応募前に面談で確認しておくとよいでしょう。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

よくある質問

要興業の平均年収はいくらですか

第54期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,545,000円です。平均年齢47.35歳、平均勤続年数12.1年の従業員390人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

要興業の自己資本比率はどう変わっていますか

有価証券報告書によると、自己資本比率は5期で80.14%から85.62%へ、+5.48ポイント改善しています(編集部の算出)。総資産・純資産とも5期を通じて一貫して増加しています。

要興業の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、材料は前向きです。売上高は5期で10,065,263千円から12,474,687千円へ+23.9%、経常利益は1,234,206千円から2,152,231千円へ+74.4%増えています(増減率は編集部の算出)。自己資本比率も80.14%から85.62%へ改善しました。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

要興業はどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、東京23区を中心とした産業廃棄物・事業系一般廃棄物の収集運搬・処分事業、8つのリサイクルセンターでのリサイクル事業、東京23区からの家庭系廃棄物の行政受託事業の3本柱です。保有車両は477台、収集運搬ドライバーは約420名(うち334名が正社員)です。

要興業の女性管理職比率や育休取得率はどうなっていますか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は1.4%、係長級の役職者に占める女性の割合は33.3%です。育児休業取得率は男性66.7%・女性100.0%(全労働者80.0%)、労働者の男女の賃金差異は全労働者68.7%と記載されています。

要興業の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書は、法定時間外労働のKPI(管理目標)として「乗務職月間60時間、その他月間45時間」を記載していますが、実際の残業時間の実績値(時間数)は、記載がありませんでした。離職率・有給休暇取得率についても記載はありません。

要興業の従業員数は何人ですか

有価証券報告書によると、第54期(2026年3月期)時点で、提出会社390人、連結(グループ全体)467人です。5期の推移は、提出会社が397人→390人、連結が458人→467人です(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)。

まとめ

• 平均年間給与6,545,000円は、提出会社390人の平均。平均年齢47.35歳・平均勤続年数12.1年
• 事業は東京23区中心の収集運搬・処分事業(保有車両477台)、8つのリサイクルセンターでのリサイクル事業、行政受託事業の3本柱
• 収集運搬ドライバーはグループ全体(連結)で約420名(うち334名が正社員)。連結従業員数467人の内数にあたる
• 売上高は5期で+23.9%、経常利益は+74.4%(いずれも編集部の算出)。利益の伸びが売上の伸びを上回っている
• 自己資本比率は80.14%→85.62%へ、5期で+5.48ポイント改善(編集部の算出)
• 管理職に占める女性労働者の割合は1.4%、係長級では33.3%。育休取得率は男性66.7%、賃金差異(全労働者)は68.7%
• 法定時間外労働のKPIは「乗務職月間60時間、その他月間45時間」。実際の残業時間・離職率・有給取得率の具体的な数値はない
• 従業員数は5期で、提出会社397人→390人、連結(グループ全体)458人→467人と推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載は有価証券報告書にない
• この記事の「年収」は有報の実額そのもの。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、乗務職か管理部門かで労働時間の管理基準が異なることを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第54期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社要興業 第54期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YFRW/EDINETコード E33633)。抽出箇所は53ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFRW.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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