ASNOVAは「ホワイト」と言えるか|平均年間給与480万9千円と自己資本比率27.6%で確認する

※本記事にはプロモーションを含みます。

ASNOVAの平均年間給与は、第13期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,809,000円です。検索すると「ASNOVA ホワイト」という言葉が出てきますが、当サイトは特定の企業を「ホワイトです」「ブラックです」と断定しません。

この記事でやることは1つです。有価証券報告書に開示されている数字だけを使って、「ホワイトかどうか」を読者自身が判断できる材料をそろえます。平均年間給与だけでなく、自己資本比率の5期推移と従業員数の増減も合わせて見ます。

結論|平均年間給与は4,809,000円。自己資本比率は5期で下がり、直近は最終赤字

向いている人:仮設資材レンタルという事業で、給与水準を有価証券報告書の実額で確認してから動きたい人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低下に不安があり、借入への依存度が気になる人。この記事は「借入が悪い」とは書きません。足場材を自社で購入して貸し出す事業で、有価証券報告書も購入代金の大部分を借入金で調達していると書いているためです。ただし数字として知っておくべき事実です。

この記事の調査条件

• 主軸:第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJ2P、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書「第一部 企業情報」の「第4 提出会社の状況」にある「5 従業員の状況等」(47〜48ページ目)、同「(2) 従業員の状況」(48ページ目)、「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結2ページ目・提出会社3ページ目)、「事業等のリスク」(14ページ目〜)、提出会社の損益計算書(86ページ目)、注記事項(連結57ページ目・単体90ページ目)、監査報告書(102〜109ページ目)
• 併用:会社の公表ページ(事業内容・本社所在地・上場市場・証券コード・連結従業員数)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出し、2026年11月11日に原本の本文を開いて照合し直しました
• 会社の公表情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。集計方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

会社を「ホワイト」「ブラック」と決めつけずに読む考え方は、有報の3つの数字で会社を判定する視点にまとめています。

平均年間給与480万9千円は、提出会社156人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この数字は「提出会社」すなわち単体の従業員156人の平均です。ASNOVAは持株会社ではなく、くさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売と足場架払工事を自社で行う事業会社です。この156人の内訳は、同じ表に事業部門別で載っています。仮設事業部門が137人、管理部門が19人です(別に臨時雇用者が年間平均1人。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は臨時雇用者を除く平均で、平均年間給与には賞与と基準外賃金を含みます)。職種別・年齢別の人数は載っていません。

会社の公表ページには、連結従業員数234人(2025年12月末時点)という記載があります。有価証券報告書の156人(2026年3月期・提出会社)とは時点も集計範囲も違うため、156÷234とは計算しません(基準日が異なる数値を接続・引き算しないという当サイトの方針によります)。

同じ有価証券報告書には、連結会社の従業員数も2026年3月31日現在で載っています。合計231人のうち、国内足場レンタル事業が156人、海外足場レンタル事業が13人、海外その他レンタル事業が62人です(臨時雇用者は年間平均1人)。提出会社の156人は、連結231人の67.5%にあたります(編集部の算出)。

訂正:公開時点の記述は実額と食い違っていました

本記事は2026年6月に公開した記事の全面リライトです。公開時点の記述では、平均年間給与を「約399万円(3,994,426円)」、平均年齢を「約38.2歳」、平均勤続年数を「約3.1年」としていましたが、第13期有価証券報告書の実額(平均年間給与4,809,000円・平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年)と食い違っています。公開時点の記述には時点の明記がなく現在形で断定されていたため、訂正として扱います(詳細は本記事末尾の「訂正履歴」)。古い数字を見て応募を検討していた方は、この訂正後の実額で見直してください。

事業内容と規模

会社の公表ページの記載です。

くさび緊結式足場とは、建設現場で使う仮設の足場部材のことで、ボルトを使わずくさび(金具)で組み立てる方式です。建物を建てる工事がある限り必要になる資材であり、需要そのものが短期間で消える性質のものではありません。投資判断としての将来性はこの記事では評価しません。ここで見るのは「働く場所として続くか」という観点だけです。

5期の数字|売上は伸びたが、自己資本比率は5期で14.8ポイント下がった

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

読み取れることが3つあります。

1つ目。売上高は5期で+52.8%(2,679,606→4,093,597千円、編集部の算出)に伸びましたが、直近1期だけは前期比で減っています(4,368,144→4,093,597千円)。5期を通した伸びと、直近1年の動きは別に見る必要があります。

2つ目。経常利益と当期純利益は、第11期をピークに下がっています。経常利益は461,422千円(第11期)から164,409千円(第13期)へ、第9期と比べても42.9%減(287,763→164,409千円、編集部の算出)です。当期純利益は経常利益よりさらに大きく落ち込んでおり、第13期は△90,728千円の赤字です。5期のうち赤字はこの第13期だけで、第9〜12期はいずれも黒字でした。経常利益は黒字を維持したまま、最終段階で赤字に転じたことになります。

この動きは、提出会社の損益計算書(86ページ目)で追えます。第12期から第13期にかけて、営業利益は364,513千円から182,161千円に、支払利息は46,731千円から96,231千円に変わりました。経常利益164,409千円のあとに特別損失198,418千円(科目は貸倒引当金繰入額)が出て、税引前当期純損失は△34,009千円です。ここから法人税等56,719千円を引いて、当期純損失△90,728千円になります。貸倒引当金の対象が何かは、この表からは読み取れません。

3つ目、そしてこの表で最も重要な動きです。総資産は5,658,223千円から11,267,808千円へ約2.0倍(編集部の算出)に増えた一方、自己資本比率は42.4%から27.6%へ14.8ポイント低下しました。資産の伸びに対して自己資本の伸びが追いついていない、つまり借入などの負債で資産を増やしてきたことを示す数字です。

これ自体を「危ない」とは書きません。ASNOVAは足場材を自社で購入して貸し出す事業で、有価証券報告書の「事業等のリスク」(14ページ目)も、仮設機材の購入代金の大部分を借入金で調達していると書いています。連結の有利子負債は、第12期末の9,610,215千円(総資産比74.2%)から第13期末の7,734,435千円(同67.7%)に減りました。

ただし、自己資本比率は第9期の42.4%から第12期の24.4%まで毎期下がり、第13期は27.6%と3.2ポイント上がっています(編集部の算出)。5期の表で上がったのはこの1回だけで、5期を通すと14.8ポイント低い水準です。財務の厚みという点では、第9期より薄い状態です。第13期の上昇が続くかどうかは、次期以降の有価証券報告書で確認する必要があります。

従業員数は第9期の117人から156人へ+33.3%(編集部の算出)増えており、人を増やしながら事業を拡大してきた期間だったことが読み取れます。

純資産額の動きにも触れておきます。2,400,544千円(第9期)から3,105,963千円(第13期)へ、+29.4%(編集部の算出)の増加です。総資産の伸び(約2.0倍)と比べると純資産の伸びは緩やかで、この差が自己資本比率の低下として表れています。純資産は第9期よりは増えていますが、第13期は前期より減っています(3,221,568→3,105,963千円、△115,605千円)。第13期の最終赤字が、純資産の減少に表れています。

継続企業の前提に関する注記は置かれていません｜総資産は5期で2.0倍、自己資本比率は14.8ポイント低下

第13期有価証券報告書の連結財務諸表の注記は、冒頭の「(継続企業の前提に関する事項)」が「該当事項はありません。」です(57ページ目)。提出会社の財務諸表の注記(90ページ目)は「(重要な会計方針)」から始まり、継続企業の前提の注記は置かれていません。

「事業等のリスク」(14ページ目〜)に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載は見当たりません。連結・提出会社の監査報告書(102〜109ページ目)にも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。編集部が2026年11月11日に原本を開いて確認しました。

継続企業の前提の注記は、経営破綻のおそれがあるときに付くものです。注記が無いことは、第13期の最終赤字や自己資本比率の水準とは別の話なので、数字は前の章のとおり確認してください。

開示から漏れている項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目の数字は、第13期有価証券報告書の本文を検索しても見つかりませんでした(2026年11月11日に確認)。

• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 職種別・年齢別・役職別の年収(平均年間給与は全体で1つだけ。人数の内訳は事業部門別のみ)
• 賞与だけの金額(支給は「原則として年2回」で、会社の業績等を勘案するという方針は書かれています)
• 退職金の支給額と算定式(退職給付の注記に、確定拠出制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入していると書かれています)

当サイトはこの6項目について推定値を書きません。当サイトが企業を評価する際に何を見て何を見ないかは、有報の実額だけで会社を確認する当サイトの立場にまとめています。「ホワイトかどうか」を判断するうえで気になる残業時間と離職率の数字が、この報告書には載っていません。

自己資本比率の低下を、面接でどう聞くか

面接官の椅子に座って中途の応募者と向き合っていたころ、「自己資本比率が下がっている会社=危ない会社」と短絡的に判断する人を何人も見てきました。しかし設備投資が重い事業では、自己資本比率が下がること自体は起こり得る動きです。問題は「下がっているかどうか」ではなく「第13期の上昇が続くのか、借入で増やした資産の負担が重いままなのか」です。

面接でこれを確かめる方法は単純で、「直近の設備投資はどこに向けたものですか。借入の返済計画はどうなっていますか」と聞くことです。答えられない担当者が出てきたら、それ自体が1つの材料になります。有価証券報告書の数字は、この質問をするための材料であって、応募の可否を決める答えそのものではありません。

156人と自己資本比率27.6%｜先に確かめておきたいこと

すすめられる人

• 建設・仮設資材業界で長く働くつもりの人。足場は建築・土木の工事がある限り必要になる資材です
• 従業員数が増えている会社を選びたい人。5期で117人→156人(+33.3%)に増えています
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しています(証券コード9223)

先に確認が要る人

• 財務の安定性を最優先したい人。自己資本比率は5期で42.4%から27.6%へ低下しています
• 当期純利益が安定して黒字の会社を選びたい人。第13期の当期純利益は△90,728千円の赤字です(経常利益は黒字)
• 残業時間や離職率の実績値で会社を比較したい人。開示がありません
• 「ホワイト」という評判だけで応募先を決めたい人。当サイトはこの語で会社を断定しません。開示データで自分の基準に照らして判断してください

持株会社の場合はさらに注意が必要です。提出会社の従業員数が極端に少ない会社では、平均年間給与が「本社の少人数」の数字になっていることがあります(実例:アジアパイルの平均年間給与が持株会社11人の数字だった記事)。ASNOVAは持株会社ではなく事業会社そのものなので、この心配は小さいと考えられます。

編集部の結論です。平均年間給与は480万9千円で、前期からの増減率は0.23%です(有価証券報告書の記載)。当サイトは他社との比較で高い・低いを判断していません。一方で、自己資本比率が第9期の42.4%から27.6%に下がっていることと、直近の第13期に当期純利益が△90,728千円の赤字になっていることは、給与とは別に確認しておく価値があります。経常利益は同じ期も黒字であり、最終段階でのみ赤字に転じている点も含めて確認してください。「ホワイトかどうか」は、これらを自分の優先順位に照らして判断してください。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ASNOVAの平均年収はいくらですか

第13期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,809,000円です。これは従業員156人の平均で、平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年の集団の数字です。

ASNOVAはホワイト企業ですか

当サイトは特定の企業を「ホワイトです」と断定しません。確認できる事実は、平均年間給与4,809,000円(対前事業年度増減率0.23%)、従業員数が5期で+33.3%増えていること、自己資本比率が5期で42.4%から27.6%へ低下していること、そして第13期の当期純利益が△90,728千円の赤字であること(5期のうち赤字はこの1期のみで、経常利益は同じ期も黒字)です。残業時間・離職率・有休取得率は開示がなく、この3項目こそが「ホワイトかどうか」を左右する情報ですが、応募者からは確認できません。面談で直接確認することをおすすめします。

ASNOVAの自己資本比率が下がっているのは危険ですか

「危険」とは断定しません。ASNOVAは足場材の購入代金の大部分を借入金で調達していると、有価証券報告書の事業等のリスクに書かれています。自己資本比率は第9期の42.4%から第12期の24.4%まで毎期下がり、第13期は24.4%から27.6%に上がりました。第9期の42.4%と比べると低い水準で、財務の厚みという点では以前より薄くなっています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ASNOVAの継続企業の前提に関する注記はありますか

第13期有価証券報告書では、連結は「該当事項はありません。」、提出会社は注記が置かれていません。事業等のリスクに重要事象等の記載はなく、監査報告書にも重要な不確実性の区分はありません(2026年11月11日に原本を確認)。

ASNOVAの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。応募を検討する場合は、面談または求人票で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ASNOVAの従業員数は増えていますか

増えています。提出会社の従業員数は5期で117人から156人へ、+33.3%(編集部の算出)増加しています。会社の公表ページによる連結従業員数は234人(2025年12月末時点)で、有価証券報告書の連結従業員数は231人(2026年3月31日現在)です。

ASNOVAの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも、初任給の具体的な金額の記載はありませんでした。平均年間給与4,809,000円は、全年齢・全職種を合わせた平均であり、初任給の水準を直接示すものではありません。初任給の額は、求人票または選考過程で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 平均年間給与4,809,000円は、提出会社の従業員156人の平均(第13期・2026年3月期)
• 公開時点の記述「約399万円・平均年齢38.2歳・平均勤続年数3.1年」は実額と食い違っていたため訂正(詳細は末尾)
• 会社発表の連結従業員数は234人(2025年12月末時点)。時点が違うため有報の156人と単純比較はしない
• 事業はくさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売・足場架払工事。東証グロース・名証ネクストに重複上場(証券コード9223)
• 提出会社の5期:売上高+52.8%、経常利益は第9期比で-42.9%(黒字は維持)、従業員数+33.3%(いずれも編集部の算出)
• 当期純利益は第13期に△90,728千円の赤字。5期のうち赤字はこの1期のみで、第9〜12期は黒字。経常利益は黒字を維持したまま最終段階で赤字に転じている
• 自己資本比率は5期で42.4%→27.6%(14.8ポイント低下)。総資産は約2.0倍に拡大(編集部の算出)
• 残業時間・離職率・有休取得率・職種別年収・賞与額・退職金の支給額は、有価証券報告書に数字がない。当サイトは推定値を書かない
• 継続企業の前提に関する注記は、連結は「該当事項はありません。」、提出会社は注記なし。重要事象等の記載もない
• 「ホワイトかどうか」を当サイトは断定しない。開示されている数字で、読者自身が優先順位に照らして判断する材料を示した

この会社に応募するなら、給与の数字より先に「第13期に上がった自己資本比率が続くのか。借入の返済はどう進めるのか」を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得し2026年11月11日に照合し直した第13期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|「5期の数字」の純資産の段落:「純資産そのものが減っているわけではない点は、財務の状態を読むうえで押さえておく価値があります。」としていましたが誤りでした。「純資産は第9期よりは増えていますが、第13期は前期より減っています(3,221,568→3,105,963千円、△115,605千円)。第13期の最終赤字が、純資産の減少に表れています。」に改めました。理由:5期の表で第13期の純資産額は前期の3,221,568千円から3,105,963千円へ減っており、「減っているわけではない」は第13期については当たりませんでした。
• 2026年11月9日|「自己資本比率が5期連続で低下している」(結論の表、「5期の数字」の読み取り、「156人と自己資本比率27.6%」の節の「編集部の結論」、よくある質問「自己資本比率が下がっているのは危険ですか」):「自己資本比率が5期連続で低下していることは事実であり、財務の厚みという点では以前より薄くなっています」としていましたが誤りでした。「自己資本比率は第9期の42.4%から第12期の24.4%まで毎期下がり、第13期は27.6%と3.2ポイント上がっています。5期で見ると14.8ポイント低い水準です」に改めました。理由:5期の表で自己資本比率が上がったのは第13期(24.4%→27.6%)で、毎期は下がっていませんでした。5期の表から言える前期比の低下は最大4回です。あわせて5期の表の自己資本比率を原本どおりの小数第1位(42.4・38.5・33.3・24.4・27.6)の表記にしました。
• 2026年11月9日|「5期前と比べても43.0%減」と「まとめ」の経常利益:「287,763→164,409千円」の減少率を43.0%としていましたが誤りでした。「42.9%減」に改めました。理由:164,409÷287,763は0.5713で、減少率は42.87%です。あわせて「まとめ」の「直近で-43.0%」を「5期前比で-42.9%」に改めました。
• 2026年11月9日|「継続企業の前提に関する注記」(旧:結論の表・見出し「継続企業の前提の注記は確認できていません」・よくある質問):「本記事が抽出した範囲には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした」「確認できず」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結財務諸表の注記は『該当事項はありません。』(57ページ目)、提出会社の注記は置かれていない(90ページ目)、事業等のリスクに重要事象等の記載はなく、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認できず」と書いていました。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「48ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 第4『提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』(47〜48ページ目)の『(2) 従業員の状況』(48ページ目)」に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月9日|「平均年間給与480万9千円は、提出会社156人の平均」:「内訳(職種別の人数)は開示からは確認できませんでした」「提出会社の従業員数がグループ全体の従業員数に近い規模であること」としていましたが誤りでした。「同じ表に事業部門別の人数があり、仮設事業部門137人・管理部門19人。有価証券報告書の連結従業員数は231人(2026年3月31日現在)で、提出会社の156人はその67.5%(編集部の算出)」に改めました。理由:従業員の状況の表と連結会社の状況の表を読んでいませんでした。「近い規模」は根拠のない評価でした。
• 2026年11月9日|「5期の数字」の利益推移の解説:「原価や販管費の増加、借入コストの増加、あるいは特別損失の計上が考えられますが、その内訳は本記事が用いた資料からは確認していません」としていましたが誤りでした。「営業利益は364,513千円から182,161千円、支払利息は46,731千円から96,231千円、第13期は特別損失198,418千円(貸倒引当金繰入額)で税引前当期純損失△34,009千円」に改めました(提出会社の損益計算書・86ページ目)。理由:損益計算書まで読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「開示から漏れている項目」:「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」とし、「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を並べ、「『ASNOVA ホワイト』で検索して出てくる他サイトの評価の多くは、これらの項目について口コミの集計や推定で埋めています」「『ホワイトかどうか』を決めるのに一番効く残業時間と離職率が、実は開示されていない」としていましたが、根拠のない記述でした。他サイトの評価に関する文を削除し、賞与は「原則として年2回、会社の業績等を勘案」、退職金は「確定拠出制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入」と報告書に書かれていることを添えました。理由:他サイトを数えて確かめたものではなく、報告書の給与の決定方針と退職給付の注記を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「結論」の見出しと表・「編集部の結論」・よくある質問「ASNOVAはホワイト企業ですか」:「給与水準は業界内で低くはない」「平均年間給与480万9千円という数字自体は、建設関連業種の中で特に低い水準ではありません」「業界内で特に低い水準ではない」「成長中の業界」「設備投資の多いレンタル業では自己資本比率が下がりやすい構造がある」「他の業種より設備投資が重くなりやすい」、および「自己資本比率の低下を、面接でどう聞くか」の節の「しかし設備投資が重い業種では、成長期に自己資本比率が下がるのはむしろ自然な動きです。」とよくある質問「自己資本比率が下がっているのは危険ですか」の「仮設資材レンタル業は設備投資が重い構造のため、成長期には自己資本比率が下がりやすい傾向があります。」としていましたが、根拠のない記述でした。業界の給与を比べた数字は用いていないため削除し、「前期からの増減率0.23%(有価証券報告書の記載)」「当サイトは他社との比較で高い・低いを判断していません」に改めました。理由:他社・他業種の平均年間給与を並べて確かめていませんでした。借入については、事業等のリスクの記載(購入代金の大部分を借入金で調達)に改めました。
• 2026年9月22日|平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数の記載:「平均年間給与は約399万円(3,994,426円)、平均年齢は約38.2歳、平均勤続年数は約3.1年」としていましたが誤りでした。第13期(2026年3月期)有価証券報告書の実額「平均年間給与4,809,000円・平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年」に改めました。理由:公開時点の記述に時点の明記がなく現在形で断定されていたため、有価証券報告書の実額との食い違いを訂正として扱います。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第13期の当期純利益:「90,728(千円)」としていましたが誤りでした。「△90,728(千円)」に改め、本文中の利益推移の解説・結論表・FAQ・まとめ・編集部の結論もあわせて「第13期は当期純利益が赤字(経常利益は黒字)」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△90,728」のような△(マイナス)つきの数字に対応しておらず、損失を利益として配っていました。ASNOVAの第13期は当期純利益が実際には△90,728千円の赤字でした。

参考・出典

• 株式会社ASNOVA 第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJ2P/EDINETコード E35797)。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(47〜48ページ目)、事業等のリスク(14ページ目〜)、提出会社の損益計算書(86ページ目)、連結・提出会社の注記事項(57ページ目・90ページ目)、監査報告書(102〜109ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ2P.pdf
• 株式会社ASNOVA「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場・証券コード・連結従業員数の出典):https://www.asnova.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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