日本山村硝子の平均年間給与693万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本山村硝子の平均年間給与は、第97期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,931,805円です。対象は従業員773人、平均年齢44.8歳、平均勤続年数21.2年の集団です。

この記事で見るのは、この数字が高いか低いかではありません。「働く場所として続くか」を、有価証券報告書に出ている数字だけで確認します。結論から言うと、自己資本比率が5期で36.40%から54.50%へ18.1ポイント上がっている一方、総資産はほぼ横ばいという、この会社に特有の形が出ています。

結論|平均年間給与693万円は773人の実額。自己資本比率は5期で18ポイント上昇

向いている人:ガラス容器という国内でのシェアが大きい分野で、財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる推定年収の幅や、投資関連の話題を自分の待遇の判断材料にしている人。この記事の数字は、あなたの待遇そのものではなく、会社の状況を読むための材料です。

この記事の調査条件

• 主軸:第97期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHIJ、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書47ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 5期表のうち「当期純利益」の行は、抽出の結果「自己資本比率」の行と数値が完全に一致していました。これは実際の当期純利益ではなく抽出時の誤りとみられるため、本記事では当期純利益を使いません。同表に経常利益の行もありませんでした。取得できなかった数値は、取得できなかったとそのまま書きます。
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、有価証券報告書の数字から将来性を読む基本の考え方にまとめています。

693万円は誰の数字か|773人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

日本山村硝子は持株会社ではなく、ガラスびん・プラスチック容器・電子部品用ガラス等の製造販売を自社で行う事業会社です(会社名は「日本山村硝子株式会社」、証券コード5210、東京証券取引所に上場)。そのため、この773人はアジアパイルホールディングスのような持株会社の本社人員ではなく、事業そのものに従事する人数に近い集団です。

ただし、有価証券報告書の「従業員の状況」は、あくまで提出会社(単体)の欄です。この会社にグループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。「日本山村硝子グループ全体の平均年収」として読まないでください。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

売上高37,978→47,393百万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。当期純利益・経常利益は、上記「調査条件」に書いた理由により本記事では扱いません。

この表でまず目を引くのは、自己資本比率の動き方です。第93期の36.40%から第97期の54.50%まで、5期で18.1ポイント上がっています(編集部の算出)。

一方で、総資産額はほとんど動いていません。83,525百万円から80,946百万円へ、5期で△3.1%です(編集部の算出)。純資産額は30,403百万円から44,117百万円へ、5期で+45.1%増えています(同)。

総資産がほぼ横ばいのまま純資産だけが大きく増えているということは、負債側が圧縮されている可能性が高いと読めます。ただし、有利子負債の内訳や返済の経緯は、本記事が用いた資料からは確認していません。推測で内訳を書くことはしません。

売上高は37,978百万円から47,393百万円へ、5期で+24.8%です(編集部の算出)。第94期から第95期にかけて41,888百万円から47,465百万円へ大きく伸び、その後は47,000百万円台で横ばいが続いています。急拡大が続いているというより、一段上がった水準で安定しているという形に読めます。

従業員数は743人から773人へ、5期で+30人・+4.0%です(編集部の算出)。急激な採用増ではありませんが、5期を通じて減っていないという点は、雇用の場としての継続性を見るうえで無視できない材料です。

従業員1人あたりの売上高でも確認しておきます。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第93期は37,978百万円÷743人で約5,111万円、第97期は47,393百万円÷773人で約6,131万円です。5期で約1,020万円、率にして+20.0%増えています。従業員数の伸び(+4.0%)よりも1人あたり売上高の伸び(+20.0%)のほうがはるかに大きく、売上高の増加は人員の増加だけでは説明できないことになります。ただし、この生産性の向上が単価の上昇によるものか、事業構成の変化によるものかは、本記事が用いた抽出範囲からは特定できません。

自己資本比率は5期で18.1ポイント上昇、総資産は横ばい｜将来性をどう読むか

当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。その判断を、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。ガラスびん、プラスチック容器、電子部品用ガラス等の製造・販売です。飲料・食品・化粧品などの容器として使われる製品で、特定の景気循環に大きく左右されにくい生活関連の需要を持っています。

材料2:規模と上場区分。証券コードは5210、東京証券取引所に上場しています。単体売上高は第97期で47,393百万円です。

材料3:財務の変化。自己資本比率は5期で36.40%から54.50%へ改善しています。総資産がほぼ横ばいの中で純資産が増えていることから、財務基盤が強くなる方向に動いていると読めます。

材料4:人の増減。従業員数は743人から773人へ、5期を通じて増加基調です。急な人員削減が起きている形跡はありません。

そのうえでの編集部の読みです。自己資本比率の改善と従業員数の緩やかな増加を合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、この改善がどの経営判断によるものか(利益の内部留保か、資産の圧縮か、その両方か)までは、本記事が用いた資料からは特定できていません。そこは面談や会社説明で確認することをおすすめします。

同じ素材・部材の分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。ニチアスの平均年間給与と5期の推移を確認した記事、クニミネ工業の従業員数と自己資本比率を確認した記事もあります。

グループ会社の年収から退職金まで｜有報にない8項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ会社の従業員数・平均年収
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 当期純利益・経常利益の実額(上記「調査条件」の理由による)

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。このうち残業時間・離職率・有給取得率・賞与単独額・退職金の5項目は、そのまま面接で確認する質問として使えます。平均年間給与1本の実額だけでは、日々の働き方や生涯を通じた待遇の厚みまでは分からないためです。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分が目安ですか」
• 「配属予定の部署の月平均残業時間はどのくらいですか」
• 「有給休暇はどの程度取得できていますか」
• 「退職金制度の有無と、算定方法を教えてください」
• 「グループ会社に配属される可能性はありますか。その場合、待遇の基準は同じですか」

なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

自己資本比率の改善は「稼ぐ力」か「資産圧縮」か｜採用側だった私が聞くこと

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。この会社のように自己資本比率が急に改善している会社を受けるときは、その改善が「稼ぐ力」によるものか「資産を圧縮した結果」によるものかを、面接や説明会で聞くようにしています。

日本山村硝子の場合、総資産がほぼ横ばいのまま純資産だけが増えているという形は、利益の積み上げが進んでいることを示す一方で、事業そのものが大きく拡大しているわけではないとも読めます。どちらの見方が正しいかは、本記事の抽出範囲だけでは決められません。この点は、求人票や会社説明の場で確認することをすすめます。

もう1つ、私が面接を受ける側なら聞く質問があります。「従業員1人あたりの売上高が5期で2割ほど伸びているようですが、これは人員1人あたりの生産性が上がったからですか、それとも製品単価の見直しによるものですか」という聞き方です。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。答え方によって、会社がどこまで自社の数字を分解して説明できるかが見えてきます。

693万円と773人｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。自己資本比率は5期で18.1ポイント改善しています
• ガラス容器という国内シェアの大きい分野で働きたい人。生活関連の需要を持つ製品を扱っています
• 急な人員削減より、緩やかな増員が続く会社を選びたい人。従業員数は5期で743人→773人と増加基調です

先に確認が要る人

• グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく開示がありません
• 利益水準そのもの(経常利益・当期純利益)を見て判断したい人。本記事の抽出範囲では確認できませんでした

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与6,931,805円が従業員773人の実額であること、そして自己資本比率が5期で18.1ポイント改善していることの2つです。総資産がほぼ横ばいの中で純資産だけが増えているという形は、財務基盤が強くなる方向に動いていることを示していますが、その理由(利益の内部留保か、資産の圧縮か)までは本記事の資料からは特定できません。

働く場所として見ると、急激な採用拡大も急激な縮小も起きておらず、短期に消える形ではありません。足りない部分(グループ全体の待遇・離職率・残業時間)は、求人票と面談で埋めてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本山村硝子の平均年収はいくらですか

第97期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,931,805円です。対象は従業員773人、平均年齢44.8歳、平均勤続年数21.2年の集団です。グループ会社に所属する従業員の年収は、本記事では確認していません。

日本山村硝子はどんな会社ですか

ガラスびん、プラスチック容器、電子部品用ガラス等の製造・販売を行う会社です。証券コードは5210で、東京証券取引所に上場しています。持株会社ではなく、事業そのものを自社で行う事業会社です。

日本山村硝子の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。自己資本比率は5期で36.40%から54.50%へ18.1ポイント改善し、従業員数も743人から773人へ増加基調です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本山村硝子の業績はどうなっていますか

単体の売上高は、第93期(2022年3月期)の37,978百万円から第97期(2026年3月期)の47,393百万円へ、5期で+24.8%です(編集部の算出)。当期純利益・経常利益の実額は、本記事が用いた抽出範囲では確認できませんでした。

日本山村硝子の離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも本記事が確認した資料にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社773人の平均勤続年数が21.2年であることまでです。

日本山村硝子は自己資本比率が急に上がっていますが、大丈夫な会社ですか

「大丈夫」「危ない」という断定は当サイトでは行いません。確認できる事実は、自己資本比率が5期で36.40%から54.50%へ改善し、総資産がほぼ横ばいの中で純資産だけが増えているということです。この改善の理由(内部留保か資産圧縮か)までは、本記事の資料からは特定できていません。

日本山村硝子の初任給はいくらですか

有価証券報告書に開示はありません。平均年間給与6,931,805円は773人全員の平均であり、初任給の実額はこの数字からは分かりません。求人票または採用ページで確認してください。

日本山村硝子の年収693万円は新卒・中途どちらの数字ですか

区分けされた数字ではありません。773人という提出会社全体の平均であり、平均年齢44.8歳・平均勤続年数21.2年という幅のある集団をならした1本の実額です。年齢・勤続年数・職種・雇用形態ごとの内訳は開示されていないため、新卒か中途かでどちらが高いかはこの数字からは判定できません。

日本山村硝子の賞与や退職金はどうなっていますか

この2つは本記事が用いた資料のどこにも記載がありませんでした。平均年間給与6,931,805円には賞与・基準外賃金が合算されていますが、賞与だけの単独額と、退職金の支給額・算定式は開示範囲の外です。生涯の待遇として比較したい場合は、月給・賞与・退職金の3つを分けて面接で聞くことをすすめます。

日本山村硝子の従業員1人あたりの売上高は伸びていますか

伸びています。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第93期は約5,111万円、第97期は約6,131万円で、5期で約+20.0%です。従業員数の伸び(+4.0%)を大きく上回っており、単純な人員増だけでは説明できない伸びです。ただし、この伸びの内訳(単価上昇か事業構成の変化か)は本記事の抽出範囲では確認できていません。

まとめ

• 平均年間給与6,931,805円は、提出会社(単体)の従業員773人の実額
• グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していない
• 売上高は5期で+24.8%(37,978→47,393百万円、編集部の算出)
• 純資産額は5期で+45.1%、総資産額は△3.1%とほぼ横ばい(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期で36.40%→54.50%(+18.1ポイント、編集部の算出)
• 従業員数は5期で743人→773人(+30人・+4.0%、編集部の算出)
• 5期表の「当期純利益」の行は抽出時の事故とみられ、本記事では使用していない。経常利益の行もない
• 離職率・残業時間・有給取得率・賞与単独額・退職金支給額・グループ会社の年収は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 従業員1人あたり売上高は約5,111万円→約6,131万円(+20.0%)。従業員数の伸び(+4.0%)を上回る(編集部の算出)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、開示された773人の実額と、開示されていない部分の両方を分けて理解してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第97期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本山村硝子株式会社 第97期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YHIJ/EDINETコード E01126)。本記事が用いたのは47ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHIJ.pdf
• 日本山村硝子株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立の沿革・事業内容・証券コード・上場市場の出典):https://www.yamamura.co.jp/company/profile.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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