E・Jホールディングスの平均年収902万円｜対象は提出会社の23人

※本記事にはプロモーションを含みます。

E・Jホールディングスの平均年間給与は、第19期(2026年5月期)の有価証券報告書で9,015,541円です。ただし、この平均の対象は23人です。平均年齢52.6歳、平均勤続年数8.4年の集団の数字であり、グループ全体で働く人の待遇ではありません。

この会社は、建設コンサルタント系の事業会社を束ねる持株会社です。傘下には19社のグループ会社があります。実務にあたる求人の多くは、傘下の事業会社が募集元になります。この記事は、年収の実額と、5期分の財務・人員の推移を、有価証券報告書から確認します。

結論|年収902万円は提出会社23人の数字。5期で当期純利益は91.4%増

向いている人:応募先がこの持株会社の本社(23人)か、傘下19社のどれかかを自分で確かめられる人。土木・都市開発・地質調査など、インフラエンジニアリング分野に関心がある人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「E・Jホールディングスの年収」の数字を、自分が入社した場合の待遇としてそのまま計算に入れている人。その数字は提出会社23人の平均であり、グループの事業会社で働く人の待遇とは別です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第19期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YYLT、2026年8月26日提出、EDINETコード E05706
• 抽出箇所:71ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:E・Jホールディングス株式会社「会社概要」「グループ会社」ページ。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、設立・資本金・本社所在地・上場市場・発行済株式総数の記載が一致することを確認しています
• 決算期は5月です。有価証券報告書の提出は毎年8月

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

提出会社の人数だけを見て年収を判断しない考え方は、提出会社の人数と、傘下の事業会社の人数を混同しない読み方にまとめています。

提出会社の23人は、グループ経営を担う機能

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=E・Jホールディングス株式会社という法人そのものの数字です。傘下19社の従業員は入っていません。

平均年齢52.6歳・平均勤続年数8.4年という数字は、比較的年齢層が高い集団であることを示しています。ただし、この23人がどのような職種・役職構成なのかは、有価証券報告書からは確認できません。

会社概要ページによると、事業内容は「グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する」となっています(2026年9月25日に編集部が確認)。この説明によれば、提出会社の23人はグループ経営に関わる機能を担う人員です。実務(設計・調査・施工管理等)は、主に傘下の事業会社が担っています。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が902万円あるという意味ではありません。

実際に働く場は、傘下19社の事業会社

E・Jホールディングスに関心を持った人が実際に応募する場合、その先は多くが傘下のグループ事業会社です。会社が公表しているグループ会社一覧から、社名を出します(2026年9月25日に編集部が確認)。

19社のうち16社は、土木・都市開発・建築設計・地質調査といった建設コンサルタント系の会社です。一方で、エンジョイファーム・ストロベリーファーム・那賀ウッドという、農業・林業に関わる3社も並んでいます。

「E・Jホールディングス」という社名だけで一括りにせず、応募先が具体的にどの会社かを最初に確認してください。19社はそれぞれ独立した法人であり、応募先によって給与制度・評価制度・勤務地は異なります。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先が「E・Jホールディングス株式会社」なのか、グループの事業会社のどれかなのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

5期の推移は提出会社(単体)の数字|自己資本比率が1年で20.9ポイント落ちた期がある

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、グループ全体(連結)の数字ではありません。単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。

売上高は5期で68.2%増えています(1,675百万円→2,817百万円。編集部の算出)。経常利益は85.5%増、当期純利益は91.4%増と、利益の伸び率が売上高の伸び率を上回っています。増えた売上が、そのぶん以上に利益として残るようになっている形です。

純資産額も5期で24.8%増えました(24,743百万円→30,886百万円。編集部の算出)。ここまでは一貫した成長の形です。

一方、自己資本比率の動きには注意が必要です。第15〜17期は97.60%→98.90%とほぼ無借金に近い水準でしたが、第17期から第18期にかけて98.90%から78%へ、1年で20.9ポイント下落しています(編集部の算出)。同じ期間に総資産額は26,479百万円から34,194百万円へ29.1%増加しました(同)。純資産額の増加は26,200百万円から26,685百万円へ1.9%増にとどまっており、総資産の増え方に対して純資産の増え方が小さいことが、自己資本比率の急低下につながっています。

同じ期のキャッシュ・フロー計算書には、次の動きがあります。第18期(2025年5月期)に、長期借入金7,644百万円の借入と、株式会社東京ソイルリサーチなど子会社株式の取得(連結の範囲の変更を伴うM&A)による支出6,623百万円があり、のれん2,858百万円を計上しています(有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書)。有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は連結の自己資本比率(前期比5.5ポイント上昇の71.0%)を扱っており、提出会社(単体)の自己資本比率の低下を、この借入金・子会社株式の取得と結び付けて説明した記載はありません。第19期には、提出会社(単体)の自己資本比率が81.50%へやや回復しています。

提出会社の従業員数は26人から23人へ|5期で最少は20人

提出会社の従業員数を、年ごとに追います。26人→25人(△1人)→20人(△5人)→22人(+2人)→23人(+1人)(増減数はいずれも編集部の算出)。

第17期の20人が5期で最も少なく、そこから2期続けて増え、合計3人戻っています。ただし、5期前の26人にはまだ3人届いていません。

傘下19社の年収は非公表、離職率はグループ全体で3.3%

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 傘下19社それぞれの平均年収・従業員数
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・年齢別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• セグメント別の売上高・利益

他サイトに出ている「E・Jホールディングスの年収は◯◯万円」という数値の中には、口コミの集計や年代別の推定レンジによるものもありますが、根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、離職率は有価証券報告書に記載があります。「当期のグループ全体の離職率は3.3%(EJEC(Thailand)Co.,Ltd.を除く)という低い水準を維持しております」(有価証券報告書14ページ)。この3.3%は提出会社23人ではなく、連結グループ全体の実績です。傘下19社ごとの離職率の内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

提出会社の従業員数が20人台の会社は珍しくありません。平均年間給与が本社11人だけの数字だった建設資材会社の記事でも、同じように少人数の母集団をどう読むかを扱っています。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

有報提出日から2026年9月25日まで、上場廃止・TOB・社名変更は起きていない

この有価証券報告書(第19期)の提出日は2026年8月26日です。編集部は2026年9月25日に、この提出日より後の適時開示・報道を確認しました。

2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日以降の適時開示に、上場廃止・TOBによる完全子会社化・社名変更・会社更生や民事再生といった法的整理に当たるものはありません(出典:日本経済新聞 会社情報デジタルの適時開示一覧)。確認できた開示は、第19期定時株主総会招集通知(提出日より前の2026年8月1日)、連結子会社の新組織体制に関するお知らせ、CDP気候変動プログラムの評価結果(B評価)、英オックスフォード大学発のMind Foundry社との業務提携といった内容です。いずれも上記4類型には該当しません。

E・Jグループの19社|面接で立ち位置を確かめる

私は建設コンサルタント業界で働いたことはありません。その前提で、採用側として中途採用の面接に関わってきた経験から書きます。

持株会社そのものの求人はまれで、この会社に関心を持った人の多くは、傘下19社のいずれかの求人を見ているはずです。そのとき私がまず確認するのは、その会社が19社のうちどれで、E・Jグループにおいてどういう位置づけなのかです。同じグループでも、インフラエンジニアリングの会社と、農業関連の会社(エンジョイファーム等)とでは、仕事の中身がまったく異なります。

もう1つ、面接で聞くとしたら「この会社は、E・Jホールディングスグループの中でどの領域を担っていますか。グループ内での事業のつながりはありますか」です。答えが具体的であるほど、グループ内での立ち位置がはっきりしている会社だと私は判断します。

自己資本比率が急低下した第18期は、長期借入金7,644百万円と子会社株式取得6,623百万円があった期

すすめられる人

• 建設コンサルタント・インフラエンジニアリング分野に関心がある人。傘下19社のうち16社がこの領域に属しています
• 5期で利益が伸びている会社を選びたい人。提出会社の当期純利益は5期で91.4%増えています(編集部の算出)
• 応募先が持株会社(23人)か、傘下19社のどれかを自分で確かめてから動ける人

先に確認が要る人

• 年収の実額をグループ全体の待遇として見ている人。902万円は提出会社23人の平均であり、傘下事業会社の待遇ではありません
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。離職率はグループ全体で3.3%の開示がありますが、残業時間の具体的な数値は有価証券報告書に記載がありません
• 自己資本比率の急低下(第17期→第18期)の背景を先に知りたい人。同じ期に長期借入金の増加(7,644百万円)と子会社株式の取得(6,623百万円、株式会社東京ソイルリサーチなど)があったことがキャッシュ・フロー計算書からわかります

編集部の結論です。提出会社(持株会社)の5期の数字を見る限り、財務は拡大局面にあります。同時に、この会社に応募を検討する人にとって重要なのは、19社のうちどこが実質的な勤務先になるかという点です。そこは面談で埋めるほかありません。

よくある質問

E・Jホールディングスの平均年収はいくらですか

第19期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,015,541円です。平均年齢52.6歳、平均勤続年数8.4年の従業員23人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この数字はグループを統括する持株会社の本社23人の数字であり、傘下19社で働く人の待遇ではありません。

E・Jホールディングスの従業員数は何人ですか

提出会社(持株会社そのもの)は23人です(2026年5月期)。連結グループ全体では2,144人です(臨時雇用者の年間平均雇用人員350人を除く。有価証券報告書「従業員の状況」)。傘下には19社のグループ会社があります。

E・Jホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、5期の数字はおおむね拡大局面にあります。提出会社の売上高は5期で68.2%、当期純利益は91.4%増えています(編集部の算出)。自己資本比率は第17期から第18期にかけて1年で20.9ポイント低下しています。同じ期のキャッシュ・フロー計算書には、長期借入金7,644百万円の借入と、株式会社東京ソイルリサーチなど子会社株式の取得による支出6,623百万円が記載されています(有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

E・Jホールディングスのグループ会社はどこですか

会社が公表しているグループ会社一覧によると、株式会社エイト日本技術開発・日本インフラマネジメント株式会社・株式会社近代設計など19社があります(2026年9月25日に編集部が確認)。多くは建設コンサルタント系の会社ですが、農業関連の会社も含まれています。

E・Jホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

離職率は、有価証券報告書に開示があります。グループ全体の離職率は3.3%です(EJEC(Thailand)Co.,Ltd.を除く。有価証券報告書14ページ)。残業時間の具体的な数値は、有価証券報告書にも会社公表ページにも記載がありません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

E・Jホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与9,015,541円は、提出会社(持株会社)23人の平均。平均年齢52.6歳・平均勤続年数8.4年
• グループには19社の会社があり、うち16社が建設コンサルタント系(エイト日本技術開発・近代設計等)、3社が農業関連(エンジョイファーム等)
• 提出会社の5期の売上高は+68.2%、当期純利益は+91.4%(いずれも編集部の算出)
• 自己資本比率は97.60%→81.50%(5期で16.1ポイント低下)。特に第17期から第18期に1年で20.9ポイント低下しており、同じ期に長期借入金の増加(7,644百万円)と子会社株式の取得(6,623百万円、株式会社東京ソイルリサーチなど)があったことがキャッシュ・フロー計算書からわかります
• 提出会社の従業員数は26人→23人(5期で△3人)。第17期の20人が最少
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日(2026年8月26日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:適時開示一覧)
• 傘下19社ごとの年収・残業時間は有価証券報告書に記載がありません。離職率はグループ全体で3.3%の開示があります(EJEC(Thailand)を除く)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、応募先が持株会社そのものか、傘下19社のどれかを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

連結と単体で人数の性質が分かれる会社の例は、連結3,045人のうち1,364人だけが対象になっていた会社の記事でも確認しています。平均給与が誰の数字かという論点は、業種を問わず共通しています。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第19期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社の公表ページ・適時開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「20代後半で400〜500万円台、30代で500〜700万円台、40代で600〜800万円台」という口コミ由来の年代別推定レンジを掲載していましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は、提出会社(23人)の平均年間給与9,015,541円」に改めました。理由:旧記事は「平均年間給与は公式資料で確認できず」としたうえで口コミ傾向による推定レンジのみを掲載していましたが、実際には有価証券報告書に提出会社の実額が開示されており、確認できなかったのは編集部側の未確認にすぎなかったため。

参考・出典

• E・Jホールディングス株式会社 第19期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YYLT/EDINETコード E05706)。本記事が用いたのは71ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYLT.pdf
• E・Jホールディングス株式会社「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・上場市場・発行済株式総数・事業内容の出典):https://www.ej-hds.co.jp/about/company/outline.html
• E・Jホールディングス株式会社「グループ会社」(2026年9月25日に編集部が確認。グループ会社19社の社名の出典):https://www.ej-hds.co.jp/group/g_company/
• E・Jホールディングス株式会社 適時開示資料(代表取締役社長の氏名の確認。2026年9月25日に編集部が確認):https://www.ej-hds.co.jp/pdf/20250530_3.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本経済新聞 会社情報デジタル「Ｅ・Ｊホールディングス[2153]」適時開示一覧(2026年9月25日に編集部が確認。有報提出日以降に上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に該当する開示がないことを確認):https://www.nikkei.com/nkd/company/disclose/?scode=2153
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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