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平安レイサービスの平均年収558万円|株式併合により上場廃止

平安レイサービスの平均年間給与558万円と、株式併合による非公開化で上場廃止となった事実を示したアイキャッチ画像
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※本記事にはプロモーションを含みます。

平安レイサービスの平均年間給与は、第56期(2025年3月期)の有価証券報告書で5,577,219円です。平均年齢42歳7ヶ月、平均勤続年数13年3ヶ月、従業員数201人の数字です。

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。平安レイサービスは、東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しています。創業家株主グループが提案した株式併合による非公開化が理由で、会社自身が開示した資料で確認できる事実です。この記事は、その事実を年収の数字より先に扱います。

結論|558万円は最後に開示された実額。会社は非公開化により上場廃止している

確認項目 結果 根拠
平均年間給与の母集団 201人(提出会社) 第56期有価証券報告書「従業員の状況」
平均年間給与 5,577,219円 同上。平均年齢42歳7ヶ月・平均勤続年数13年3ヶ月
上場廃止 東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止 会社の開示資料(「当社株式の上場廃止のお知らせ」)
上場廃止の理由 創業家株主グループが提案した株式併合による非公開化 会社の開示資料(株式併合に関する答申書)
非公開化の背景 冠婚事業・葬祭事業の市場縮小と単価下落への対応を、上場を維持したまま迅速に行うことが難しいという判断 同上
最新の有価証券報告書 第56期(2025年3月期)、2025年6月25日提出が最後 EDINET
管理職に占める女性の割合 12.0% 有価証券報告書「従業員の状況」
継続企業の前提に関する疑義 記載なし 有報の全ページを確認

向いている人:冠婚葬祭・介護という地域密着の事業に関心があり、非公開化後の経営方針を面談で確認できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる過去の年収数値を、現時点の待遇として計算に入れている人。会社はすでに上場を廃止しており、以後の有価証券報告書は提出されていません。

この記事の調査条件

  • 主軸:第56期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100W5OM、2025年6月25日提出、EDINETコード E05319
  • 参照箇所:同報告書9〜10ページ目「従業員の状況」(提出会社の状況・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等)、63〜64ページ目「セグメント情報」、「主要な経営指標等の推移」
  • EDINET検索:社名「平安レイサービス」・証券コード「2344」のいずれでも、第56期より新しい有価証券報告書は見つからない(2026年9月25日に編集部が確認)
  • 上場廃止の事実:会社が自社サイトで公表している開示資料「当社株式の上場廃止のお知らせ」(2026年5月7日付)、「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」(2026年2月10日付)に別紙として添付された特別委員会の答申書(2026年2月10日付)を、2026年9月25日に編集部が原文で確認
  • 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページで確認しました
  • 決算期は3月です

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株式併合による非公開化という出来事は、この会社を転職先候補にする人が知っておくべき事実として扱っています。

口コミサイトの数値は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

上場廃止によって一次情報が止まった会社をどう調べるかは、有価証券報告書が確認できなくなった会社の調べ方にまとめています。

平安レイサービスの平均年間給与558万円と、株式併合による非公開化で上場廃止となった事実を示したアイキャッチ画像

上場廃止前、最後の有報が示す558万円という実額

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

項目 第56期(2025年3月期)
従業員数 201人
平均年齢 42歳7ヶ月
平均勤続年数 13年3ヶ月
平均年間給与 5,577,219円

この4つは、提出会社=平安レイサービス株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が558万円あるという意味ではありません。この数字は、現時点で確認できる最後の有価証券報告書に記載された実額です。会社が今後、同じ形式で年収の実額を開示するかどうかは分かりません。

会社の事業内容を、有価証券報告書の記載から整理します(2026年9月25日に編集部が確認)。神奈川県・東京都を中心に、冠婚事業(結婚式場2拠点)・葬祭事業(葬祭ホール・会館53拠点)・互助会事業(冠婚葬祭互助会の運営)・介護事業(訪問介護・グループホーム6拠点)を展開しています。互助会事業と介護事業は、連結子会社の株式会社へいあんが担っているとされています。

平均年齢42歳7ヶ月から平均勤続年数13年3ヶ月を引くと、およそ29歳4ヶ月になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒入社が中心か中途入社が中心かは有価証券報告書に記載がありません。有価証券報告書の「経営環境及び経営戦略」には「人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します」と書かれており、201人という従業員数は、5期を通じて174人から201人へ一貫して増えてきた結果です(内訳は後述)。

【最重要】東証スタンダード市場から上場廃止|創業家による非公開化

この記事で最も重要な事実です。平安レイサービスは、東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。会社が自社サイトで公表している開示資料「当社株式の上場廃止のお知らせ」(2026年5月7日付)によると、2026年4月15日開催の臨時株主総会で承認された「株式併合」により、上場廃止基準に該当したことが理由です。

株式併合を提案したのは、創業家株主グループです。同じく会社が公表している「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に別紙として添付された特別委員会の答申書(2026年2月10日付)によると、提案者は代表取締役会長の相馬秀行氏、代表取締役社長の山田朗弘氏、および小余綾弘産株式会社です。

非公開化を提案した背景として、答申書は、冠婚事業では婚姻届出組数の減少、未婚率の上昇、ナシ婚の増加などにより市場規模が大幅に縮小し、葬祭事業では葬儀の単価が下落し、中長期的な市場規模の見通しが不透明な状況にある、と説明しています(2026年9月25日に編集部が原文で確認)。

そのうえで、新商品開発と人材投資、ドミナント戦略による新規出店と施設改修、デジタル化とコスト削減といった施策を実施するには、迅速かつ機動的な意思決定が必要だと判断しています。これらの施策は一時的な業績悪化をもたらす可能性があり、上場企業として株主への配慮が必要な状態では機動的な実施が難しいと考え、非公開化により中長期的な視点から経営戦略を実践できるようにするという説明です。

当サイトは、この判断の当否を評価しません。転職メディアとして扱うのは、上場廃止によって有価証券報告書という一次情報の継続的な開示が止まったという事実です。

有価証券報告書はいつまで出ていたか、5期の推移

「主要な経営指標等の推移」から、確認できる最後の5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

期 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
売上高(千円) 7,011,788 7,637,039 8,335,720 8,702,281 9,181,306
経常利益(千円) 1,028,781 1,292,917 1,499,362 1,557,181 1,619,377
当期純利益(千円) 755,059 914,313 1,015,478 792,178 1,232,050
純資産額(千円) 18,048,595 18,565,260 19,205,775 19,493,234 20,341,990
総資産額(千円) 24,448,042 25,023,140 25,801,321 26,090,156 26,943,613
自己資本比率 73.80% 74.20% 74.40% 74.70% 75.50%
従業員数 174人 176人 185人 197人 201人

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第52期の7,011,788千円から第56期の9,181,306千円へ、5期で30.9%増えています(編集部の算出)。経常利益も1,028,781千円から1,619,377千円へ57.4%増、従業員数も174人から201人へ4期連続で増えています。上場を維持していた最後の5期は、業績・人員のいずれも拡大基調で推移していました。

答申書が説明する、冠婚事業の市場規模の縮小と葬祭事業の葬儀単価の下落という業界環境の見通しと、実際の5期の業績が拡大基調だったことは、必ずしも矛盾しません。中長期の市場見通しへの懸念と、直近の実績が異なる方向を示すことは起こりえます。本記事は、どちらか一方だけを取って会社を評価することはしません。

平安レイサービスの売上高と従業員数の5期推移、上場廃止に至るまでの実績を示したグラフ

冠婚事業10人、葬祭事業170人|セグメント別の従業員数

有価証券報告書の「セグメント情報」には、連結会社全体のセグメント別従業員数も記載されています(2026年9月25日に編集部が確認)。

セグメント 売上高 営業利益 従業員数
冠婚事業 275百万円 35百万円 10人(臨時雇用者23人)
葬祭事業 9,192百万円 2,623百万円 170人(臨時雇用者566人)
互助会事業 224百万円 138百万円 1人(臨時雇用者12人)
介護事業 1,110百万円 26百万円 57人(臨時雇用者217人)

葬祭事業が売上高9,192百万円・営業利益2,623百万円と、グループの収益の柱です。従業員数でも170人と、連結会社全体の中心を占めています。一方、介護事業は従業員数57人に対して営業利益26百万円と、規模のわりに利益率は低い水準です。互助会事業は正社員1人に対して臨時雇用者12人という体制です。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、次の5つを優先課題として挙げています。

  1. 新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
  2. 葬儀周辺売上の強化
  3. 既存営業エリアの地盤強化と新規拡大
  4. 生産性と労務効率の向上
  5. 管理統制システムの強化

葬祭事業(従業員170人)が収益の柱であることは、課題②(葬儀周辺売上の強化)と符合します。課題③(既存営業エリアの地盤強化と新規拡大)についても、有価証券報告書の沿革には、2024年5月に湘和会館竹松、同年9月に湘和会館国府津、同年11月に湘和会館北鎌倉と、上場廃止の前年に3館を新規開業した記載があります。上場廃止に至る過程でも、葬祭事業の拠点拡大は止まっていませんでした。

互助会事業と介護事業を担う連結子会社の株式会社へいあんは、単体で売上高1,852,215千円・経常利益264,909千円・当期純利益162,014千円(2025年3月期)です(有価証券報告書「関係会社の状況」)。平安レイサービス単体(提出会社)の売上高9,181,306千円と比べると、株式会社へいあんの規模はおよそ5分の1です(編集部の算出)。

男女の賃金差異は正規61.3%・パート有期96.7%|平安レイサービス提出会社の女性活躍データ

有価証券報告書は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異も開示しています(2026年9月25日に編集部が原本で確認)。

項目 数値
管理職に占める女性の割合 12.0%
男性の育児休業取得率 「―」表記
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 48.4%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 61.3%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 96.7%

男性の育児休業取得率の欄は「―」と表記されています。有価証券報告書には、この表記の理由についての記載はありません。「0%」と「―」は表記が異なるため、当サイトは断定せず、原本の表記をそのまま伝えます。

正規雇用労働者の差異(61.3%)と、パート・有期労働者の差異(96.7%)の間には、35.4ポイントの開きがあります(編集部の算出)。パート・有期区分では男女の賃金がほぼ同水準である一方、正規雇用の区分では差が大きいことになります。有価証券報告書の人的資本の方針には、「教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております」という記載がありますが、管理職に占める女性の割合12.0%という実績との関係は、有価証券報告書には記載がありません。

答申書と有価証券報告書、どちらも「人材」を課題に挙げている

有価証券報告書の人的資本の方針には、「少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております」という記述があります。非公開化を提案した答申書が挙げていた「新商品開発と人材投資」という理由(前述)と、この記述は同じ方向を向いています。ただし、定年年齢の見直しや職域拡充の具体的な内容(何歳まで延長するのか、どの職種が対象かなど)は、有価証券報告書に記載がありません。

私はこの業界で働いたことはありません。その前提で、中途採用の面接に採用側として関わってきた立場から書くと、非公開化前の有価証券報告書がすでに「人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します」と書いていた会社では、非公開化後にこの課題がどう進んだかを確認する価値があります。

もう1つ、上場企業でなくなったことで、有価証券報告書という共通のものさしがなくなった点も重要です。この会社は今後、同じ形式で年収や財務の実額を開示するとは限りません。応募先が平安レイサービス株式会社なのか、連結子会社の株式会社へいあんなのかは、求人票の記載で確かめてください。

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)、年次有給休暇の取得率、職種別(葬祭スタッフ・冠婚・介護・管理部門等)の年収、非公開化後の人員計画・採用方針の詳細です。他サイトに掲載されている評価があったとしても、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。「重要な後発事象」の節にある自己株式取得決議の記載は、これとは別のものです。

よくある質問

平安レイサービスの平均年収はいくらですか

最後に確認できた第56期(2025年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,577,219円です。平均年齢42歳7ヶ月、平均勤続年数13年3ヶ月の従業員201人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この数字が最新かどうかは、会社が有価証券報告書を再び提出するかどうかによります。

平安レイサービスはなぜ上場廃止になったのですか

創業家株主グループが提案した株式併合により、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に該当したためです。答申書によると、冠婚事業・葬祭事業の市場環境の変化に対応するため、上場を維持したままでは難しい迅速な経営改革を、非公開化によって実現する狙いがあるとされています。業績不振による上場廃止ではありません。

平安レイサービスは今もある会社ですか

上場廃止は法人の消滅を意味しません。ただし、上場廃止後の業績・人員の増減を確認できる新しい有価証券報告書は提出されていません。

平安レイサービスに応募する場合、有価証券報告書の実額は参考になりますか

参考にはなりますが、最新ではない可能性がある点に注意してください。第56期(2025年3月期)が確認できる最後の有価証券報告書であり、非公開化後に会社が同じ形式で開示を続けるかどうかは分かりません。応募時は求人票と面談で最新の待遇を確認することをおすすめします。

平安レイサービスの管理職の女性比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性の割合は12.0%です。男性の育児休業取得率は「―」表記で、その理由についての記載はありません。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者48.4%・正規雇用労働者61.3%・パート・有期労働者96.7%です。

平安レイサービスの残業時間や離職率はどれくらいですか

月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率について、有価証券報告書に記載はありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

まとめ

  • 平安レイサービスは東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しています。理由は創業家株主グループが提案した株式併合による非公開化
  • 背景には、冠婚事業・葬祭事業の市場縮小・単価下落という業界環境の変化への対応がある(会社の開示資料による)
  • 最後に確認できる有価証券報告書は第56期(2025年3月期)。平均年間給与は5,577,219円(提出会社201人)
  • 上場を維持していた最後の5期は、売上高・経常利益・従業員数のいずれも拡大基調だった(編集部の算出)
  • 連結ベースのセグメント別従業員数は、葬祭事業に170人が集中(有価証券報告書のセグメント情報)
  • 管理職に占める女性の割合は12.0%。男性の育児休業取得率は「―」表記で、内訳は未確認
  • 残業時間・離職率・職種別年収は、有価証券報告書に記載がない
  • この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社(または連結子会社の株式会社へいあん)に応募を検討する場合、年収の数字より先に、非公開化後の人事制度・人員計画に変化があるかを面談で確認することを強くすすめます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じように上場廃止となった会社の例として、会社更生手続開始の申立てを受けた持株会社の記事や、TOBによる完全子会社化で有価証券報告書が確認できなくなった記事もあわせて見ると、上場廃止の理由によって読み方がまったく異なることがわかります。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第56期有価証券報告書と、同日に確認した会社の開示資料に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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