HODL1の年収・評判｜旧クシムからの変化と事業開発の採用

※本記事にはプロモーションを含みます。

HODL1の平均年間給与は、2025年10月期の有価証券報告書では600万円です。ただし、その対象は本体7人の小さな組織です。旧クシムの名前で見つかる過去の口コミや子会社の事業規模を、そのまま現在の勤務先の姿として読むことはできません。

この記事の結論

• 年収：公式平均は600万円。2025年10月末の本体7人が対象です。
• 採用：事業開発と技術系の自由応募が公開。個別の給与額は非掲載です。
• 仕事：Ethereum関連の受託開発とAIによる業務支援を進めています。
• 現況：新規受注はある一方、最新決算にも継続企業の重要な不確実性があります。

同社は2026年2月にHODL1へ改称し、事業と経営管理の再構築を進めています。中途採用でも、既存サービスを決められた手順で販売するだけでなく、商談や提携をつくる役割が示されています。この記事では、2026年11月1日までに公開された資料を使い、現在の募集と過去の社員経験を分けて判断材料を整理します。

年収600万円は、再建途上にある本体7人の平均

給与を比較するときは、金額とともに組織の大きさを押さえる必要があります。第30期有価証券報告書の給与はクシム名義で開示された2025年10月期の値で、現在のHODL1につながる同一法人の情報です。転職時の提示年収を約束する数値ではありません。

平均年齢34歳、勤続1年という組み合わせには、経営体制や連結範囲が変化した時期の組織状況が表れています。ただし、勤続が短い理由を退職の多さと断定することはできません。新しい人材の採用でも平均勤続は変わりますし、過去のグループ人員との比較には連結範囲の変更も影響します。

特に7人という人数では、一人の職務や処遇の違いが平均に与える影響が大きくなります。平均給与600万円を「中途採用者ならこの水準」「30代ならこの水準」と年齢別の相場へ置き換えるのは適切ではありません。公開資料には、現在募集する事業開発担当とエンジニアを分けた給与表はありません。

2015年当時の給与口コミと現在の平均は別に読む

転職会議には、2015年頃に在籍した30代後半の女性・正社員・Webマーケティング職による、年収400万円という投稿があります。2015年7月2日付の公開部分では、当時の年俸制で賞与がなかったことと、評価レビューへの不満が述べられています。これは旧体制で働いた一人の経験です。

一方、最新の有報の給与注記は賞与を含む集計です。両者の違いから制度変更の時期や現在の賞与支給額まで特定することはできません。過去の「賞与なし」を現在の募集条件へ転記したり、400万円から600万円へ全員が昇給したと解釈したりしないことが必要です。

今回確認したWantedlyの現行募集にも、月給・年俸・賞与額の具体的な表示はありません。そのため、職種別の推定年収レンジは置いていません。応募が進む場合は、600万円という平均との距離よりも、自分に任される事業範囲と固定給、変動報酬、時間外手当の内訳を一組で確認するほうが実態に近づけます。

旧クシムからHODL1へ、転職先の前提が変わっている

現在の会社を理解する出発点は、社名の変更だけでなく、事業を行う組織の範囲が変わったことです。過去の会社紹介に載る事業や子会社の求人を集めても、HODL1に入社した場合の職場を再現できるとは限りません。

2026年2月の改称と現在の会社情報

公式の商号変更資料では、2026年1月30日の株主総会決議を経て、2月2日に株式会社クシムから株式会社HODL1へ社名を変更しています。現在の会社概要は、代表者が田原弘貴氏、本社が東京都港区南青山2丁目12番1号、設立が1997年6月12日です。上場市場は東証スタンダード、証券コードは2345です。

新社名になった2026年を法人そのものの創業年とするのは誤りです。また、採用媒体に掲載されたメンバーの過去の経歴も、現在の子会社構成を示す資料とは性質が異なります。応募先を見る際は、現行の会社概要と有報・決算の連結範囲を基準にする必要があります。

旧子会社の事業を現在の働き先に重ねない

2025年10月期有報では、ZEDホールディングスやZaifなどについて支配を喪失し、当期首から連結の範囲から除外した経緯を説明しています。会社は関連する資産・支配権の回復を求める手続きも進めていますが、手続きがあることと、すでに以前のグループが戻ったことは別です。

したがって、暗号資産交換所の運営業務や、旧子会社の受託開発・教育サービスの仕事が、現時点でHODL1の中途入社者へ当然に用意されるとは言えません。旧グループの従業員数から現在の7人への変化を、従業員の離職だけで説明することもできません。

転職上の意味は、職務を「クシムグループのどこか」ではなく、現在の求人で何を担うかまで絞る必要がある点です。過去の事業会社に在籍した人の経験談を見る場合も、その経験が現在のHODL1本体の制度や仕事を直接示すかを切り分けてください。

資産保有と顧客向け開発の二方向

会社は現在の戦略を「HODL」と「BUIDL」で説明しています。前者はETHの保有など、後者はEthereumを基盤とする開発やコンサルティングを中心とした取り組みです。最新の決算では、報告セグメントは引き続きブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであり、この二つを別々の収益が確立した事業部門と読むことはできません。

採用との接点が具体的に示されているのは、顧客の課題を整理し、開発や事業化へ進める仕事です。暗号資産の価格上昇を予想できることと、法人顧客へ提案できることは同じ能力ではありません。募集文も、営業・事業開発・コンサルティングなどの経験を挙げています。

現在の中途採用は、事業開発と技術系の自由応募

公開中の募集からは、扱う領域の広さが読み取れます。一方、待遇の詳細までそろった求人票ではありません。募集への関心を持つ段階と、条件を比較して入社を決める段階を分けて進める必要があります。

いずれもWantedly上で2026年6月12日付の中途募集として公開され、オンライン面談の案内があります。個票で示される情報の範囲を以下で整理します。

事業開発は、案件をつくって動かすところまで

Biz-devの募集では、法人営業、事業開発、アライアンス、コンサルティング、プロジェクト推進などの経験が想定されています。IT・金融・Web3・AIへの関心や、課題の整理、関係者との調整も重視される内容です。一定の職種名だけでなく、どのように案件を前へ進めたかが接点になります。

募集に挙がる仕事には、顧客候補への提案に加え、PoCや共同開発、事業モデル・KPIの検討、IRやマーケティング、採用との連携があります。PoCは、実用化の前に技術や業務の成立性を試す取り組みです。販売だけを受け持ち、設計以降は必ず他部署へ引き継ぐという分業を前提にしないほうがよいでしょう。

編集部の見立てでは、既存商材の販売実績だけより、まだ仕様が定まっていない段階で顧客の課題を整理した経験を説明しやすい募集です。例えば、現場の希望をそのまま受けるのではなく、意思決定者や利用部門の条件をそろえ、検証の目的と次の判断を定めた経験が仕事内容とつながります。これは求人から読む接点であり、会社が公開した採用基準の点数表ではありません。

金融機関やFinTech、SaaS・AIなどの経験、英語での調査、上場企業や規制領域への理解は歓迎側の条件として示されています。これらをすべて満たすことや、一定の英語スコアが必須だと読み替えることはできません。経験年数も個票では一律に示されていません。

技術職の自由応募は、担当領域からすり合わせる

もう一つの募集は、ブロックチェーンを専門とするエンジニアやコンサルタントに向けた自由応募です。職種を細かく分けた給与表や、プログラミング言語別の必要経験年数までは掲載されていません。事業開発の個票よりも役割の指定が少なく、面談でのすり合わせが必要な入口です。

ここでの自由応募を「業務委託なら応募できる」「正社員以外の募集」と解釈しないでください。公開ページだけでは具体的な雇用形態や契約期間は確定しません。エンジニアとして実装を主に担うのか、コンサルタントとして顧客要件や業務設計を扱うのかでも、経験の見せ方は変わります。

10月に発表された決済制御の受注や、AIを用いた管理業務支援は、現在の技術的な仕事を理解する材料になります。ただし、それらの発表に出てくる技術や業務を、すべて応募者の必須スキルへ置き換えてはいけません。担当する予定の案件、実装とレビューの分担、顧客との接点を面談で具体化するのが自然です。

給与・勤務条件は、公開ページだけでは決まらない

確認した2件には、月給・年俸額、固定残業代の有無と内訳、契約期間、試用期間、所定労働時間、休憩、年間休日の具体的な条件が掲載されていません。在宅勤務の頻度や異動範囲も個別に示されていません。上場企業だから無期の正社員採用、IT職だから在宅勤務中心、といった補完は避ける必要があります。

事業開発の募集は、カジュアル面談、経営陣との面談、条件提示、内定という流れを案内しています。したがって最初の接点では、現在どの顧客や事業を任せたいのかを確かめ、条件提示の段階では勤務条件の不足を埋める進め方が合います。選考にかかる週数や適性検査の有無までは、この案内から確定しません。

条件提示で特に切り離したいのは、事業を伸ばす責任の大きさと、給与の変動部分です。売上をつくる役割であっても、変動報酬があるとは限りません。固定給、賞与・インセンティブの有無、時間外手当を明示してもらい、そのうえで目標と評価の関係を確認することで、役割だけが広い状態を避けやすくなります。

新しい受注から見える、開発・提案の具体的な対象

「Web3」「AI」という事業名だけでは仕事を想像しにくい会社です。直近の一次開示を読むと、顧客の取引条件や管理業務をシステムに落とし込む案件が具体化しています。ここは、技術への興味を実際の担当業務へ結び付ける材料になります。

10月27日の受注は、条件に応じて資金を移す決済制御

2026年10月27日、HODL1は国内事業会社から、スマートコントラクトを使う決済制御システムの開発を受注したと公表しました。契約金額は税抜2,100万円です。契約上の条件を満たすまで資金を留保し、確認後に移転する仕組みを扱います。相手先の名称は開示されていません。

会社が示す売上計上見込みは、2026年10月期が約800万円、2027年10月期が約1,300万円です。2,100万円全額がすでに売上になったわけではなく、この金額がそのまま利益になるわけでもありません。受注した仕事の存在と、今後の収益への反映を区別して読めます。

仕事内容として考えると、単に送金機能を作るだけでなく、「どの条件が成立したら動かすか」を定義する点が重要になります。誰が条件の成立を確認し、その情報をどのようにシステムへ渡すか、想定外の状態をどう扱うかで、顧客側の業務整理と技術側の設計がつながります。これは公開された仕組みからの編集上の分析で、具体的な仕様や採用試験の内容が公開されたわけではありません。

そのため、事業開発の応募者には、技術を紹介するだけでなく、顧客が何を変えたいかを整理する経験が接点になります。技術職の応募者には、機能を動かすことに加え、条件の例外や検証手順を説明する経験が接点になると考えられます。案件そのものが非公開の範囲を多く含むため、面談では担当予定の工程を確認することが先です。

AI支援は、既存の管理業務につなぐ取り組み

2026年5月8日の公式発表では、AIによる経営管理支援の提供開始を説明しています。対象機能は、経営ダッシュボード、仕訳連携、連結決算、内部監査の支援です。自社のバックオフィス再構築で得た知見を使い、既存のSaaSなどを活用する方向で説明されています。

担当として挙げられているのはWeb3事業部と、社内の研究開発組織であるHODL1 Labsです。Labsという名称だけから、別法人への採用や出向と判断することはできません。また、AIサービスを始めたことは、経理・監査の業務がすべて自動化済みであることを意味しません。

この取り組みから読み取れるのは、AIモデルそのものの研究だけでなく、管理業務の流れを扱う仕事が含まれるということです。例えば仕訳データの連携なら、入力側の形式と確認側の手順をそろえる必要があります。内部監査支援なら、人が判断する範囲と補助できる範囲を分ける視点が関係します。企業内システムや業務改善の経験も、ブロックチェーン以外の接点になり得ます。

ただし、求人の自由応募枠がこれらの全機能を常時募集しているとは示されていません。自分の得意領域を伝えたうえで、現在受注している案件、開発中の機能、今後の営業対象のどこに参加するのかを確かめることで、事業紹介と入社後の役割のずれを小さくできます。

少人数の働き方は、過去の評判と現在の統治方針を分ける

現時点の働きやすさを判断するには、古い口コミの印象だけでなく、再建期にどの制度を整えているかを見る必要があります。少人数で経営陣に近いことは、意思決定が常に自由であることや、残業が少ないことの証明にはなりません。

柔軟な働き方の方針と、求人条件は別の情報

2025年10月期有報では、ライフイベントへの対応や、時差出勤・テレワークなどを含む柔軟な働き方への方針を説明しています。ただし、この記述だけで今回の募集が週何日在宅勤務なのか、いつでも始業時刻を変えられるのかは決まりません。制度の方向と、職務ごとの運用条件を区別する必要があります。

過去の社員の声としては、2019年頃に在籍した40代前半の男性・正社員・テクニカルサポート職が、2020年7月28日の投稿で、産休からの復帰や短時間勤務への理解に触れています。公開部分で見られる肯定的な経験ですが、現在の経営体制や7人の組織の運用を証明する資料ではありません。

今回参照した口コミは、給与の声が2015年、働き方の声が2019年当時のものです。現在の事業開発職の残業時間、育児中の担当分担、長期休業時の代替体制までは示しません。過去の理解ある対応を参考にしつつ、現在の案件数と担当者数に照らした運用を確認する必要があります。

速く動くことと、承認を省くことは同じではない

有報の統治に関する説明では、原則として週1回の経営会議、取締役会での審議・記録、内部監査の体制整備などが示されています。経営会議は意思決定機関ではないとも明記されています。少人数の組織であっても、契約や資金を扱う判断が担当者だけで完結するとは読めません。

また、2025年9月に内部監査室長を選任し、会計マニュアルや複数者による確認を整える方向が記載されています。これは、過去の問題を踏まえて管理の仕組みを再構築するという説明です。施策の記載があることと、すべての運用上の課題が解消済みであることは区別しなければなりません。

事業開発がIRや管理側とも連携する募集内容を考えると、スピードだけでなく、説明できる判断を残す姿勢が接点になります。顧客に約束できる範囲、開発費の承認、対外発表の判断がどこにあるかを理解しながら動く仕事だと考えられます。裁量を求める場合も、意思決定の権限まで具体的に確認するほうが現実的です。

人的資本に関する指標・目標は、有報では再建と採用を進める段階として未設定とされています。離職率や満足度の改善を数値で示す資料として読むことはできません。制度を完成されたパッケージとして期待するより、運用が整う過程へ参加することをどう評価するかが、応募判断の一つになります。

新規受注があっても、収益基盤の再建は続いている

仕事の内容に関心を持てることと、事業継続に関する不確実性を受け入れられることは別の判断です。2026年9月14日発表の第3四半期決算では増収になっていますが、損失が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性も記載されています。

売上が伸びていることは、現在の開発・コンサルティングなどの事業が動いている材料です。しかし、売上の伸び率だけで採算の確立を判断できる規模ではありません。営業損失と併せて見ると、顧客案件を増やし、継続的に収入を得る基盤をつくる段階と読めます。

商談・基本合意・受注・売上を分ける

決算説明資料では、第3四半期に営業活動や案件形成を重視したことを説明しています。顧客と話を進めていることは開発需要の手掛かりですが、商談から契約、開発、売上計上までには段階があります。前述の2,100万円の受注でも、売上は二つの年度へ分かれる見込みです。

また、第3四半期決算で挙がるStartale Groupや博報堂キースリーとの基本合意は、法的拘束力のないMoUとして説明されています。提携先の名前だけから、安定的な受注額や採用人数まで想定することはできません。転職先の仕事量を見るときは、協議している案件と、契約がある案件を分ける必要があります。

事業開発職にとっては、この違いが評価の設計にも関係します。長い検討期間の案件で、売上だけを短期の成果にするのか、顧客課題の整理や検証の進捗も評価されるのかで働き方は変わります。求人には評価指標の具体的な配点はないため、実際に任される案件と一緒に確認することが重要です。

資金調達の計画を、確保済み資金と読み違えない

決算では、新株予約権の行使による資金調達や、経営者等からの暗号資産融資のコミットメントを対応策に挙げています。最大約64億円という調達額は、すべての権利行使が行われた場合の計画です。第3四半期末時点では未行使であり、記載された上限額がすでに会社の現金になったという意味ではありません。

7BTC・100ETHの融資コミットメントも、必要な場合に借り入れる枠組みです。資金の利用可能性を支える取り組みとして説明されていますが、借入枠と現金残高、売上収入は別のものです。これらの対応策を示したうえで、会社自身が事業の収益化や資金調達等に不確実性が残ると記載しています。

編集部としては、技術分野への期待だけでこの注記を小さく扱うべきではないと考えます。現在の安定した職場から移る人にとっては、裁量や新分野の経験とともに、再建の進捗によって役割や採用計画が変化する可能性をどこまで受け入れるかが重要な判断になります。

資産回復の説明は、会社の方針と手続きの段階を読む

2026年10月16日の会社説明資料では、旧子会社の支配権や資産の回復に関する訴訟状況を説明しています。資料は9月30日時点の状況などを整理し、会社が目指す回復対象と、裁判手続きの進行を示したものです。回復を求める主張と、裁判で確定した結論を同一には扱えません。

旧子会社の支配権が戻る、請求する金額を回収できる、といった結果を前提に現在の事業規模や雇用の安定性を評価するのは早計です。転職判断では、回復が実現した場合の姿だけでなく、現在の受託事業と資金計画で何を進めているかを見る必要があります。

一方で、過去の監査に関する情報を見つけた際も年度を合わせる必要があります。最新の2025年10月期有報に付された財務諸表監査は適正に表示しているとの意見であり、前期の意見不表明と区別されています。ただし、それによって継続企業に関する不確実性が消えたという意味にはなりません。異なる問題を一つの「安心・危険」の印象にまとめないことが大切です。

まとめ：HODL1への応募は、仕事と条件提示を段階的に確かめる

HODL1は、既存事業の運営手順が固まった会社としてより、少人数で案件と仕組みをつくり直す会社として検討すると仕事内容を理解しやすくなります。顧客の課題整理から提案・開発へ関わりたい人には具体的な接点がありますが、役割や制度が決まっていることを優先する人には、確認すべき範囲が広い募集です。

最初の面談では、自分が関心を持つ対象を、決済制御、AIによる管理業務支援、事業開発のどこに置くかを明確にすると話を進めやすくなります。そのうえで、受注済み案件と営業中の案件のどちらへ入るのか、技術と営業の分担、経営陣の判断を仰ぐ範囲を確認します。抽象的な「裁量がある」という説明を、具体的な仕事へ置き換える段階です。

条件提示の段階では、公開されていない雇用形態・期間・試用、給与内訳、時間外手当、勤務時間・休憩・休日をそろえて比較してください。年収600万円という公式平均も、昔の年俸制の口コミも、この提示条件の代わりにはなりません。在宅勤務についても、有報の方針から自分の働く頻度を推定せず、担当職務での運用を確認する必要があります。

まとめると、HODL1を見る軸は、旧社名時代の評判、新体制の具体的な仕事、再建が続く財務・統治をそれぞれ分けることです。最新の受注で仕事内容は具体化していますが、安定収益が確立したとは言えません。公開情報で分かる範囲を押さえ、まだ提示されていない条件と、自分が受け入れられる変化の幅を照らし合わせて判断してください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• クシム（現HODL1）第30期有価証券報告書（2025年10月期）
• HODL1 第30期有価証券報告書の訂正（2026年7月3日）
• HODL1 商号変更のお知らせ（2026年2月2日）
• HODL1 現在の会社概要
• HODL1 事業開発・Biz-devの中途募集
• HODL1 エンジニア・コンサルタントの自由応募
• 転職会議：2015年在籍Webマーケティング職の給与経験（公開部分）
• 転職会議：2019年在籍テクニカルサポート職の経験（公開部分）
• HODL1 決済制御システム開発の受注（2026年10月27日）
• HODL1 AI経営管理支援の提供開始（2026年5月8日）
• HODL1 2026年10月期第3四半期決算短信（2026年9月14日）
• HODL1 2026年10月期第3四半期決算説明資料
• HODL1 訴訟状況と資産回復の見通しに関する会社説明（2026年10月16日）

執筆：コロ助。最終更新：2026年11月1日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介