ASNOVAは「ホワイト」と言えるか|平均年間給与480万9千円と自己資本比率27.6%で確認する

※本記事にはプロモーションを含みます。

ASNOVAの平均年間給与は、第13期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,809,000円です。検索すると「ASNOVA ホワイト」という言葉が出てきますが、当サイトは特定の企業を「ホワイトです」「ブラックです」と断定しません。

この記事でやることは1つです。有価証券報告書に開示されている数字だけを使って、「ホワイトかどうか」を読者自身が判断できる材料をそろえます。平均年間給与だけでなく、自己資本比率の5期推移と従業員数の増減も合わせて見ます。

結論|給与水準は業界内で低くはない。ただし財務は5期で薄くなっている

向いている人:仮設資材レンタルという成長中の業界で、給与水準を有価証券報告書の実額で確認してから動きたい人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低下を気にせず借入依存度の高い会社に不安がある人。この記事は「借入が悪い」とは書きません。設備投資の多いレンタル業では自己資本比率が下がりやすい構造があるためです。ただし数字として知っておくべき事実です。

この記事の調査条件

• 主軸:第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJ2P、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書48ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社の公表ページ(事業内容・本社所在地・上場市場・証券コード・連結従業員数)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社の公表情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。集計方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

会社を「ホワイト」「ブラック」と決めつけずに読む考え方は、有報の3つの数字で会社を判定する視点にまとめています。

平均年間給与480万9千円は、提出会社156人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この数字は「提出会社」すなわち単体の従業員156人の平均です。ASNOVAは持株会社ではなく、くさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売と足場架払工事を自社で行う事業会社なので、この156人の多くは実際にレンタル・施工の業務に関わる社員だと考えられます。ただし、この読みは編集部の推測であり、内訳(職種別の人数)は開示からは確認できませんでした。

会社の公表ページには、連結従業員数234人(2025年12月末時点)という記載があります。有価証券報告書の156人(2026年3月期・提出会社)とは時点も集計範囲も違うため、単純に156÷234=66.7%とは計算しません(基準日が異なる数値を接続・引き算しないという当サイトの方針によります)。言えるのは、提出会社の従業員数がグループ全体の従業員数に近い規模であることまでです。

訂正:公開時点の記述は実額と食い違っていました

本記事は2026年6月に公開した記事の全面リライトです。公開時点の記述では、平均年間給与を「約399万円(3,994,426円)」、平均年齢を「約38.2歳」、平均勤続年数を「約3.1年」としていましたが、第13期有価証券報告書の実額(平均年間給与4,809,000円・平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年)と食い違っています。公開時点の記述には時点の明記がなく現在形で断定されていたため、訂正として扱います(詳細は本記事末尾の「訂正履歴」)。古い数字を見て応募を検討していた方は、この訂正後の実額で見直してください。

事業内容と規模

会社の公表ページの記載です。

くさび緊結式足場とは、建設現場で使う仮設の足場部材のことで、ボルトを使わずくさび(金具)で組み立てる方式です。建物を建てる工事がある限り必要になる資材であり、需要そのものが短期間で消える性質のものではありません。投資判断としての将来性はこの記事では評価しません。ここで見るのは「働く場所として続くか」という観点だけです。

5期の数字|売上は伸びたが、自己資本比率は5期で14.8ポイント下がった

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

読み取れることが3つあります。

1つ目。売上高は5期で+52.8%(2,679,606→4,093,597千円、編集部の算出)に伸びましたが、直近1期だけは前期比で減っています(4,368,144→4,093,597千円)。5期を通した伸びと、直近1年の動きは別に見る必要があります。

2つ目。経常利益と当期純利益は、第11期をピークに下がっています。経常利益は461,422千円(第11期)から164,409千円(第13期)へ、5期前と比べても43.0%減(287,763→164,409千円、編集部の算出)です。当期純利益は経常利益よりさらに大きく落ち込んでおり、第13期は△90,728千円の赤字です。5期のうち赤字はこの第13期だけで、第9〜12期はいずれも黒字でした。経常利益は黒字を維持したまま、最終段階で赤字に転じたことになります。売上が伸びているのに利益が減り、直近期は最終赤字になっているという形は、原価や販管費の増加、借入コストの増加、あるいは特別損失の計上が考えられますが、その内訳は本記事が用いた資料からは確認していません。推測で内訳を書くことはしません。

3つ目、そしてこの表で最も重要な動きです。総資産は5,658,223千円から11,267,808千円へ約2.0倍(編集部の算出)に増えた一方、自己資本比率は42.40%から27.60%へ14.8ポイント低下しました。資産の伸びに対して自己資本の伸びが追いついていない、つまり借入などの負債で資産を増やしてきたことを示す数字です。

これ自体を「危ない」とは書きません。仮設資材のレンタル業は、足場材そのものを自社で保有・調達する必要があるため、他の業種より設備投資が重くなりやすい構造があります。ただし、自己資本比率が5期連続で低下していることは事実であり、財務の厚みという点では以前より薄くなっています。この動きが今後も続くかどうかは、次期以降の有価証券報告書で確認する必要があります。

従業員数は117人から156人へ+33.3%(編集部の算出)増えており、人を増やしながら事業を拡大してきた期間だったことが読み取れます。

純資産額の動きにも触れておきます。2,400,544千円(第9期)から3,105,963千円(第13期)へ、+29.4%(編集部の算出)の増加です。総資産の伸び(約2.0倍)と比べると純資産の伸びは緩やかで、この差が自己資本比率の低下として表れています。純資産そのものが減っているわけではない点は、財務の状態を読むうえで押さえておく価値があります。

総資産は5期で2.0倍、自己資本比率は14.8ポイント低下｜継続企業の前提の注記は確認できていません

本記事が抽出した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした。上場企業の有価証券報告書には、経営破綻のおそれがあるときに「継続企業の前提に関する注記」が付きます。見つからなかったことは、注記が無いことの証明ではありません。ただし、自己資本比率の低下傾向を踏まえると、次期以降の開示を確認する価値はあります。

開示から漏れている項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 職種別・年齢別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

「ASNOVA ホワイト」で検索して出てくる他サイトの評価の多くは、これらの項目について口コミの集計や推定で埋めています。当サイトはこの6項目について推定値を書きません。当サイトが企業を評価する際に何を見て何を見ないかは、有報の実額だけで会社を確認する当サイトの立場にまとめています。「ホワイトかどうか」を決めるのに一番効く残業時間と離職率が、実は開示されていないというのがこの記事の結論の1つです。

自己資本比率の低下を、面接でどう聞くか

面接官の椅子に座って中途の応募者と向き合っていたころ、「自己資本比率が下がっている会社=危ない会社」と短絡的に判断する人を何人も見てきました。しかし設備投資が重い業種では、成長期に自己資本比率が下がるのはむしろ自然な動きです。問題は「下がっているかどうか」ではなく「下がり続けているのか、それとも成長投資の一時的なものなのか」です。

面接でこれを確かめる方法は単純で、「直近の設備投資はどこに向けたものですか。借入の返済計画はどうなっていますか」と聞くことです。答えられない担当者が出てきたら、それ自体が1つの材料になります。有価証券報告書の数字は、この質問をするための材料であって、応募の可否を決める答えそのものではありません。

156人と自己資本比率27.60%｜先に確かめておきたいこと

すすめられる人

• 建設・仮設資材業界で長く働くつもりの人。足場は建築・土木の工事がある限り必要になる資材です
• 従業員数が増えている会社を選びたい人。5期で117人→156人(+33.3%)に増えています
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しています(証券コード9223)

先に確認が要る人

• 財務の安定性を最優先したい人。自己資本比率は5期で42.40%から27.60%へ低下しています
• 当期純利益が安定して黒字の会社を選びたい人。第13期の当期純利益は△90,728千円の赤字です(経常利益は黒字)
• 残業時間や離職率の実績値で会社を比較したい人。開示がありません
• 「ホワイト」という評判だけで応募先を決めたい人。当サイトはこの語で会社を断定しません。開示データで自分の基準に照らして判断してください

持株会社の場合はさらに注意が必要です。提出会社の従業員数が極端に少ない会社では、平均年間給与が「本社の少人数」の数字になっていることがあります(実例:アジアパイルの平均年間給与が持株会社11人の数字だった記事)。ASNOVAは持株会社ではなく事業会社そのものなので、この心配は小さいと考えられます。

編集部の結論です。平均年間給与480万9千円という数字自体は、建設関連業種の中で特に低い水準ではありません。一方で、自己資本比率が5期連続で低下していることと、直近の第13期に当期純利益が△90,728千円の赤字になっていることは、給与とは別に確認しておく価値があります。経常利益は同じ期も黒字であり、最終段階でのみ赤字に転じている点も含めて確認してください。「ホワイトかどうか」は、これらを自分の優先順位に照らして判断してください。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ASNOVAの平均年収はいくらですか

第13期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,809,000円です。これは従業員156人の平均で、平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年の集団の数字です。

ASNOVAはホワイト企業ですか

当サイトは特定の企業を「ホワイトです」と断定しません。確認できる事実は、平均年間給与4,809,000円(業界内で特に低い水準ではない)、従業員数が5期で+33.3%増えていること、自己資本比率が5期で42.40%から27.60%へ低下していること、そして第13期の当期純利益が△90,728千円の赤字であること(5期のうち赤字はこの1期のみで、経常利益は同じ期も黒字)です。残業時間・離職率・有休取得率は開示がなく、この3項目こそが「ホワイトかどうか」を左右する情報ですが、応募者からは確認できません。面談で直接確認することをおすすめします。

ASNOVAの自己資本比率が下がっているのは危険ですか

「危険」とは断定しません。仮設資材レンタル業は設備投資が重い構造のため、成長期には自己資本比率が下がりやすい傾向があります。ただし5期連続で低下しているのは事実であり、財務の厚みという点では以前より薄くなっています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ASNOVAの継続企業の前提に関する注記はありますか

本記事が確認した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には見つかりませんでした。確認できなかったことは、注記が無いことの証明ではありません。

ASNOVAの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。応募を検討する場合は、面談または求人票で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ASNOVAの従業員数は増えていますか

増えています。提出会社の従業員数は5期で117人から156人へ、+33.3%(編集部の算出)増加しています。会社の公表ページによる連結従業員数は234人(2025年12月末時点)です。

ASNOVAの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも会社の公表ページにも、初任給の具体的な金額の記載はありませんでした。平均年間給与4,809,000円は、全年齢・全職種を合わせた平均であり、初任給の水準を直接示すものではありません。初任給の額は、求人票または選考過程で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 平均年間給与4,809,000円は、提出会社の従業員156人の平均(第13期・2026年3月期)
• 公開時点の記述「約399万円・平均年齢38.2歳・平均勤続年数3.1年」は実額と食い違っていたため訂正(詳細は末尾)
• 会社発表の連結従業員数は234人(2025年12月末時点)。時点が違うため有報の156人と単純比較はしない
• 事業はくさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売・足場架払工事。東証グロース・名証ネクストに重複上場(証券コード9223)
• 提出会社の5期:売上高+52.8%、経常利益は直近で-43.0%(黒字は維持)、従業員数+33.3%(いずれも編集部の算出)
• 当期純利益は第13期に△90,728千円の赤字。5期のうち赤字はこの1期のみで、第9〜12期は黒字。経常利益は黒字を維持したまま最終段階で赤字に転じている
• 自己資本比率は5期で42.40%→27.60%(14.8ポイント低下)。総資産は約2.0倍に拡大(編集部の算出)
• 残業時間・離職率・有休取得率・職種別年収・賞与額・退職金は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 「ホワイトかどうか」を当サイトは断定しない。開示されている数字で、読者自身が優先順位に照らして判断する材料を示した

この会社に応募するなら、給与の数字より先に「自己資本比率の低下が一時的な投資によるものか」を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第13期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数の記載:「平均年間給与は約399万円(3,994,426円)、平均年齢は約38.2歳、平均勤続年数は約3.1年」としていましたが誤りでした。第13期(2026年3月期)有価証券報告書の実額「平均年間給与4,809,000円・平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.6年」に改めました。理由:公開時点の記述に時点の明記がなく現在形で断定されていたため、有価証券報告書の実額との食い違いを訂正として扱います。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第13期の当期純利益:「90,728(千円)」としていましたが誤りでした。「△90,728(千円)」に改め、本文中の利益推移の解説・結論表・FAQ・まとめ・編集部の結論もあわせて「第13期は当期純利益が赤字(経常利益は黒字)」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず、損失を利益として配っていました。ASNOVAの第13期は当期純利益が実際には△90,728千円の赤字でした。

参考・出典

• 株式会社ASNOVA 第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJ2P/EDINETコード E35797)。本記事が用いたのは48ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ2P.pdf
• 株式会社ASNOVA「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場・証券コード・連結従業員数の出典):https://www.asnova.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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