日本ケアサプライの平均年収491万円｜提出会社1,026人の数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本ケアサプライの平均年間給与は、第28期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,907,242円です。この数字は、いま公開中の記事に書かれている「約419万円・連結ベース」とは一致しません。平均年齢41.6歳、平均勤続年数9.5年の提出会社(単体)1,026人の平均であり、連結の数字ではありません。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額だけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論｜平均年収491万円は、提出会社1,026人の実額

向いている人:有価証券報告書の実額を根拠に判断したい人。応募先が提出会社かグループ会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:口コミサイトの推定年収や、旧版の記事にある「419万円」をそのまま自分の想定年収にしている人。その数字は、当サイトが有価証券報告書で確認した実額とは異なります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK97、2026年6月25日提出、EDINETコード E05381
• 確認したページ:同報告書38ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社日本ケアサプライ「会社概要」。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

単体と連結のどちらを見ているかを取り違えると、会社の見え方は反転します。有報の平均年間給与の欄がそもそも連結の数字を持たない理由は有報の平均年間給与に連結の数字がない理由にまとめました。セメント業界の会社で、平均給与が単体だけを対象にしていた例は、住友大阪セメントの年収記事でも確認できます。

提出会社1,026人が対象。連結の数字ではない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社日本ケアサプライという法人そのものの数字です。有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が491万円あるという意味ではありません。

ここで、いま公開中の記事の記載と突き合わせます。編集部が2026年9月に確認した公開ページには「平均年間給与:約419万円(連結ベース)」とあります。しかし、有価証券報告書の平均年間給与4,907,242円は提出会社(単体)の数字であって、連結ではありません。金額も約72万円違い、「連結ベース」という説明も有報の実態と一致しません。どちらの資料も当サイトが直接確認したものですが、両者は一致しないという事実だけを書きます。

会社の企業サイトの記載も並べます。2026年9月25日に編集部が確認しました。

ここでもう1つ、数字が一致しない箇所があります。会社概要ページの従業員数「1,420名(2025年3月31日現在)」は、有価証券報告書の同時点(第27期末=2025年3月31日)の提出会社の従業員数「951人」と一致しません。この差が何によるものか(グループ会社を含む数え方か、パート・契約社員を含めた数え方か等)について、有価証券報告書に説明の記載はありません。両方の数字を出典つきで示すところまでにとどめます。

従業員数は第27期に急減し、第28期に回復した

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た1,026人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で50.3%増え、経常利益は33.0%増えています(いずれも編集部の算出)。当期純利益も1,658,042千円から2,249,110千円へ、5期で35.6%増加しました(同)。利益の伸びは売上の伸びを下回っておらず、売上が増えたぶんがきちんと利益にも乗っている形です。

従業員数の動きには、はっきりした山があります。1,124人→1,215人→1,295人→951人→1,026人です。第26期の1,295人から第27期の951人へ、1年で344人減っています(編集部の算出)。その後、第28期には75人増えました(同)。この増減が何によるものか(事業譲渡・組織再編・雇用形態の見直し等)について、有価証券報告書に説明の記載はありません。数字の動きだけを事実として示します。

自己資本比率は73.10%から66.20%へ、5期で6.9ポイント下がりました(編集部の算出)。総資産は21,116,076千円から27,621,413千円へ+30.8%増え、純資産も15,437,846千円から18,289,313千円へ+18.5%増えています(いずれも編集部の算出)。資産が増えるペースに純資産の伸びが追いついていないため、比率としては下がったという形です。

福祉用具サプライ事業とは、何をする仕事か

日本ケアサプライは1998年設立、東京都港区に本社を置く会社です。会社概要ページによると、主な事業は介護保険の対象となる電動ベッドや車いすなどの福祉用具を、地域の福祉用具貸与事業者に供給する「福祉用具サプライ事業」です。返却された福祉用具の洗浄・修理のほか、介護事業者向けの食事サービスも手がけています。

株主には三菱商事株式会社・綜合警備保障株式会社(ALSOK)・株式会社三菱総合研究所などが名を連ねています(会社概要ページ記載)。転職先として見たとき、大手企業が株主に名を連ねていることは、取引先や事業基盤の安定性を推し量る材料の1つにはなりますが、断定はしません。

グループ会社として株式会社ライフタイムメディ、株式会社ケアビジネスサポートシステム、株式会社ブリッジサポートの3社が会社概要ページに掲載されています(2026年9月25日に編集部が確認)。応募先が提出会社(株式会社日本ケアサプライ)本体か、これらのグループ会社かによって、この記事で示した平均年間給与4,907,242円が当てはまるかどうかが変わります。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募の際は、この欄で法人名を確認してください。

女性管理職比率13.8%、男性の育休取得率は66.7%

有価証券報告書は、「⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」として、次の数値を開示しています(38ページ、提出会社・2026年3月31日現在)。

別の箇所(9ページ、人的資本に関する指標)には、育休取得率71.4%、育休復帰率96.3%という数字もあります。これは38ページの男性労働者の育児休業取得率66.7%とは別の指標であり、範囲が異なるため混同しないでください。同じ9ページには、有給休暇取得率75.0%(提出会社、当年度実績。2030年度までの目標は70.0%)の記載もあります。

賞与の算定方法とグループ会社3社の年収は、有報に記載がない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• グループ会社(ライフタイムメディ等3社)ごとの従業員数と平均年収

これらの項目は、有価証券報告書に記載がありません。他サイトに出ている「日本ケアサプライの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

日本ケアサプライの求人は、就業の場所の変更の範囲を確認する

私は福祉用具のレンタル・卸事業で働いたことはありません。中途採用の面接に立ち会ってきた立場から、感じてきたことを書きます。

福祉用具のサプライ事業は、地域の福祉用具貸与事業者と、電動ベッドや車いすを供給するメーカー・卸の間に立つ仕事です。倉庫や営業拠点が全国に散らばる業態であることが多く、私が求人を見るときに最初に開くのは就業の場所の欄です。年収でも仕事内容でもありません。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。この「変更の範囲」は2024年4月1日から追加された項目で、その労働契約の期間中にどこまで勤務地が変わりうるかを示すものです。

面接で聞くとしたら、「配属予定の事業所(営業所・物流拠点)はどこで、変更の範囲はどう書かれていますか」です。求人票にすでに書かれているはずのことを確認するだけなので、聞かれて困る質問ではありません。

よくある質問

日本ケアサプライの平均年収はいくらですか

第28期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,907,242円です。平均年齢41.6歳、平均勤続年数9.5年の従業員1,026人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。公開中の記事にある「約419万円・連結ベース」とは金額も説明も一致しません。

日本ケアサプライの従業員数は何人ですか

2つの数字があり、一致していません。有価証券報告書(第27期末=2025年3月31日)の提出会社の従業員数は951人です。一方、会社概要ページは同時点の従業員数を「1,420名(2025年3月31日現在)」としています。この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。両方の数字を出典つきで示すにとどめます。

日本ケアサプライの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、材料はおおむね前向きです。5期で売上高は50.3%、経常利益は33.0%増えています(増減率は編集部の算出)。従業員数は第26期の1,295人から第27期に951人へ急減したあと、第28期に1,026人まで戻しました。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

日本ケアサプライの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間や離職率の数値の記載はありません。会社概要ページにも記載がありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

日本ケアサプライの自己資本比率はどれくらいですか

第28期時点で66.20%です。5期では73.10%から66.20%へ6.9ポイント下がっています。総資産・純資産はいずれも5期で増加しています(編集部の算出)。

日本ケアサプライはどんな事業をしていますか

会社概要ページによると、介護保険の対象となる福祉用具(電動ベッド・車いす等)を、地域の福祉用具貸与事業者に供給する「福祉用具サプライ事業」が中心です。介護事業者向けの食事サービスも手がけています。1998年設立、本社は東京都港区です。

まとめ

• 平均年間給与4,907,242円は、提出会社(単体)1,026人の平均。平均年齢41.6歳・平均勤続年数9.5年
• この数字は、公開中の記事にある「約419万円・連結ベース」とは一致しない。金額差は約72万円、「連結ベース」という説明も有報の実態と異なる
• 会社概要ページの従業員数「1,420名(2025年3月31日現在)」は、同時点の有報の単体数(951人)とも一致しない。理由は本記事の範囲では未確認
• 5期の売上高は22,978,399千円→34,531,975千円(+50.3%。増減率は編集部の算出)。経常利益は+33.0%、当期純利益は+35.6%(同)
• 提出会社の従業員数は第26期1,295人→第27期951人→第28期1,026人。1年で344人減り、その後75人戻った(編集部の算出)。理由は未確認
• 自己資本比率は73.10%→66.20%(△6.9ポイント。同)。総資産+30.8%、純資産+18.5%(同)
• 残業時間・離職率・職種別年収・グループ会社ごとの数字は、有価証券報告書に記載がない。有給休暇取得率は75.0%、女性管理職比率は13.8%、男性の育休取得率は66.7%(いずれも提出会社)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額のみを根拠にしています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に応募先が提出会社かグループ会社(ライフタイムメディ等3社)かを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じ介護分野で、財務指標の動きを5期分確認した記事として自己資本比率が4期連続で下がっていた会社の記事もあわせて見ると、数字の出所を確かめる手順がつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第28期有価証券報告書と、同日確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「平均年間給与:約419万円(連結ベース)」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は、提出会社(単体)1,026人で4,907,242円」に改めました。理由:有価証券報告書の「従業員の状況」の平均年間給与は提出会社(単体)の数字であり、連結の数字ではありません。旧記述は根拠となる一次情報を示さないまま「連結ベース」と説明しており、金額(約419万円)も有報の実額(4,907,242円)と一致していませんでした。

参考・出典

• 株式会社日本ケアサプライ 第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK97/EDINETコード E05381)。本記事が用いたのは9ページ目の人的資本に関する指標、38ページ目「従業員の状況」(⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等を含む)、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK97.pdf
• 株式会社日本ケアサプライ「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。商号・設立・資本金・代表者・本社所在地・従業員数・グループ会社の出典):https://www.caresupply.co.jp/media_upload/overview202508.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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