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クロスキャットの年収と評判|BI・クラウド4求人で分かる給与と役割の差

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

クロスキャットの平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で573万2,098円です。平均年齢は36歳7カ月、平均勤続年数は11年3カ月。金融・公共分野のシステム開発を基盤に、BIによるデータ活用やクラウドにも力を入れる会社ですが、中途採用では担当者とリーダーで給与の仕組みや必須経験が違います。

この記事の結論

  • 年収:本体平均573.2万円。賃上げ率7.8%とは別の指標です。
  • 職種:BI担当者とリーダー、基盤PMとクラウド候補で要件が違います。
  • 待遇:年俸求人の月額表示に不整合があり、内訳の確認が必要です。
  • 働き方:在宅勤務の回数は求人・配属次第。有休実績は本体の値です。

この記事では、2026年11月1日時点の公式情報と公開求人を使い、「現在の経験でどの枠に応募できるか」「年収に何が含まれるか」を整理します。社員の口コミは個人の申告、採用ページは募集側の説明として区別し、全社平均から個別の内定年収を推計することはしません。

クロスキャットの平均年収573.2万円と賃上げの読み方

公式平均は、クロスキャット本体に在籍する従業員の給与水準を知る出発点です。子会社を含む人数と本体の給与を組み合わせて「グループ全員がこの年収」と読むことはできません。以下は第53期・2026年3月期有価証券報告書に基づく公式データです。

項目公式情報
平均年間給与5,732,098円、約573.2万円。提出会社の値
平均年齢・平均勤続年数36歳7カ月・11年3カ月
本体の従業員数563人。臨時雇用者は年間平均16人を外数表示
連結従業員数881人。臨時雇用者は年間平均19人を外数表示
給与の範囲賞与および基準外賃金の手当を含む
連結売上高・営業利益173億1,400万円・20億1,400万円
対象期間・人数基準日2026年3月期、人数等は2026年3月31日現在

人数は就業人員で、臨時雇用者は別枠です。この表には、臨時雇用者を1日8時間に換算したという注記はありません。平均給与には賞与や基準外の手当が入るため、573.2万円を12で割った金額を基本月給として使うのも適切ではありません。

平均給与の伸び4.62%と、定期昇給込みの賃上げ7.8%は別

同じ有価証券報告書でも、平均年間給与の前年度比は4.62%増、2025年度の賃上げ率は7.8%と記載されています。後者には定期昇給分が含まれます。前年の平均給与を一律に7.8%引き上げたという意味ではありません。

平均給与は在籍者の構成、賞与、手当などの影響を受ける実績です。一方、賃上げ率は会社が実施した処遇改定を示す値です。この区別をしないと、「転職すれば毎年7.8%増える」「前年より平均が7.8%高い」といった期待につながりますが、いずれも今回の開示からは言えません。

公式の人材方針では、役割・責任・業績への貢献度・能力発揮度などを賃金の基準にしています。年齢や勤続だけでなく、担う役割の重要度、難易度、専門性に応じて等級や基本給を決める説明です。中途入社では、年齢相応の平均を交渉材料にするより、採用される等級と期待役割を具体化するほうが給与の理解につながります。

20代後半の公開給与例は450万円・400万円

転職会議の公開部分では、2026年頃の20代後半・男性・正社員プログラマーが年収450万円を申告し、ベースアップや実力に応じた若手の昇格を肯定的に述べています。投稿日は2026年7月6日です。

別の2026年頃の20代後半・女性・正社員プログラマーは年収400万円を申告し、賞与への物足りなさと、等級が上がるにつれて給与が徐々に増えるという趣旨を投稿しています。投稿日は2026年1月20日です。いずれも公開された冒頭の範囲で確認した個人の経験です。

同じ年代・職種表記でも申告額や評価は異なります。担当案件、等級、残業、賞与の内訳はこの公開部分だけではそろわず、2人から20代の相場を作ることはできません。公式平均573.2万円との差を、そのまま「会社が提示額を低くしている証拠」にするのも早計です。

編集部の見解としては、昇給施策への評価と賞与への不満が併存する点に注目します。入社時の年収だけでなく、月例給与、賞与の算定、次の等級へ上がる条件を分けて比較すると、収入の安定性と将来の伸びを別々に判断できます。

BIの担当者とリーダーでは、技術経験に加えて求められる責任が違う

BI分野で検討するなら、同社の現在の求人は「技術を使って開発する枠」と「複数案件や人をまとめる枠」を比較できる点が有用です。いずれもクロスキャット本体の募集で、データを可視化する画面だけでなく、その前段となるデータ基盤や顧客への提案を含む仕事です。

項目BIエンジニアBI分野のPL・PM
予定年収450万~510万円620万~780万円
主な必須経験BI・DWHの経験、システム設計・開発3年程度BI・DWH開発、システム設計・開発3年、リーダー経験
主な仕事データ活用基盤・BIシステムの開発案件の推進、複数案件の統括や若手PMの育成
給与形態月給制、固定残業代の明示あり年俸制、年額と月額の整合性は要確認
掲載予定期間2026年10月1日~12月23日。11月1日時点で公開内容を確認

BI担当者は、ツール操作だけでなく設計・開発経験が必要

担当者の求人には、BI・DWHの経験に加えて、システム設計・開発経験3年程度が挙げられています。社内で集計表を作ったことがあるだけで応募要件を満たすとは限りません。データをどう収集・整備し、利用者の判断に使える形にするかという開発工程を説明できることが重要です。

掲載技術にはTableau、Oracle Analytics、Cognos、データ基盤側にはOracle、SQL Server、Redshift、Snowflakeなどがあります。全製品の経験が必須という読み方ではなく、自分が扱った製品でどの工程を担当したかを示す材料です。抽出・加工だけなのか、要件定義、データモデル、権限設計、運用まで持ったのかによって、同じ「BI経験」の中身は違います。

給与は月29万8,000~35万2,000円で、基本給24万6,000~30万円に、25時間分の固定残業代5万2,000円を加えた表示です。超過分は別途支給とされています。予定年収450万~510万円と月給12カ月分は同じ値ではなく、月例給与だけで年収の全額が確定する募集ではありません。

求人が示すコンサルタントやデータサイエンティスト等への展開は、将来の選択肢として読みます。現在の採用枠が最初から機械学習の研究開発を担当するという意味ではありません。分析手法の研究を中心に働きたい場合は、BI導入・データ基盤の仕事との割合を確認したいところです。

BIリーダーは、開発力に加えて案件を動かす経験が必要

PL・PM枠では、BI・DWH開発、システム設計・開発経験、リーダー経験が並んでおり、どれか一つでよいという書き方ではありません。担当者の技術経験に、進捗・品質・顧客調整やチーム運営の実績を重ねて見られる募集です。

仕事には上流からの案件推進のほか、複数の小規模案件の統括や若手PMの育成も含まれます。大きな1案件で工程管理をした経験と、複数案件の優先順位を調整した経験は別です。応募書類では単に「リーダー」と書くより、案件数、人数、顧客との合意形成、引き継ぎや育成をどこまで担当したかを具体化すると、この募集との対応が見えます。

編集部の見解として、技術を深めながら責任範囲を広げたい人には比較しやすい2枠です。一方で、年収差だけを理由に管理枠へ応募すると、入社後に求められる調整や育成の比重を見誤る可能性があります。自分で実装する時間を重視するなら、その時間配分も採用段階で確かめたい条件です。

年俸求人は年額と月額の表示を確認する

BIリーダーの個票には、年俸・基本給とも620万~780万円、月額56万8,666~70万2,000円、12分割という表示が併存しています。年俸を12で割った金額と掲載月額は一致しません。求人には残業手当の欄がありますが、この差額を他職種の固定残業代と同じものだと推測して補うことはできません。

後述するインフラPL・PMにも同様の表示があります。高い月額が示されていることだけを理由に、年俸へさらに月額差や賞与を上乗せする計算は避けてください。応募時には、基本年俸、月々の支給額、時間外手当の扱い、決算賞与の位置づけを同じ書面でそろえる必要があります。

月給制のBI担当者は固定残業時間と金額が明記され、年俸制の管理枠は表示の確認が残ります。これは、どちらの待遇が有利かを即断する材料ではなく、比較する前に解消するべき情報の差です。内定時に年収総額だけが合っていても、毎月の手取りの見通しや時間外労働への支払いは別に確認します。

インフラPMとクラウドPM候補は、経験要件の組み合わせが異なる

基盤領域の2枠は、役職名が似ていても応募の入口が違います。既にチームを管理している人向けの枠と、クラウドを軸にリーダーへ進む候補枠を分けると、自分の経験を過小評価したり、逆に要件を読み飛ばしたりすることを防げます。

インフラPL・PMはマネジメント経験が前提

インフラPL・PMの募集では、チームマネジメント経験に加え、AWS設計・構築3年以上、Linux設計・構築5年以上、インフラ経験5年以上のいずれかが必要とされています。マネジメント経験と技術経験の両方が必要で、技術側の条件が選択式です。

対象はクラウドとオンプレミスの双方です。AWSだけに絞った仕事ではなく、Oracle Cloud、Azure、Windows・Linuxなどの基盤を扱う可能性があります。既存環境からの移行や複数技術の接続を経験している人は、その際の設計判断や障害対応、顧客への説明を示すことができます。

予定年収は620万~860万円。基本年俸も同じ範囲ですが、掲載月額56万8,666~76万8,666円と12分割の説明は、年額の単純な12分割と一致しません。固定残業の時間数や金額をこの職種の確定条件としては読み取れないため、BI担当者の25時間分を転用しないことが大切です。

勤務地には品川の本社に加え、東京・神奈川・千葉・埼玉の顧客先が挙がっています。転勤なしの表記があっても、毎日本社で働くという意味ではありません。基盤を扱う以上、設計時の打ち合わせ場所と構築・移行時の作業場所が同じかどうかも、配属案件で確かめる対象です。

クラウドPM候補は、運用・保守経験からの相談余地もある

クラウドPM候補の求人では、AWS設計・構築1年以上、Linux系の設計・構築2年以上、インフラ経験5年以上のいずれかを挙げ、保守・運用のみの経験でも相談可能としています。先ほどの管理枠より経験の入口が広く、同じ会社の中でも必須要件を一括りにできないことが分かります。

仕事の具体例は官公庁の大型AWS案件で、設計・構築からテスト、移行、保守までを含みます。AWSの各種サービスを使う提案に加え、入札に向けた構成検討や提案の仕事も示されています。既存環境を維持するだけでなく、顧客の要件を構成に落とし込む方向へ進みたい人には検討しやすい枠です。

給与は予定年収450万~570万円、月32万6,000~38万1,000円です。基本給27万4,000~32万9,000円と、25時間分の固定残業代5万2,000円の合計で、超過分は別途支給とされています。固定25時間は実際に毎月25時間働くという予定でも、残業をその範囲に抑える保証でもありません。

この求人の「相談可能」は未経験者の採用保証ではありません。運用経験であれば、監視・定型作業からどこまで踏み込んだか、障害の切り分けや設定変更、改善提案を担当したかを伝える必要があります。技術年数だけでなく、設計へ移る際に補う知識と配属先の支援を確認すると、候補枠の意味を判断しやすくなります。

以上の4件はいずれも正社員・期間の定めなし、試用期間3カ月と掲載されています。ただし、確認した個票には試用中の全条件が同一であるとの明示はありません。また、学歴欄はいずれも高校卒業以上を含む設定です。新卒の採用大学一覧より、現在の職種で指定された経験と学歴を基準に応募可否を検討できます。

在宅勤務と休暇は、会社の制度と配属条件を分けて読む

クロスキャットにはフレックスや在宅勤務の案内がありますが、個々の案件で使える範囲まで同一ではありません。「制度があること」と「希望する頻度で使えること」を分けると、求人の働きやすさに関する表現を具体的な生活条件へ置き換えられます。

月10回の在宅勤務は、今回の4職すべての共通条件ではない

インフラPL・PMには在宅勤務月10回の記載と、配属先によって異なる旨があります。一方、BI担当者・BIリーダー・クラウドPM候補は在宅勤務の相談が可能という表示です。月10回という数字を、後者3職へそのまま移すことはできません。

自社オフィスを勤務地とする求人であっても、導入時の顧客訪問やプロジェクトの進め方まで、その一文で固定されるわけではありません。通勤の負担を判断したい場合は、通常週の出社回数に加え、立ち上げ、移行、障害対応時の扱いを配属候補の案件に沿って確認するのが有効です。

掲載の勤務条件はコアタイム9時30分~15時、標準的な時間帯9時~17時30分、休憩60分です。ただしフレキシブルタイム欄には「15時~7時」という表示もあり、通常の勤務説明との関係が明確ではありません。本記事では誤記と決めつけて別の時刻へ修正せず、実際の始終業の選択範囲を確認事項とします。

求人には月平均残業18時間という説明もありますが、対象年度や職種別の内訳は示されていません。これを直近の全案件の保証とせず、リリース前後や複数案件を統括する時期の負荷まで見る必要があります。特に管理枠と担当者枠では、調整業務を含む時間の使い方が違います。

年間休日122日と、有休取得率69.7%の母数

今回の4求人では、完全週休2日制の土日祝休み、年間休日122日とされています。有休欄には14~25日と、下限日数を入社直後に付与する旨がある一方、説明文では入社月に応じて最大14日としています。入社月による初回付与数は、入社予定日に合わせて確認してください。

有価証券報告書の非財務指標では、年次有給休暇取得率は69.7%です。これは連結グループのすべてを集計した数値ではなく、主な事業を担う提出会社の実績です。求人内の「70%以上」といった説明を優先して、年度の定まった有報の値を丸め直すことはしません。

同じ表には女性管理職比率17.5%、男性育児休業取得率90.0%もあります。会社として制度利用が起きていることを示す材料ですが、取得した日数や復職後の配属まで、この率だけでは分かりません。育児との両立を重視する人は、担当案件の勤務場所やコアタイムと合わせて検討する必要があります。

また、求人には離職率6.5%や3年間の定着率90%以上という表現がありますが、対象期間・母数が十分に示されていません。両方を計算し直して「最新離職率」を作ることはできません。「やばい」「ブラック」といった検索語だけで判断するより、年度が確かな制度利用実績と、自分が入る組織の状況を分けて確かめるほうが有用です。

育児支援と相談窓口は、案件調整を相談する経路になる

公式発表では、育児時短勤務の適用期間を小学校3年生修了時まで延ばし、勤務間インターバル制度やライフサポート休暇などを整えています。さらに2025年7月には、国家資格を持つ3人のキャリアコンサルタントによる社内相談窓口を開設しました。

窓口は正社員・契約社員を問わず利用でき、予約制で対面またはオンライン、匿名の希望にも対応するとされています。仕事の進め方、スキル習得、育児や介護と仕事の両立などを扱います。直属の上司への相談だけでは整理しにくい場合に、別の相談先があるという意味があります。

ただし、相談窓口の設置は希望の案件や勤務方法への変更を保証する制度ではありません。顧客対応を伴う仕事では、本人の希望、契約上の役割、チームの体制を調整する必要があります。制度の有無に加え、誰と相談してどのように配属を決めるのかを知ることで、入社後の利用像が具体的になります。

四つのキャリアの選択肢と、中途採用比率6%の意味

長く働く前提で見るなら、初回の配属だけでなく、技術を深める道と管理を担う道がどう分かれるかが重要です。クロスキャットの採用説明は、組織管理、プロジェクト管理、専門性、新たな事業への挑戦を分けている点が特徴です。

PMへの昇格だけを唯一の成長と考えない

求人では、組織を率いるマネジメント、案件を推進するプロジェクトマネジメント、専門性を高めるプロフェッショナル、新規事業等に関わるスペシャリストという四つの方向を説明しています。年4回の面談の案内もあり、現在の仕事と次に伸ばす力を話し合う機会として位置づけられます。

BI担当者であれば、まずデータ基盤の設計を深め、その後に顧客への提案を担うのか、複数案件の管理へ進むのかという分岐があります。基盤エンジニアなら、特定クラウドの専門性を磨くことと、複数技術を束ねて移行案件を管理することでは、必要な経験が変わります。

編集部の見解として、応募時に希望する経路を一つに決めきる必要はありません。ただし「技術を続けたい」と考える人が、管理職への移行しか昇給経路がないと思い込むのは避けたいところです。実際の等級制度で専門職の成果を何で評価するか、自分に近い経験者の配置例を聞くと、四つの区分が実務上どう使われるかを確認できます。

公式の中途社員紹介には、商社の営業からSEへ転じ、研修後にクレジット関連業務へ携わった個人の例もあります。これは会社が選んだ採用広報の事例であり、今のBIやPMの経験者求人が未経験者を同条件で採るという証明ではありません。職種転換を希望する場合は、現在の募集に自分が該当するかを別に確認します。

中途6%は、全社員のうち中途入社が6%という意味ではない

公式採用サイトが2026年7月1日に公表した中途採用比率は、2023年度9%、2024年度8%、2025年度6%です。母数は正規雇用労働者の採用であり、全社員の構成比や応募者の合格率ではありません。

この数値から「中途入社者が社内にほとんどいない」「採用難易度が何倍」といった結論は出せません。採用年度ごとの新卒人数によっても比率は変わり、応募人数や採用職種の内訳もこの表にはありません。一方で、中途入社後に同じタイミングで入る人の人数、既存チームへの入り方、研修の扱いを確認するきっかけにはなります。

公式のキャリア採用ページは、金融、公共、法人向け開発、基盤、BIなどの経験者を幅広く案内しています。しかし、応募判断では広い職域一覧よりも、実際の個票の条件が優先されます。今回の4職も、必要年数、リーダー経験の有無、月給と年俸に違いがあり、社名だけで一つの難易度にまとめることはできません。

SIの増収益とDXの利益減少を、仕事の選び方に結びつける

業績を転職判断に使う場合は、全社の成長だけでなく、自分が入る領域で何が増えているかを見ることが有効です。クロスキャットは情報サービス事業の単一セグメントですが、説明資料ではSIとDXという事業分野を分けています。

通期は5期連続の最高更新でも、仕事の増え方は分野で異なる

2026年3月期は連結売上高173億1,400万円、営業利益20億1,400万円で、それぞれ前期比6.9%増、9.7%増でした。有価証券報告書では売上高と各利益が5期連続で過去最高を更新したと説明しています。採用費や教育施策などの人的投資が増えた一方、増収による増益が上回ったという内容です。

内訳ではSI売上高148億5,200万円に対して、DX売上高は24億6,100万円です。単純に割るとSIが売上の約86%を占めます。BIやクラウドの求人が目立っても、会社全体が先端技術だけで構成されるわけではなく、金融や公共等の継続的なシステム業務が事業の基盤です。

SI分野では、前年のクレジット大型案件の引き渡しの反動がある一方、銀行業務システムの保守や公営競技・スポーツ振興くじ向けが伸びています。長期顧客のシステムを支える仕事に関心がある人と、短期に新しい技術を渡り歩きたい人では、この構成への評価が変わります。

最新Q1は営業増益、DXの粗利益は減少

2026年8月5日公表の2027年3月期第1四半期は、売上高46億4,500万円、営業利益4億8,400万円で、前年同期比17.4%増、41.6%増でした。11月1日の確認時点では、この短信が直近の四半期決算で、公式カレンダーの中間決算発表予定日は11月5日です。予定の決算を発表済みとしては扱いません。

SI分野は売上高40億1,400万円、売上総利益10億4,100万円と増収増益でした。一方、DXは売上高6億3,000万円で19.1%増えたものの、売上総利益は9,700万円と22.9%減少しています。会社はクラウド関連の先行投資や特定案件での追加費用を説明しています。ここでの利益は分野別の売上総利益であり、営業利益ではありません。

編集部の見解として、DXの売上増だけで「新しい領域だから待遇も必ず伸びる」と考えるのは避けたいところです。拡大期の領域では、開発投資や難しい案件への対応も並行します。技術経験を広げる機会と、品質管理・工程管理の重要性が同時に高まる可能性があります。

同社を選ぶうえでは、全社の好業績を前提にしつつ、応募先が長期のSI案件なのか、クラウドの新規構築なのか、BIの複数案件をまとめる役割なのかを具体化することが重要です。業績数字から個別部署の忙しさは断定できませんが、現在の募集でどの経験が求められる理由なのかを考える補助になります。

まとめ:クロスキャットでは経験と給与の仕組みを職種単位で比べる

クロスキャットの公式平均年収は573.2万円です。平均給与の伸びと賃上げ率は異なる指標であり、公開社員の給与例にも差があります。応募時には平均に近いかどうかだけでなく、採用等級と仕事内容、月給・年俸・賞与・時間外手当の組み合わせを見る必要があります。

BIの実務を深めるなら担当者枠、開発とリーダー経験を持つならBIのPL・PM枠が比較対象です。基盤管理を既に担う人にはインフラPL・PM、運用から設計構築や官公庁AWS案件へ進みたい人にはクラウドPM候補が候補になります。年俸求人の金額表示や試用中の条件、配属先での在宅運用は、個別に確認してから判断してください。

金融・公共SIの事業基盤と、BI・クラウドの経験を積む仕事の両方がある会社です。その中でどの役割を選ぶかが、年収の見通しと働き方を具体的にする近道です。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆:コロ助。最終更新:2026年11月1日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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