セーラー広告の平均年収543万円｜直近2期の当期純利益は赤字

※本記事にはプロモーションを含みます。

セーラー広告の平均年間給与は、第75期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,429,000円です。平均年齢44.4歳、平均勤続年数17.3年の従業員100人の平均です。

そして、年収の数字とあわせて知っておきたい事実があります。この会社は、直近2期(2025年3月期・2026年3月期)の当期純利益が2期連続で赤字です。しかも赤字幅は拡大しています。この記事は、年収の実額と、5期分の財務の推移を、有価証券報告書から確認します。

結論|年収543万円は単体100人の数字。直近2期は当期純利益が赤字

向いている人:地方(四国)を拠点に、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディア広告からインターネット広告まで幅広く経験したい人。直近の業績が赤字であることを理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:直近の業績を確認せずに「上場企業だから安定している」と判断している人。この会社は直近2期の当期純利益が連続で赤字です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表しているページの2つから取っています。この会社は、有価証券報告書と会社公表ページとで従業員数が一致しないため、どちらの数字かを本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YEAK、2026年6月19日提出、EDINETコード E05701
• 抽出箇所:47ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:セーラー広告株式会社「会社概要」ページ。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の実額と、会社が自社サイトで公表している数字を突き合わせる考え方は、有価証券報告書の実額と会社概要ページの数字を突き合わせた記事でも使っています。

セーラー広告の平均勤続年数は17.3年、平均年齢は44.4歳

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=セーラー広告株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が543万円あるという意味ではありません。

提出会社の従業員数を、年ごとに追います。104人→95人(△9人)→97人(+2人)→100人(+3人)→100人(±0人)(増減数はいずれも編集部の算出)。第72期の95人が5期で最も少なく、そこから2期続けて増え、第74期以降は100人で横ばいです。

平均年齢44.4歳から平均勤続年数17.3年を引くと27.1歳になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒入社が中心か中途入社が中心かは有価証券報告書に記載がありません。確実に言えるのは、5期を通じて100人前後の規模を保ちながら、平均で17年以上勤める人が集まっている集団だということです。

有報の100人と、会社公表ページの130人が一致しない

ここで、両方の資料を突き合わせて分かったことを書きます。会社が自社サイトの会社概要ページで公表している従業員数は、単体130名・連結220名(2026年3月期)です(2026年9月25日に編集部が確認)。同じ2026年3月期を指しているにもかかわらず、有価証券報告書の提出会社100人とは一致しません。

2つの資料が、同じ期を指しながら違う数字を示しているということです。有価証券報告書の100人は、嘱託契約社員を含み派遣社員を除いた人数です(有価証券報告書の注記)。この注記が会社概要ページの130名との差をどこまで説明するかは、有価証券報告書に記載がありません。当サイトは、一致しない数値を無理に接続したり、どちらかを「誤り」と決めつけたりしません。平均年間給与の母集団としては、有価証券報告書に明記されている100人を使います。会社概要ページの130名・220名は、グループの規模感を示す参考情報として、別の数字であることを明記したうえで扱います。

会社概要ページの「業務内容」には、「広告出稿業務」「広告媒体制作」「広告制作業務」「マーケティング・プランニング」「セールスプロモーション・プランニング」「イベント・展示会の企画、運営、管理」「ＣＩプランニング」「セレモニーの企画、運営、管理」「インターネット関連の企画、運営」と並んで、「建築／内装設計監理、施工管理（各施設の新築／改修）」も含まれています(2026年10月5日に編集部が確認)。広告代理店でありながら、建築・内装関連の業務も手がけていることになります。

本社は香川、愛媛・岡山・徳島にも拠点|100人の内訳と7社の連結子会社

有価証券報告書「設備の状況」は、提出会社100人の内訳を事業所別に開示しています(2026年9月25日に編集部が確認)。

37+24+13+5+21=100人で、提出会社の従業員数と一致します(編集部の算出)。本社(香川)が37人と最も多いものの、全体の6割超は本社以外の事業所に所属しています。「その他支社」がどの都市にあるかは、有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、連結子会社は7社です。

7社のうち、あわわ・ゴング・adearの3社は、提出会社100人がいる4県(香川・愛媛・岡山・徳島)の外(福岡・高知)に本拠があります。また株式会社フェローは、有価証券報告書の沿革によると2025年10月に子会社化した会社です。後で見る5期の推移の「子会社の取得費用」がどの子会社を指すかは有価証券報告書に明記されていませんが、同じ期間に子会社化があったのはこのフェローです。応募先が提出会社100人の中に入るのか、県外の連結子会社なのかで、有価証券報告書の数字が及ぶ範囲は変わります。

5期の推移|5期のうち3期が赤字、直近2期は連続で赤字

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。

当期純利益は5期のうち3期が赤字で、黒字と赤字の入れ替わりは2回です。第71期は△67,680千円の赤字でしたが、第72期に48,702千円の黒字へ転換、第73期は80,157千円まで黒字が拡大しました。しかし第74期に△17,350千円の赤字へ再び転落し、第75期は△56,844千円へ赤字幅が拡大しています。赤字幅の拡大率は、74期から75期にかけて+227.6%です(編集部の算出)。

直近2期が連続して赤字であることは、この記事でもっとも重く見るべき事実です。黒字だった第73期(80,157千円)と比べると、第75期は137,001千円の差があります。(編集部の算出)。この赤字の理由は、有価証券報告書に記載があります。専門人材の採用に伴う人件費、営業力強化を目的としたAIツールの導入費用、子会社の取得費用、四国の地域産品の販路拡大に取り組んだ事業経費など、将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことが理由です(有価証券報告書「経理の状況」)。

一方で、純資産額は5期を通じて増え続けています。1,541,640千円から2,062,380千円へ、33.8%増加しています(編集部の算出)。当期純利益が直近2期赤字であるにもかかわらず、純資産は増えていることになります。自己資本比率も46.40%から56.80%へ、10.4ポイント上昇しました(同)。赤字の期があっても、財務の土台そのものは5期を通じて強くなっているという形です。

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・年齢別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• セグメント別(広告事業・建築関連事業等)の売上高・利益・従業員数

他サイトに出ている「セーラー広告の年収」という数値の中には、電通・博報堂DYホールディングスなど大手広告代理店との比較を含むものもありますが、当サイトは他社との比較を根拠に評価を行いません。当サイトが企業記事で他社比較の数値を根拠にしない考え方は、口コミサイトの推定値や他社比較を根拠にしない方針にまとめています。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

東証スタンダード上場を継続、直近四半期は純損失が縮小

この有価証券報告書(第75期)の提出日は2026年6月19日です。編集部は2026年9月25日に、この提出日より後の適時開示・報道を確認しました。

2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日以降の適時開示に、上場廃止・TOBによる完全子会社化・社名変更・会社更生や民事再生といった法的整理に当たるものはありません(出典:日本経済新聞 会社情報デジタルの適時開示一覧)。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場を継続しており、第76期第1四半期決算短信(2026年8月10日)では、連結収益が前年同期比13.9%増の476百万円、親会社の所有者に帰属する当期純損失は53百万円へ縮小したことが開示されています。この第1四半期の数字は本記事が主軸とする第75期(通期)の数字とは別の期間のものであり、混同しません。

上場が続いているかどうかを毎回確認する理由は、TOBで上場廃止になった会社を見ればわかります。パレット共同利用の会社が上場廃止で有価証券報告書を出さなくなった経緯では、同じ有価証券報告書という一次情報が、ある日を境に確認できなくなった例を扱っています。

「人材への投資」という対処すべき課題と、赤字の理由を結びつけて読む

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、広告事業の優先課題として次の5つを挙げています。

1. 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上
2. 地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化
3. コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進
4. 事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築
5. 人材への投資

上で見た赤字の理由(専門人材の採用に伴う人件費・AIツールの導入費用)は、この5番目の課題(人材への投資)と1番目の課題(次世代デジタル技術の活用)にそのまま対応しています。赤字は、会社が自分で掲げている方向への支出と重なっている形です。

「事業等のリスク」にも、人材の確保および育成についてのリスクがあります。有価証券報告書は次のように説明しています。

当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。(中略)何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材への投資という課題と、人材流出のリスクは表裏の関係にあります。有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、人材に関する指標も記載されています。

女性社員の割合は3期連続で上昇し、目標の22.9%をすでに上回っています。なお、女性活躍推進法が定める「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金の差異」は、有価証券報告書に記載がありません(上の2指標とは別の開示です)。

私は広告代理店業界で働いたことはありません。その前提で、採用側として中途採用の面接に関わってきた経験から書くと、対処すべき課題とリスクの記載が同じ方向(人材)を向いている会社では、「人材への投資は具体的に何に使われていますか」という質問が、有価証券報告書の記載の先を確認する手がかりになります。

赤字と自己資本比率|どちらを重く見るか

すすめられる人

• 長く勤める人が多い環境を求めている人。提出会社の平均勤続年数は17.3年です
• マス媒体からインターネット広告、建築関連まで幅広い業務に関心がある人
• 財務の土台(純資産・自己資本比率)が5期を通じて強くなっている点を評価できる人
• 香川・愛媛・岡山・徳島の各拠点で働きたい人。提出会社100人は4県の事業所に分かれており、本社(香川)以外にも6割超が所属しています

先に確認が要る人

• 直近の業績を重視したい人。当期純利益は直近2期連続で赤字であり、赤字幅は拡大しています(編集部の算出)。
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらの数値の記載もありません
• 従業員数を正確に知りたい人。有価証券報告書(100人)と会社公表ページ(単体130名)が一致していません。100人は嘱託契約社員を含み派遣社員を除いた人数です(有価証券報告書の注記)
• 配属先の法人を確かめたい人。連結子会社は7社あり、うち3社(あわわ・ゴング・adear)は提出会社100人がいる4県の外(徳島・福岡・高知)に本拠があります

編集部の結論です。「働く場所として続くか」という観点では、財務の土台は5期を通じて強くなっている一方、直近の収益は2期連続で赤字という、相反する方向の材料が並んでいます。この赤字の理由(採用費・AIツール導入費)は、有価証券報告書が対処すべき課題として掲げる「人材への投資」と重なっています。どちらを重く見るかは、応募する職種や役職によっても変わると編集部は考えます。

よくある質問

セーラー広告の平均年収はいくらですか

第75期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,429,000円です。平均年齢44.4歳、平均勤続年数17.3年の従業員100人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの従業員数(単体130名)とは一致しませんが、平均年間給与の母集団は有価証券報告書に明記された100人です。

セーラー広告の業績は赤字ですか

直近2期(2025年3月期・2026年3月期)の当期純利益は赤字です。第74期が△17,350千円、第75期が△56,844千円で、赤字幅は拡大しています(編集部の算出)。ただし、5期を通じて純資産額と自己資本比率はいずれも上昇しています。

セーラー広告の従業員数は何人ですか

2つの数字があり、一致しません。有価証券報告書の提出会社の欄は100人(2026年3月期)です。会社概要ページは「連結　220名（2026年3月期）」「単体　130名（2026年3月期）」としています。有価証券報告書の100人は、嘱託契約社員を含み派遣社員を除いた人数です(有価証券報告書の注記)。この注記が差のすべてを説明するかどうかまでは、有価証券報告書に記載がありません。

セーラー広告は上場廃止になりましたか

2026年9月25日時点で、上場廃止の事実はありません。東京証券取引所スタンダード市場への上場を継続しており、TOBによる完全子会社化・社名変更・会社更生手続などの法的整理に当たる適時開示もありません(出典:適時開示一覧)。

セーラー広告の将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、純資産額・自己資本比率は5期を通じて上昇していますが、当期純利益は直近2期連続で赤字です。相反する材料が並んでおり、当サイトはどちらか一方だけを取り出して評価しません。

セーラー広告の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも、残業時間や離職率の数値の記載はありません。応募時に募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,429,000円は、提出会社(単体)100人の平均。平均年齢44.4歳・平均勤続年数17.3年
• 会社概要ページの従業員数(単体130名・連結220名、2026年3月期)は、有価証券報告書の100人と一致しない。有価証券報告書の100人は嘱託契約社員を含み派遣社員を除いた人数(有価証券報告書の注記)
• 当期純利益は5期で黒字と赤字を繰り返し、直近2期(第74期・第75期)は連続で赤字。赤字幅は△17,350千円→△56,844千円へ+227.6%拡大(編集部の算出)
• 一方、純資産額は5期で+33.8%、自己資本比率は46.40%→56.80%へ上昇(同)
• 提出会社の従業員数は104人→100人(5期で△4人)。第72期の95人が最少
• 2026年9月25日時点で、有報提出日(2026年6月19日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:適時開示一覧)。東証スタンダード市場への上場は継続
• 残業時間・離職率・有給取得率・セグメント別業績は有価証券報告書に記載がありません。直近2期の赤字理由は、先行投資(人件費・AIツール導入費・子会社取得費・地域産品の販路拡大)として記載があります
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、直近2期の赤字の要因と、今期の見通しを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第75期有価証券報告書と、2026年9月25日に確認した会社の公表ページ・適時開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収・平均勤続年数の記述:「平均年間給与は約536万円・平均年齢44歳」「平均勤続16.5年」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の実額は5,429,000円・平均年齢44.4歳・平均勤続年数17.3年(提出会社100人の平均)」に改めました。理由:有価証券報告書(第75期・2026年3月期)の原本を確認したところ、旧記事の数値と一致しなかったため。

参考・出典

• セーラー広告株式会社 第75期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YEAK/EDINETコード E05701)。本記事が用いたのは3ページ目「主要な経営指標等の推移」(提出会社の経営指標等)、47ページ目「従業員の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「設備の状況」「第4 提出会社の状況 関係会社の状況」の各節:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEAK.pdf
• セーラー広告株式会社「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・従業員数・業務内容の出典):https://www.saylor.co.jp/company/outline.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本経済新聞 会社情報デジタル「セーラー広告[2156]」適時開示一覧(2026年9月25日に編集部が確認。有報提出日以降に上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に該当する開示がないこと、第76期第1四半期決算短信の内容を確認):https://www.nikkei.com/nkd/company/disclose/?scode=2156
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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