サニーサイドアップの年収664万円は45人の平均｜グループは509名

※本記事にはプロモーションを含みます。

サニーサイドアップグループの平均年間給与は、第40期(2025年6月期)の有価証券報告書で6,645,000円です。平均年齢40.6歳、平均勤続年数5.7年。

同じ表に載っている従業員数は45人です。そして企業サイトの会社概要は、事業内容を「グループ会社の経営管理など」、従業員数を「509名(グループ連結従業員数)」と記載しています。

6,645,000円は、この45人の平均です。グループで働く509名の待遇ではありません。この記事は、そこから始めます。

結論|664万円は持株会社45人の数字。グループ側の年収は見当たらない

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。PR・コミュニケーションの領域で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収664万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、持株会社45人の平均です。

この記事の調査条件

サニーサイドアップグループについては、提出会社の数字だけでは足りません。提出会社の従業員が45人しかおらず、事業内容が「グループ会社の経営管理など」だからです。そこで、有価証券報告書の連結の欄と、会社が公表しているページを組み合わせています。

• 主軸:第40期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WQST、2025年9月25日提出、EDINETコード E21381
• 読んだ箇所:同報告書の「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結と提出会社〔単体〕の5期分。2〜3ページ目)、「沿革」「関係会社の状況」(4〜8ページ目)、「5 従業員の状況」(8〜9ページ目)、「事業等のリスク」と経営成績の分析(16〜24ページ目)、「主要な設備の状況」(26〜27ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭(64・100ページ目)、監査報告書(109〜116ページ目)。財務諸表の本表と附属明細表は、論点に関わる箇所だけ開いています
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)から抽出し、2026年11月10日に原本を開き直して上記の箇所を確認しました。あわせて、前年の第39期有価証券報告書(書類管理番号 S100UFGI、2024年9月26日提出)で第35期の数値を確認しています
• 併用:株式会社サニーサイドアップグループ「会社概要」と「グループ会社」。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えてそれぞれ2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は6月です。有価証券報告書の提出は毎年9月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。持株会社と事業会社のどちらの話なのか、投稿からは判別できません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

基準日のそろわない数字をどう扱うかは、この記事の中心の論点です。考え方は基準日のそろわない数字をどう扱うかにまとめました。

45人と509名|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

企業サイトの会社概要の記載はこうです。

まず、事業内容を見てください。「グループ会社の経営管理など」です。この法人は、製品を作ったりPRの実務を回したりする会社ではなく、グループ全体を管理する会社だと会社自身が書いています。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、提出会社=有価証券報告書を提出している法人そのものの従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

したがって、6,645,000円という平均の対象は、提出会社の45人です。同じ表の事業区分では、全社(共通)が41人、フードブランディング事業が4人で、PRの実務にあたるブランドコミュニケーション事業に区分された人はいません(表は「-」。8ページ目)。この45人には、連結子会社への出向者328人は含まれていません(同表の注1)。

なぜ「45人は509名の何%」と書かないのか

ここが、この記事でいちばん気をつけた点です。

有価証券報告書の45人は2025年6月30日現在の人数で、企業サイトの509名は2026年6月末日現在の人数です。基準日が1年違います。

1年ずれた2つの数字で割り算をすると、出てくる比率はどの時点のものでもありません。「45÷509=8.8%」という数字は計算できますが、それは2025年6月の45人を2026年6月の509名で割っただけのもので、どちらの時点の実態も表しません。

当サイトは、母集団と時点の異なる数値を接続したり引き算したりしません。だから、この記事では割合を出しません。同じ理由で「509名から45人を引いた464名が対象外」という書き方もしません。

企業サイトの509名との間で書けるのはここまでです。「有価証券報告書の平均年間給与の対象は、2025年6月30日時点の提出会社の45人である」「会社はグループ連結の従業員数を2026年6月末日時点で509名と公表している」。この2つを、別々の事実として並べます。

割合を出せるのは、同じ有価証券報告書の中だけです。同じ2025年6月30日現在で、連結の従業員数は403人(臨時雇用者は年間平均62人で外数。2ページ目・8ページ目)です。提出会社の45人は、これに対して11.2%になります(編集部の算出。どちらも臨時雇用者を除く就業人員)。基準日がそろっているので、この割合は出します。

どちらを見ても、読者にとって重要なことは変わりません。45人と403人(同日)、あるいは45人と509名という差を見れば、6,645,000円がグループ全体の待遇を表していないことは明らかだからです。

平均年齢と勤続年数から読めること

平均年齢40.6歳から平均勤続年数5.7年を引くと34.9歳になります(差の算出は編集部)。平均どうしの差なので個々の入社年齢を表すものではありませんが、新卒でこの45人に入ったわけではない、という形が数字に出ています。

会社概要の設立は1985年7月1日で、第40期末(2025年6月30日)まで約40年です。約40年ある会社で、提出会社の平均勤続年数は5.7年。この差の背景として、有価証券報告書の沿革は、2020年1月に「持株会社体制」へ移行し、PR関連事業などを株式会社サニーサイドアップ(分割準備会社として2019年8月に新設)へ承継したと記載しています(4ページ目)。ただし、この移行と平均勤続年数5.7年の関係までは、資料から読み取れません。推測で埋めません。

実際に働く場所は、グループ会社9社・関連会社2社のどこか

では、PRの実務はどこで行われているのか。企業サイトの「グループ会社」ページに掲載されている会社を出します。

読み取れることが3つあります。

1つ目。「サニーサイドアップ」という名前の会社は2つあります。持株会社の「株式会社サニーサイドアップグループ」と、PR実務を担う「株式会社サニーサイドアップ」です。検索で「サニーサイドアップ 年収」と調べたとき、どちらの話なのかが混ざりやすい構造になっています。有価証券報告書を提出しているのは、前者(EDINETコード E21381)のほうです。

2つ目。仕事の幅が広いです。PR・プロモーション・ブランディング・スポーツマーケティング・デジタルマーケティング・インフルエンサーマーケティングに加えて、飲食店の運営(bills 8店舗)まであります。同じグループでも、入る会社によって仕事の中身はまったく違います。

3つ目。海外の法人もあります。SUNNY SIDE UP KOREA, INC が並んでいます。企業サイトのページに事業内容の記載はありませんが、有価証券報告書は同社をフードブランディング事業に区分し、韓国で直営2店舗を展開すると記載しています(7ページ・22ページ目)。同社は2025年6月末時点で債務超過で、その額は144,348千円と「関係会社の状況」に注記されています(8ページ目)。

グループ各社の従業員数は、有価証券報告書の「主要な設備の状況」(27ページ目)に一部だけ載っています。2025年6月30日現在で、株式会社サニーサイドアップが287人(臨時雇用者58人は外数)、株式会社クムナムエンターテインメントが7人、株式会社ステディスタディが32人(同2人)、SUNNY SIDE UP KOREA, INC が29人です。この表に人数の記載がない会社もあり、全社分はそろいません。

各社の平均年収は、有価証券報告書にも会社概要ページにもグループ会社ページにも、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。したがって、当サイトは「サニーサイドアップ(事業会社)の年収は◯◯万円」と書きません。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われ、いくらもらえるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

持株会社の5期|営業収益は約14.7億円から約16.8億円へ

提出会社(単体)の5期分です。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

提出会社(単体)の収益の行は、売上高ではなく営業収益です。持株会社なので、営業収益は主に関係会社からの経営指導料と受取配当金とされています(100ページ目)。第37期に減り、その後は3期続けて増えました。第36期と第40期の両端では+13.9%です(編集部の算出)。

連結の売上高は別の表(2ページ目)にあり、第40期は19,587,229千円、第36期の15,356,434千円から+27.6%です(編集部の算出)。提出会社の営業収益と連結の売上高は母集団が違うため、足したり割ったりしません。

この動き方をどう読むか

経常利益は5期続けて前の期を上回りました。428,926 → 470,697 → 538,762 → 582,294 → 621,502。第35期(2020年6月期)の経常損益は△229,596千円で(前年の第39期有価証券報告書の5期表)、第36期から第40期まで毎期、前の期より増えています。

ただし、2020年1月に持株会社体制へ移行したのは第35期の途中で(4ページ目の沿革)、第35期と第36期以降の単体の数字は性質が違います。第36期から第40期の増加は+192,576千円(+44.9%)です(編集部の算出)。

一方、当期純利益は大きく上下しています。402,849 → 95,977 → 627,401 → 428,629 → 548,409。第37期に95,977千円まで落ち、前の期の4分の1以下になっています(第36期比△76.2%。編集部の算出)。翌期には627,401千円へ戻りました。

理由は、第40期の報告書からは特定できませんでした。経常利益が第37期も増えている中で最終利益だけが落ちているため、経常利益より下の損益が効いたことは読めますが、第37期の損益の内訳が載る報告書は本記事では開いていないため、中身は書けません。

財務は厚くなっています。

• 純資産額:1,807,472 → 2,658,005(+850,533千円・+47.1%)
• 総資産額:3,329,093 → 3,601,019(+271,926千円・+8.2%)
• 自己資本比率:52.8% → 70.6%(+17.8ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

総資産の伸びが8.2%にとどまる一方で純資産が47.1%増えたため、自己資本比率が大きく上がりました。ただし、第39期に総資産が4,053,078千円から3,705,166千円へ減っています。理由は確認していません。

提出会社の人員も増えている

従業員数は31人 → 38人 → 37人 → 39人 → 45人。第36期から第40期で+14人(+45.2%)です(編集部の算出)。ただし第38期に38人から37人へ1人減っており、毎期の増加ではありません。

45人という規模では、1人の出入りが平均年間給与や平均勤続年数を大きく動かします。母数が小さい数字を、他社の平均と横並びで比べないでください。たとえば年収の高い1人が入退社するだけで、平均は数十万円動きます。

グループ各社の年収から退職金まで｜有報にも企業サイトにも見当たらない7項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料(調査条件に挙げた有価証券報告書の箇所と企業サイト2ページ)では見当たりませんでした。

• グループ各社の平均年収(株式会社サニーサイドアップ、ビルコムなどを含む)
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法(平均年間給与が賞与と基準外賃金を含むことは、8ページ目の注記にあります)
• 退職金の支給額と算定式

グループ各社の従業員数(一部)と、提出会社・連結の売上高は有価証券報告書に載っています。この記事の前半に書いたとおりです。

当サイトは、この7項目について推定値を書きません。

当サイトが以前このURLで公開していた記事には、推定のレンジが入っていました。「PRプランナー3〜5年経験で430〜550万円程度」「シニアプランナー5〜10年経験で550〜700万円程度」「マネージャー10年以上経験で700〜850万円程度」という形です。出典を確認できない数値だったため、今回の書き直しで削除しています(→本記事末尾の訂正履歴)。

この会社では、職種別の推定年収を書くことの害が特に大きくなります。持株会社のほかに、企業サイトにグループ会社9社・関連会社2社が掲載されており、飲食店の運営まで含まれています。「PRプランナーの年収」と書いても、それがどの法人の話なのかが定まりません。

開示されている数字で言えることは1つだけです。提出会社45人の平均年間給与が6,645,000円で、その集団の平均勤続年数は5.7年であること。ここから先は、求人票と面談で確かめてください。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の項目は、この会社の連結注記にも単体注記にも立っていません。2026年11月10日に原本を開いて確認しました。連結の注記事項は64ページ目の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から、単体の注記事項は100ページ目の「重要な会計方針」から始まります。

リスク欄(16〜19ページ目)と経営成績の分析(20〜24ページ目)を読んでも、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象への言及は出てきません。連結・単体を合わせた監査報告書(109〜116ページ目)も、重要な不確実性の区分を設けていません。

連結子会社の債務超過は、これとは別の記載です。SUNNY SIDE UP KOREA, INC の債務超過(2025年6月末時点で144,348千円)は「関係会社の状況」に注記されています(8ページ目)。継続企業の前提に関する注記とは別の記載で、グループ全体の事業継続を示すものとして読むことはしません。最新の状況は、会社のIR資料と適時開示で確認してください。

基準日がずれた数字を、私は並べない

私はPR会社で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

この記事を書きながら、いちばん迷ったのは「45÷509」を計算するかどうかでした。計算すれば8.8%という数字が出ます。見出しにも使えますし、読者にも分かりやすい。

それでも出しませんでした。理由は、2025年6月の45人と2026年6月の509名は、1年違う写真だからです。1年の間に持株会社の人数も、グループの人数も動いています。違う時点の2枚を重ねて割り算をしても、どの時点の会社も写りません。

採用の現場でも、同じことが起きます。「離職率5%」と言われたとき、分子と分母がいつの時点の人数なのかを聞くと、答えられない会社があります。数字そのものより、その数字がいつの何を数えたものかのほうが、判断には効きます。

この会社の面接で聞くとしたら、「配属先の法人はどこで、そこの従業員数は何名ですか」です。企業サイトに掲載されているのはグループ会社9社・関連会社2社で、うち1社は飲食店を運営しています。法人が決まらないと、年収も働き方も自分の話になりません。

もう1つ。「サニーサイドアップ」という名前の会社が2つあることは、面接の前に頭に入れておいてください。求人票の社名が「株式会社サニーサイドアップグループ」なのか「株式会社サニーサイドアップ」なのかで、入る先が変わります。

45人と509名、基準日は1年ズレ｜この数字で判断できること、できないこと

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社とグループ会社9社・関連会社2社(企業サイトの記載)があり、入口での確認が効きます
• PR・コミュニケーションの領域で幅を広げたい人。PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、デジタル、インフルエンサー、ファッションPR、コンサルティングと、グループ内に幅があります
• 財務の状態を条件に入れている人。提出会社の自己資本比率は52.8%から70.6%へ上がり、経常利益は第36期から5期続けて前の期を上回りました(増減は編集部の算出)
• 少人数の管理部門で働くことに関心がある人。提出会社は45人で、事業内容は「グループ会社の経営管理など」です

先に確認が要る人

• 「平均年収664万円」を自分の想定年収にしている人。 この金額は持株会社45人の平均です。グループ509名の待遇ではありません
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 編集部が確認した範囲では見当たりません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく編集部が確認した範囲では見つかりませんでした
• 会社の売上規模を知ってから決めたい人。連結の売上高は第40期で19,587,229千円です(2ページ目)。ただし連結の数字で、応募先の法人の規模ではありません
• 勤続の長い集団で働きたい人。提出会社の平均勤続年数は5.7年です。ただし45人の平均であり、グループ側の定着は分かりません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与6,645,000円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。対象は2025年6月30日時点の提出会社45人で、事業内容は「グループ会社の経営管理など」。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで働く場所として見ると、提出会社の経常利益は第36期から5期続けて前の期を上回り、自己資本比率も上がっています(編集部の算出)。第40期の注記事項に、継続企業の前提の項目はありません。ただし、連結子会社の1社は債務超過です。

一方で、応募者から見える材料が少ない面もあります。グループ各社の年収は見当たらず、人員も4社分しか載っていません。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

サニーサイドアップの平均年収はいくらですか

第40期(2025年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社(株式会社サニーサイドアップグループ)の平均年間給与は6,645,000円です。ただしこれは従業員45人の平均で、平均年齢40.6歳・平均勤続年数5.7年の集団の数字です。企業サイトはグループ連結の従業員数を509名(2026年6月末日現在)と公表しています。

サニーサイドアップグループとサニーサイドアップは同じ会社ですか

別の法人です。有価証券報告書を提出しているのは株式会社サニーサイドアップグループ(EDINETコード E21381)で、企業サイトはその事業内容を「グループ会社の経営管理など」と記載しています。株式会社サニーサイドアップは、そのグループ会社の1つで、「PR発想を軸としたブランドコミュニケーション事業」を担っています。求人票の社名がどちらなのかを必ず確認してください。

なぜ従業員が45人しかいないのですか

提出会社の事業内容が「グループ会社の経営管理など」だからです。有価証券報告書の「従業員の状況」の平均年間給与は提出会社の欄の数字で、事業区分は全社(共通)41人とフードブランディング事業4人です。連結子会社への出向者328人は含まれません。PRやプロモーションの実務は、グループ会社が担っています。

サニーサイドアップのグループ会社にはどんな会社がありますか

企業サイトの「グループ会社」ページには、サニーサイドアップ/ビルコム/クムナムエンターテインメント/ステディスタディ/フライパン/SUNNY SIDE UP KOREA, INC/エアサイド/グッドアンドカンパニー/TKG Consultingの9社と、関連会社としてAnyUp/KEI CONCEPT Japanの2社が掲載されています。株式会社フライパンは「日本国内でのbills 8店舗の運営およびブランディング・プロモーション」と記載されており、飲食店の運営も含まれます。

ビルコムやサニーサイドアップ(事業会社)の年収はいくらですか

編集部が確認した範囲では見当たりません。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の数字で、グループ各社ごとの年収は、有価証券報告書にも会社概要ページにもグループ会社ページにも見つかりませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

45人はグループ509名の何%ですか

509名に対しては算出していません。有価証券報告書の45人は2025年6月30日時点、企業サイトの509名は2026年6月末日時点で、基準日が1年ずれているためです。当サイトは、母集団や時点の異なる数値を割ったり引いたりしません。同じ有価証券報告書の連結従業員数403人(同日)に対しては、11.2%です(編集部の算出。臨時雇用者を除く就業人員)。どちらでも、「664万円がグループ全体の待遇ではない」と判断するには十分です。

サニーサイドアップの離職率や残業時間はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、どちらも見つかりませんでした。有価証券報告書の従業員の状況・人的資本の欄(8〜9ページ、14〜15ページ目)にも、企業サイトの会社概要・グループ会社ページにも記載が見当たりません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社45人の平均勤続年数が5.7年であることまでです。

サニーサイドアップの売上高はいくらですか

連結の売上高は、第40期(2025年6月期)で19,587,229千円です(有価証券報告書2ページ目)。提出会社(持株会社)の収益は売上高ではなく営業収益で、第40期は1,677,772千円です(3ページ目)。母集団が違うため、両者は足したり割ったりしません。どちらも、応募先の法人の売上ではありません。

まとめ

• 平均年間給与6,645,000円は、提出会社の従業員45人(2025年6月30日時点)の平均
• 提出会社の事業内容は、企業サイトの記載どおり「グループ会社の経営管理など」
• 企業サイトのグループ連結従業員数は509名(2026年6月末日現在)。有価証券報告書と基準日が1年違う
• そのため、45人が509名に占める割合は算出していない。時点の異なる数値を割らない。同日(2025年6月30日)の有報連結403人に対しては11.2%(編集部の算出)
• 企業サイトのグループはグループ会社9社・関連会社2社。株式会社サニーサイドアップ(PR実務)と株式会社サニーサイドアップグループ(持株)は別法人
• グループには飲食店運営(株式会社フライパン・bills 8店舗)も含まれる
• グループ各社の平均年収は見当たらない。従業員数は有報の設備の表に4社分だけ載る。当サイトは推定値を書かない
• 提出会社の経常利益は428,926→621,502千円(+44.9%)、第36期から5期続けて前の期を上回った(第35期は△229,596千円。増減率は編集部の算出)
• 当期純利益は上下が大きく、第37期に95,977千円(前の期比△76.2%。同)。理由は第40期の報告書からは特定できなかった
• 自己資本比率は52.8%→70.6%(+17.8ポイント。同)。純資産は+47.1%、総資産は+8.2%(同)
• 提出会社の従業員数は31→45人(+14人)。ただし第38期に1人減っており毎期の増加ではない(同)
• 連結の売上高は第40期19,587,229千円、提出会社の営業収益は1,677,772千円。母集団が違うため足し引きしない
• 連結64ページ目・単体100ページ目の注記に、継続企業の前提の項目は立っていない(確認した範囲は本文のとおり)。連結子会社のSUNNY SIDE UP KOREA, INCは2025年6月末で債務超過(144,348千円)

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」を確認してください。名前のよく似た法人が2つあり、企業サイトに載るグループ会社は9社(ほかに関連会社2社)です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得し2026年11月10日に原本を開き直して確認した第40期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「実際に働く場所は、グループ会社9社・関連会社2社のどこか」(旧見出し「実際に働く場所は、グループ11社のどこか」)・結論の表・「グループ各社の年収から退職金まで」・「基準日がずれた数字を、私は並べない」・まとめ:グループの会社数を「持株会社と11社のグループ会社」「グループに11社あり」「グループには11社あります」と一括りに書いていましたが、誤りでした。企業サイトのグループ会社ページに掲載されているのはグループ会社9社・関連会社2社で、有価証券報告書(2025年6月30日現在)の連結子会社は8社、持分法適用関連会社は1社です。ビルコム株式会社と株式会社 KEI CONCEPT Japan は、有価証券報告書のこの数には含まれません。結論の表には確認時点を加えました。理由:グループ会社と関連会社を分けずに合算していました。
• 2026年11月9日|「持株会社の5期」(旧見出し「持株会社の5期|売上高の行が無い」)・結論の表・「グループ各社の年収から退職金まで」(旧見出し「グループ各社の年収から売上高まで｜有報にも企業サイトにも無い9項目」)・よくある質問・まとめ:「この表には、売上高の行がありません。」「したがって、この記事では提出会社の売上高にも、連結売上高にも触れません。」「提出会社と連結の売上高」「グループ各社の従業員数の内訳」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」としていましたが誤りでした。提出会社(単体)の表には売上高ではなく営業収益の行があり(第40期1,677,772千円)、連結の売上高は別の表にあります(第40期19,587,229千円)。グループ各社の従業員数は、有価証券報告書の「主要な設備の状況」に4社分が載っています。項目を9つから7つに改めました。理由:原本の「主要な経営指標等の推移」の連結の表と、「主要な設備の状況」を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「45人と509名|この会社には「従業員」が2通りある」・結論の表・メタディスクリプション:「45人が占める割合」を「算出しない」(基準日がそろわないため)としていましたが、一部誤りでした。企業サイトの509名(2026年6月末日)に対しては引き続き算出しません。同じ有価証券報告書の連結従業員数は2025年6月30日現在で403人で、同日の提出会社45人は11.2%(編集部の算出)です。理由:基準日がそろう連結従業員数が有価証券報告書の同じ表にあることを確認していませんでした。あわせて、平均年間給与の対象を「グループを管理する側の45人」としていた点を、事業区分(全社〔共通〕41人・フードブランディング事業4人。連結子会社への出向者328人は含まない)に改めました。
• 2026年11月9日|「平均年齢と勤続年数から読めること」:「持株会社の体制がいつ整ったのかを、本記事が用いた資料からは確認できませんでした。」としていましたが誤りでした。有価証券報告書の沿革に、2020年1月に持株会社体制へ移行したと記載されています(4ページ目)。理由:沿革を読んでいませんでした。あわせて「ちょうど40年」を「約40年」に改めました(設立1985年7月1日から2025年6月30日までは40年に1日足りません)。
• 2026年11月9日|結論の表・「実際に働く場所は、グループ11社のどこか」・「45人と509名、基準日は1年ズレ」・まとめ:「連結子会社9社・関連会社2社」としていましたが誤りでした。企業サイトのグループ会社ページに掲載されているのは「グループ会社9社・関連会社2社」で、有価証券報告書(2025年6月30日現在)の連結子会社は8社、持分法適用関連会社は1社です。あわせて、事業内容を「記載なし」としていた3社のうち、SUNNY SIDE UP KOREA, INC はフードブランディング事業、株式会社エアサイドはブランドコミュニケーション事業、株式会社TKG Consulting はビジネスディベロップメント事業に区分されていると改めました(企業サイトのページには記載がありません)。理由:企業サイトの区分を連結子会社の数として書いていました。有価証券報告書の関係会社の状況と事業の内容を読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「グループ各社の年収から退職金まで」の末尾:「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません。」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結・単体の注記に項目は立っておらず、リスク欄にも疑義を生じさせる事象への言及は出てこない。監査報告書も重要な不確実性の区分を設けていない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。なお、連結子会社 SUNNY SIDE UP KOREA, INC が2025年6月末時点で債務超過(144,348千円)であることも、あわせて本文に加えました。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員の状況の出典を「8ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(8〜9ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1にあります(2026年3月期より前の期の報告書の構成)。
• 2026年11月9日|結論の表・「持株会社の5期」・「提出会社の人員も増えている」・まとめ:自己資本比率を「52.80%」「70.60%」と小数第2位まで書いていましたが誤りでした。有価証券報告書の表記は「52.8」「70.6」(小数第1位)で、「52.8%」「70.6%」に改めました。理由:原本にない桁を補っていました。
• 2026年9月22日|(年収):平均年間給与664万円とあわせて、職種・経験年数ごとの推定年収レンジ(PRプランナー3〜5年経験で430〜550万円程度、シニアプランナー5〜10年経験で550〜700万円程度、マネージャー10年以上経験で700〜850万円程度)を掲載していましたが、根拠を確認できない推定値でした。削除し、有価証券報告書に記載された平均年間給与の実額(第40期・6,645,000円)1つに改めました。理由:出典と母集団の異なる数値を並べており、どれが一次情報なのかを読者が判別できない状態でした。職種別・経験年数別の年収は有価証券報告書に開示がなく、当サイトは推定値を掲載しません。なお、この会社は持株会社と複数のグループ会社で構成されるため、職種別の推定年収はどの法人の話なのかも定まりませんでした。

参考・出典

• 株式会社サニーサイドアップグループ 第40期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月25日提出/EDINET書類管理番号 S100WQST/EDINETコード E21381)。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第一部 第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結2ページ目・提出会社3ページ目)、「沿革」(4〜5ページ目)、「関係会社の状況」(7〜8ページ目)、「5 従業員の状況」(8〜9ページ目)、「事業等のリスク」(16〜19ページ目)、経営成績の分析(20〜24ページ目)、「主要な設備の状況」(26〜27ページ目)、連結注記事項の冒頭(64ページ目)、提出会社の注記事項(100〜101ページ目)、監査報告書(109〜116ページ目。全116ページ):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WQST.pdf
• 株式会社サニーサイドアップグループ 第39期(2023年7月1日〜2024年6月30日)有価証券報告書(2024年9月26日提出/EDINET書類管理番号 S100UFGI。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認。第35期の経常損益△229,596千円の出典は3ページ目「提出会社の経営指標等」):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100UFGI.pdf
• 株式会社サニーサイドアップグループ「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・所在地・代表者・事業内容・グループ連結従業員数の出典):https://www.ssu.co.jp/corporate/outline/
• 株式会社サニーサイドアップグループ「グループ会社」(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社・関連会社の名称と事業内容の出典):https://www.ssu.co.jp/corporate/group/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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