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株式会社いつもの年収・求人|EC提案から仕入れ・利益管理へ広がる仕事

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 年収:本体平均558.7万円。現行求人は職種と責任範囲で分かれます。
  • 仕事:ECの提案に加え、仕入れ・在庫・利益まで担うPMを募集しています。
  • 勤務:入社1年は週4日出社。その後は週3日出社の制度です。
  • 判断軸:広告成果だけでなく、事業収益や業務改善に関わりたい人向きです。

株式会社いつもへの転職では、ECマーケティングという一つの言葉の中に、異なる仕事があることを押さえたいところです。顧客のデータを分析して施策を提案する仕事と、商品を仕入れ、在庫を持ち、物流まで調整して利益を残す仕事では、必要な経験も給与の仕組みも変わります。さらに、TikTokなどのソーシャルコマースを広げる事業開発の募集もあります。

本記事の対象は、EC支援やブランドとの共同事業を手がける上場企業の株式会社いつもです。2026年10月25日時点の有価証券報告書、公式中途求人、人的資本報告書と決算資料を使い、現在の経験をどの職種で生かせるかを整理します。社員の口コミは公開範囲で読めた個人の経験として扱います。

平均年収558.7万円は、どの社員の数字か

2026年3月期の有価証券報告書によると、株式会社いつも単体の平均年間給与は558.7万円です。賞与と基準外賃金を含む年間の実績であり、中途入社者の初年度年収や、特定の専門職の相場を示す金額ではありません。

指標2026年3月末の提出会社読み方
平均年間給与558.7万円原本5,587千円。賞与・基準外賃金を含む
平均年齢33.0歳年齢別の給与水準ではない
平均勤続年数4.3年離職率や昇進所要年数とは異なる
従業員数200人、臨時従業員は外数60人就業人員。臨時はパート・アルバイト等の年間平均

連結では212人、臨時従業員は外数64人です。給与表の558.7万円をグループ全体の平均として扱うことはできません。また、単体・連結の従業員数には執行役員3人を含めないという注記があります。臨時従業員について、同表には1日8時間換算との注記はありません。

平均年齢と勤続年数から、配属後の成長を考える

平均年齢33.0歳、勤続4.3年という組み合わせだけで、若手がすぐ高年収になる、あるいは定着しにくい会社だと判断することはできません。採用拡大や組織構成も平均値を動かすからです。給与を見る際には、会社全体の年齢と、自分が応募する職務に必要な経験を分ける必要があります。

単体200人の内訳は、Oneコマース96人、協業ブランドパートナー45人、共創・自創バリューアップ3人、ECプラットフォーム6人、共通部門50人です。ECを扱う会社でも、顧客支援、ブランドとの共同事業、プラットフォームでは人員の規模が異なります。平均給与に自分の想定業務がどこまで近いかを考えるには、部署と担当範囲まで見る方が有用です。

有報では、短期的な成果だけでなく、専門性の向上、複数領域への挑戦、組織貢献などを評価し、等級・評価・報酬を結び付ける方針が説明されています。実際の応募では、広告売上を伸ばした経験だけでなく、分析の仕組みを整えた、他部門の作業を減らしたといった成果にも、職務上の意味がありそうです。

給与口コミは、金額より評価の納得感を読む

転職会議には、2026年頃に在籍していた40代後半女性、正社員のWEBプロデューサー・WEBディレクターによる、2026年6月5日の投稿が公開されています。本人申告の年収は500万円。読めた冒頭では、評価項目と成果のつながりが見えにくいという趣旨の意見がありました。

これは一人の経験であり、全社の給与水準や評価制度の運用を確定する材料ではありません。有報の制度方針と個人の受け止め方を合わせて見ると、評価項目が存在するかに加え、目標の重みや判定理由が本人へどう伝わるかが重要な論点になります。次の求人年収と比較する場合も、職種・役割・支給対象期間が一致しないため、差額だけで待遇の良し悪しを決めないようにしたいところです。

ECの経験を、三つの仕事のどこにつなげるか

公式採用サイトによると、現在の募集にはECマーケティングプランナー、EC事業プロジェクトマネージャー、ソーシャルコマースのBizDevメンバーがあります。いずれも株式会社いつもの正社員求人ですが、分析・提案を担うのか、事業全体の収益を動かすのか、新しい商流を作るのかで入口が変わります。

プランナーは、数値を根拠に改善提案を組み立てる仕事

ECマーケティングプランナーは、売上や広告、市場・競合のデータを分析し、顧客向けの資料や施策に落とし込む職種です。広告やランディングページの改善、キャンペーンの提案、社内の制作担当との調整などが含まれます。分析結果を出すだけでなく、顧客が実行を決められる説明へ変換するところまでが仕事になります。

求人には未経験可とありますが、条件がないわけではありません。必須欄は、正社員としての就業経験2年以上、営業や数値目標を持つ接客・販売経験2年以上、Excelまたはスプレッドシートを使った実務経験のいずれかに該当することを求めています。表計算はVLOOKUPやピボットテーブルを、調べながら扱える水準も含む記載です。三つをすべて満たす条件として読む必要はありません。

販売職からの転職なら、売上を伸ばしたという結果だけでなく、売れ筋、客数、購入率など、何を分けて考えたかを示すと業務につながります。営業経験なら、提案後の数値変化を追い、次の施策へ反映した経験が説明材料になります。ECの専門用語を覚えていることより、数字から課題を見つけ、他者へ伝える習慣が入口になる募集です。

一方、接客そのものを中心に続けたい人には、仕事の比重が変わります。画面上のデータ整理、資料作成、社内外の調整が増えるためです。経験を生かせることと、日々の作業が前職に近いことは分けて検討した方が、入社後のギャップを小さくできます。

EC事業PMは、売上だけでなく仕入れと利益を担う

EC事業PMの募集では、メーカーから商品を仕入れ、自社で在庫リスクを持って販売するモデルが明記されています。年間の販売計画、商品構成、仕入れ量、販売チャネル、広告予算、物流、予実管理までを見渡し、利益を残す役割です。広告の成果が良くても、在庫や物流費の管理が悪ければ事業全体の利益にはつながりません。

必須要件には、課題・根拠・具体策をまとめた資料で合意形成した実務経験と、Excelを日常的に使った損益管理や数値シミュレーションの経験があります。それに加えて、ECの運営・収益管理、実店舗の店長などとしての売上・利益責任、法人顧客に対する年間計画や予算計画の提案のいずれかが、目安2年とされています。

したがって、ECサイトの運用経験者だけに入口が限られる募集ではありません。実店舗で粗利、在庫、人員などを管理してきた人にも接点があります。ただし、店舗で決められた方針を実行する経験と、仕入れ条件や販促予算を設計する経験には距離があります。担当していた数字と、自分に決定権があった範囲を具体的に説明できることが重要です。

求人は、PMがすべての作業を自分で行うのではなく、EC運営、広告、制作、物流などの専門メンバーをまとめる役割だと説明しています。メーカーとの仕入れ条件や協賛金の交渉も含まれるため、専門知識の広さに加え、利害の異なる関係者を動かす力が求められます。プレーヤーとして作業を極める方向から、判断と調整を中心にする方向へ進みたい人に合う仕事です。

BizDevは、SNSの理解を事業運営へつなげる

ソーシャルコマースのBizDevメンバーは、TikTokなどのSNSを使った事業拡大に関わる募集です。コンテンツやクリエイターに関するプロジェクト、顧客対応、案件の進行管理、資料や業務の整備など、事業を動かす実務が幅広く含まれています。動画を見ることが好きというだけでなく、関係者と仕事を進める力が必要です。

経験の入口には、デジタルマーケティングやSNS、IT・Web・広告・メディア領域での法人営業やカスタマーサクセス、プロジェクト管理、コンサルティングやスタートアップでの実務などが挙がり、目安は1〜2年です。加えて、自ら学ぶ姿勢、交渉や調整、SNSの動向への関心を求めています。経験分野の選択肢と、共通して求める姿勢を分けて読む必要があります。

この職種の魅力は、新しい市場の中で顧客やクリエイターとの接点を増やせることです。その一方、完成した業務手順だけを運用する募集ではありません。資料や進行方法を整える仕事も含まれるため、目立つ企画だけを担当したい人より、企画を継続的に回す土台作りまで引き受けたい人の方が仕事内容に近いでしょう。

職種別の年収を比べるときは、固定手当の種類を見る

三つの募集は、想定年収も月給の内訳も異なります。特にPMは、同じ求人の中で年収帯に応じて固定手当の表示が切り替わります。平均年収558.7万円との上下だけで判断せず、基本給と手当の対象を確認することが大切です。

現行の正社員募集想定年収月給と基本給固定手当
ECマーケティングプランナー400万〜500万円月給28.6万〜37万円、基本給22万5,900〜29万2,300円35時間分6万100〜7万7,700円。超過分別途
EC事業PM・下の年収帯600万〜750万円月給43万〜53万円、基本給33万9,700〜41万8,700円35時間分9万300〜11万1,300円。超過分別途
EC事業PM・上の年収帯750万〜1,000万円月給53万〜73万円、基本給51万4,300〜70万8,400円深夜割増20時間分1万5,700〜2万1,600円。深夜の超過分別途
ソーシャルコマースBizDev360万〜550万円月給25.6万〜40万円、基本給20万2,200〜31万6,000円35時間分5万3,800〜8万4,000円。超過分別途

PMの750万円前後は、額だけでは比較できない

PM求人では、年収750万円が上下両方の帯に登場します。また、下の帯は35時間の固定残業代、上の帯は深夜割増20時間分の固定手当という説明です。この違いから管理監督者に当たると断定したり、上の帯も通常の時間外労働35時間を含むと読み替えたりすることはできません。

たとえば月給53万円という同じ表示でも、帯によって基本給と手当の内訳が異なります。提示年収が境界付近なら、適用する等級、通常の時間外労働に対する扱い、深夜手当の計算方法を労働条件で確認する意味があります。役割が大きくなることで報酬が変わる場合、何の責任が追加されるかもセットで把握したいところです。

また、深夜の固定手当があることは、毎月必ず20時間の深夜労働が発生するという意味ではありません。反対に、実際の勤務実態を示す数字でもありません。給与の計算上の枠と、担当案件の運用時間帯は別の情報として扱う必要があります。

年収レンジと月給を、単純に掛け合わせない

三つの求人には賞与年2回、給与改定年2回の記載があります。ただし、賞与額や評価による変動幅までは示されていません。月給の上限を12倍した額に、想像した賞与を加えて年収モデルを作ることは避けたいところです。年収と月給の各上限・下限が、同一人物の提示条件として必ず対応するとも限りません。

プランナーとBizDevの比較では、年収上限だけならBizDevが高く見えますが、募集する経験や業務の性質は異なります。分析・提案の実務を積みたいのか、新しい販路の運用や事業開発に関わりたいのかで選択が変わります。給与の幅を昇給の自動的な道筋と捉えず、入社時に期待される仕事の価値として確認する方が適切です。

PMの場合は、メーカー交渉、在庫、損益、チーム統括という責任の広さが年収帯と結び付きます。前職の役職名が同じでも、扱っていた事業規模や意思決定の範囲が違えば評価は変わり得ます。応募書類では、売上額だけでなく、粗利改善、在庫の圧縮、予算配分の変更など、利益を動かした実績を整理すると職務との接点が明確になります。

働き方は、入社直後と1年後で出社条件が変わる

確認した3職種の勤務地は東京・有楽町の本社です。公式求人にはハイブリッドワーク制度が掲載されていますが、入社直後から出社日を自由に減らせる制度ではありません。勤務時間、出社頻度、休日の記載を一緒に読む必要があります。

週4日から週3日へ変わるハイブリッド勤務

求人の制度欄は、入社1年間は週4日出社、それ以降は週3日出社という内容です。転職を機に遠方へ転居したい人や、在宅中心の生活を希望する人は、この条件を先に確認した方がよいでしょう。ECやWebの仕事という業務イメージだけで、完全在宅が可能だと判断できません。

勤務時間は9時30分〜18時30分、実働8時間・休憩1時間です。BizDevの求人には、8時〜10時30分の間で30分刻みの時差出勤制度も記載されています。この記載を、確認した他の2職種にも当然適用される条件として広げることはできません。応募職種の案内を基準にする必要があります。

PMでは専門チームやメーカー、プランナーでは顧客と制作担当、BizDevでは顧客やクリエイターとの連携が発生します。出社日数は生活条件であると同時に、仕事の進め方にも関係します。希望する在宅頻度だけでなく、社内調整をどの時間帯に行うか、案件ごとの打ち合わせがどう組まれるかまで把握すると、勤務の実像に近づきます。

月25時間の残業表記と、休日・休暇の内訳

求人には平均残業時間が月25時間程度と記載されています。ただし、集計期間や対象職種、繁忙月の分布は明示されていません。35時間分の固定残業代が付く職種でも、実際の平均が35時間だという意味にはなりません。一方、平均25時間を毎月の上限として予定を立てるのも適切ではありません。

休日は完全週休2日制の土日で、祝日、年末年始、有給休暇などが列挙されています。求人全体の表現は「年間休日休暇120日以上」であり、ここではその記載に沿って扱います。有給休暇を含まない所定休日が一律何日あるかまで、独自に置き換えていません。

EC事業の担当者には、販売イベントや新商品の発売に向けて準備を前倒しする場面が考えられます。ただし、今回の求人から休日出勤の頻度を算出することはできません。担当ブランドの販売カレンダーと、広告・制作・物流の調整時期を確認することで、平均残業だけでは見えない忙しさを具体化できます。

試用期間と支援制度は、利用条件まで確認する

3職種とも試用期間は6か月と掲載されていますが、試用中もすべて同条件であるとの明記は確認できません。給与、在宅勤務、休暇や制度の適用開始などについて、記載のない条件を補って判断しないことが大切です。

福利厚生には社会保険、月4万円を上限とする通勤手当、時間単位の有給休暇、子育てに関する時短・在宅勤務や年3日のイベント休暇が挙がっています。資格取得支援では受験料やテキスト費、指定資格合格時のお祝い金が最大7万円と説明されています。金額の上限が、あらゆる資格や受験に一律適用されるわけではありません。

特に、入社後にEC分析や広告関連の知識を補いたい人には、社内の学習動画と資格支援の両方がある点は検討材料です。ただし、資格の取得そのものが昇格や年収上昇を保証する制度とは書かれていません。業務で何を実行できるようになることを求められているかと結び付けて考える必要があります。

AIと複数領域の育成を、仕事の中でどう使うか

いつもの人的資本報告書2025では、AIの利用と、一つの専門領域に閉じない人材育成が扱われています。採用求人の「未経験可」や「成長できる」という表現を検討するうえで、具体的に何を学び、どの成果に結び付ける仕組みなのかを見る材料になります。

クロススキルの認定は、知識だけで終わらない

報告書のクロススキル認定は、主となる領域のスキル、別領域での経験、実務の目標達成、AIに関する基準を組み合わせています。2026年に認定率60%を目指すという記載は目標であり、確認した時点で達成済みの比率として扱うことはできません。

この設計は、広告の知識だけを増やすというより、別の領域を理解して事業全体を改善する方向と読めます。たとえばPMなら、広告効率を良くするだけでなく、仕入れや在庫の制約を踏まえて予算を決める必要があります。プランナーも、提案の実行を担う制作や運営の事情を理解することで、分析結果を成果につなげやすくなるでしょう。

一方、一つの技術を長期間、他部門との調整を少なくして磨きたい人には、期待される成長の方向が合うか確認が必要です。専門性を捨てる制度ではありませんが、その専門性を他の仕事へ接続する姿勢が重視されているためです。

昇進期間の短縮は、一人ひとりの予定表ではない

同報告書には、ユニットリーダーへの昇進期間が中途入社者で40か月から31か月へ短縮したというBefore・Afterの比較があります。ただし、ここで示される比較の対象期間や人数を、個人に適用できる形で確認したわけではありません。入社から31か月で誰もが昇進するという意味にはなりません。

応募者にとって有用なのは、会社が育成と昇進の速さを測定対象にしていることです。管理職を目指す場合には、期間だけでなく、単独で担当できる案件、後輩への支援、複数部門への貢献など、どの状態になると次の役割へ進めるのかを理解する方が重要です。

最初から人の管理を希望しない場合も、専門性や組織貢献をどう評価するかを確認する意味があります。役職を目指す道と、事業の中核を担う専門職として伸びる道で、育成の重点が異なる可能性があるからです。報告書の昇進実績だけで、自分に適したキャリアが決まるわけではありません。

AIによる工数削減と、残業の減少を混同しない

報告書では、企画などの業務にAIを使い、工数を40〜60%減らしたという会社側の実績説明があります。これは対象業務の工数に関する説明であり、全社員の残業時間が40〜60%減ったという統計ではありません。新人の自走までの期間を4か月から2か月へ短縮したという説明も、会社が報告する育成上の成果です。

業務時間が減った分を、顧客への提案や検証に振り向けるなら、仕事の要求水準が下がるとは限りません。AIの出力をそのまま提出するのではなく、売上や顧客の状況に照らして正しいかを確認し、施策を選ぶ力が必要になります。求人でExcelや数値管理が重視されている点ともつながります。

この環境を生かしやすいのは、手作業の量だけで自分の価値を測るより、道具を使って判断や提案の質を高めたい人です。新しいツールを覚えることと、担当事業の数字を理解することを、同時に進める姿勢が求められると考えられます。

事業の伸び方から、配属先で求められる成果を読む

2027年3月期第1四半期決算短信によると、2026年4〜6月の連結売上高は47億9,200万円で前年同期比45.9%増、営業利益は3,000万円でした。前年同期の営業損失8,000万円から黒字になっています。ただし、大幅な増収と、十分に高い利益率が確立していることは別です。

協業ブランドの拡大と、他サービスの課題を分ける

決算説明資料によると、協業ブランドパートナーの売上高が38億6,500万円、売上総利益が14億2,200万円と示されています。売上高は61.9%増、売上総利益は84.0%増です。PM求人にある仕入れ・在庫・販売を一体で担うモデルが、業績上も大きな比重を持っています。

一方、Oneコマースは売上高7億7,800万円で14.5%増ですが、売上総利益は3億1,500万円で5.3%減です。会社は子会社整理や顧客構成の組み替えを説明しています。顧客支援の仕事では、案件を増やすだけでなく、提供体制や収益性を整えることが重要になっていると読めます。

共創・自創バリューアップは売上高1億円、売上総利益3,500万円で、ともに前年同期を下回りました。会社はエンブルームの組織や運営体制を見直し、黒字化に向けた改善を進めるとしています。ここでの黒字化は取り組みの目標であり、すでに完了した成果として扱えません。なお、サービス別の上記利益は売上総利益であり、営業利益ではありません。

転職先の魅力を考える際も、「会社が成長中」という一言では足りません。拡大する協業事業で大きな取引を動かす仕事と、サービスの採算や運営を立て直す仕事では、期待される成果が異なります。自分が強いのは新規拡大、既存改善、標準化のどれなのかを照らし合わせると、配属への希望を具体化できます。

ソーシャルコマースは、投資と収益化の両方を見る

2026年9月3日公表の投資家向け質疑応答では、TikTok Shopに関する複数のパートナー区分、ライブコマースの運営経験、物流やAI、人員への先行投資が説明されています。SNSの企画だけでなく、販売と配送まで回す体制が事業の基盤になることが分かります。

BizDevの求人に顧客対応や進行管理、業務整備が含まれるのは、このような拡張期の事業を継続して運営するためだと考えられます。短期的に話題になる施策を作る力に加え、案件を再現できる形にする力が必要です。既存のルールが十分に整った環境を希望する場合は、裁量の大きさだけでなく、未整備な仕事の割合も確認したいところです。

同質疑応答では業績の下期偏重や、未確定の新規ブランド獲得を通期予想に織り込まない考え方も示されています。第1四半期の実績を単純に4倍して通期を予測することは適切ではありません。通期の会社予想は売上高205億6,000万円、営業利益3億2,600万円ですが、これは見通しであり、社員の賞与や昇給を保証する数字ではありません。

まとめ:ECのどこまで責任を持ちたいかで応募先を選ぶ

いつもの平均年収は2026年3月期の本体実績で558.7万円です。中途採用では、データから施策を組み立てるプランナー、仕入れ・在庫・利益まで担うPM、ソーシャルコマースを広げるBizDevで、経験要件と給与の仕組みが分かれています。特にPMは年収帯によって固定手当の種類が異なるため、提示額と内訳を一緒に確認する必要があります。

仕事の選び方としては、顧客への提案を深めたいのか、自ら収益を動かしたいのか、新しい事業の運営を作りたいのかを先に整理すると分かりやすくなります。AIや複数領域の育成も、その仕事で成果を出すための仕組みとして評価したいところです。入社年次で変わる出社条件と試用期間の扱いを確かめ、自分の経験と生活条件の両方に合う職種を選びましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆:コロ助。最終更新:2026年10月25日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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