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ヒロセ通商の年収と働き方|大阪の内部管理・東京PMの採用条件を比較

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヒロセ通商の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で699.8万円です。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は7.80年。ただし、これは同社の社員全体についての実績であり、大阪の金融事務や内部管理へ入社した場合の初年度年収を示す数字ではありません。

転職先としての特徴は、FXサービスを支える仕事が幅広いことです。金融コンプライアンスの募集にも商品の搬入・発送が含まれる一方、東京では外部SIerと一緒にシステム運用を改善するPMを募集しています。会社の知名度やFX利用者の評価より、希望する部署の担当範囲に着目すると、合う働き方を選びやすくなります。

この記事の結論

  • 年収:本体平均699.8万円。若手事務や中途求人の提示額と分けて読む。
  • 大阪の仕事:内部管理は金融の確認業務に加え、搬入・発送も担当する。
  • 東京の仕事:運用PMは共同PMOで改善を推進。アプリ募集終了枠とは別。
  • 休日:大阪求人は元旦以外の祝日出勤。東京PMは土日祝休みを掲載。

ヒロセ通商の年収699.8万円を、社員構成と募集職種から読む

まず押さえたいのは、会社平均と応募先の給与は別の指標だという点です。ヒロセ通商は社員数が比較的小さく、事務、内部管理、システムなど異なる仕事が同じ平均値に含まれます。給与の高低を判断するには、公式の母集団を確かめてから、本人の経験談と個別募集を見ていく順番が適切です。

有報の給与はヒロセ通商本体、人数は連結と単体を区別

有価証券報告書(第23期)によると、2026年3月31日時点の提出会社の従業員は67人で、平均年間給与は6,998千円です。年収に換算すると699.8万円になります。賞与と基準外賃金を含むため、月々の基本給を12倍した金額との比較には向きません。

項目公式資料の内容
対象会社・年度ヒロセ通商株式会社、第23期・2026年3月期
平均年間給与699.8万円。賞与・基準外賃金を含む
平均年齢・平均勤続年数37.7歳・7.80年
単体の従業員数67人、臨時雇用者の平均2人は外数
連結の従業員数93人、臨時雇用者の平均6人は外数
直近四半期の営業収益2027年3月期第1四半期・連結31億2,300万円
同四半期の営業利益連結12億4,200万円
出典第23期有価証券報告書、2027年3月期第1四半期決算短信。業績は百万円未満切捨ての表記

人数は就業人員で、使用人兼務取締役と社外への出向者を除き、他社からの受入出向者を含みます。連結人数ではグループの内外で同じ区分を適用しています。臨時雇用者はパートタイマー・派遣社員等の最近1年間の平均を別掲したもので、表に1日8時間換算という注記はありません。

年齢37.7歳、勤続7.80年という構成も含めた給与です。20代の初年度条件をこの平均まで引き上げて想定したり、連結93人全員の平均年収だと扱ったりすることはできません。また、有報に記載された平均年間給与の前年比は13.7%減です。平均の変化だけでは、全社員が一律に減給されたのか、賞与や人員構成がどう動いたのかまでは分かりません。

本人申告360万円と、評価に対する受け止め

転職会議には、2025年頃に在籍した20代後半・女性・正社員のその他事務関連職が、本人年収を360万円と申告した投稿があります。投稿日は2026年1月26日です。公開部分では、自分がいた部署では個人の成果より在籍年数が昇給や賞与に影響しているように感じた、という趣旨の不満が述べられています。

これは当時の特定部署にいた一人の経験です。会社全体の平均や、現在募集するPMの給与相場には置き換えられません。ただ、会社平均だけを見て事務職の待遇を想像しないための具体例にはなります。699.8万円と360万円の差をそのまま「口コミと公式情報の矛盾」とみなすより、職種、年齢、対象年度が異なることを確認する必要があります。

一方、有報では職種・職務内容・技能・経験・役割・評価・会社業績などを総合して個別に給与等を決める方針を示しています。公式の評価方針があることと、本人がその評価を納得して受け止められることは別の問題です。面接では「個人の改善実績をどの項目で評価するか」「昇給と賞与で評価期間や比重が違うか」を、希望職種の評価項目に沿って確かめると有用です。

大阪の内部管理・事務と、東京PMの提示額の違い

2026年10月28日に公開内容を確認した募集では、次の違いがあります。掲載企業はいずれもヒロセ通商株式会社ですが、担当業務も募集経路も異なります。ここに記載した金額は求人の提示で、入社後の実績を推定したものではありません。

職種・勤務地掲載されている給与確認した募集の性格
金融コンプライアンス・大阪予定年収376万円、月給・基本給21万3,500円dodaの10月26日更新求人。Greenの現行個票も376万円表示
口座開設・電話対応の事務・大阪予定年収366万円、月給・基本給20万5,000円dodaの掲載予定期間が10月28日までの求人
システム運用PM・東京待遇欄に想定年収600万~900万円Greenの会社掲載求人。PMまたはPM候補

大阪の2求人では残業手当ありと記載され、固定残業代の時間・金額を示した内訳はありません。PMの公開部分にも固定残業代の内訳は掲載されていません。いずれも、別の職種の表示から固定残業の有無を補完せず、契約時の給与内訳で確定することが必要です。

この比較から見えるのは、同社で年収を判断する際には「金融会社に入る」という単位より、業務習得から始める内部管理なのか、システムの品質・効率改善を担うPMなのかという役割の違いが大きいことです。大阪の職種を希望する人に、東京PMの年収帯をそのまま転職交渉の目安として示すことはできません。

大阪の金融コンプライアンスは、確認業務と商品発送を担う

内部管理に関心がある人は、金融コンプライアンスの専門性と、商品搬入・発送を含む担当範囲の両方を確認してください。法律の知識を学びながら働ける入口がある一方、終日デスクワークだけを想定すると仕事のイメージがずれる可能性があります。

未経験歓迎でも、PC操作と発送対応は応募条件

dodaの現行求人は、顧客の口座・入出金・登録情報の確認、外部機関への報告、社内管理、個人情報、反社会的勢力との関係遮断に関する業務を挙げています。FXや法務の専門知識は応募時に問わず、入社後のOJTで習得する説明です。職種・業界未経験の人にも入口があります。

ただし、必須条件は空欄ではありません。Excel・Wordの基本操作と発送作業等への対応が必要で、学歴欄は高卒以上です。Greenには学歴不問というタグがあるため、経路によって表示が異なります。応募時は使う経路の正式な要項を確かめ、タグだけで対象者を判断しないほうがよいでしょう。

募集組織は4人で、30代1人、40代2人、50代1人と説明されています。会社全体の平均年齢とは違う、募集部署についての情報です。正確な確認と相談を重ねて仕事を進める姿勢が示されており、少人数の専門部署で実務を覚えたい人には、誰からどの業務を引き継ぐのかが大切な比較点になります。

編集部の見立てでは、この仕事に結び付きやすいのは、法令名を多く知っていることだけでなく、情報の不備を見つけ、記録し、判断が必要なものを適切に引き上げる経験です。前職での照合、申請処理、個人情報の管理などを、処理件数だけでなく確認方法まで説明できると、募集業務との接点を示しやすくなります。

商品の発送は募集本文に明記されている

Greenの内部管理課求人では、キャンペーン商品の発送は月3回程度、搬入は月3~4回程度、11月には株主向け商品の発送作業が10日前後あると掲載されています。dodaの募集にも搬入・発送への従事が明記されています。金融の事務という職種名だけでは見えにくい、同社ならではの担当業務です。

この点については、転職会議の2024年9月1日投稿にも関連する経験が見られます。2022年頃に在籍した20歳未満・女性・正社員の経理職が、経理として入社したものの商品の倉庫搬入や発送があり、想定との差を感じたと述べています。公開冒頭の短い範囲の内容であり、現在の内部管理課全員の感想や、東京のエンジニアの業務を示すものではありません。

過去の経理職の経験と現行の内部管理求人は別の情報ですが、今回の求人が発送業務を明示していることは、入社前に認識をそろえられる材料になります。荷物を扱う業務も含めて職場に関わりたい人と、金融の確認作業に専門特化したい人とでは、同じ募集への評価が変わるでしょう。

募集には作業の頻度がある一方、荷物の重量、搬入場所への移動、何人で作業するか、一日の担当時間までは示されていません。11月の作業期間に内部管理の定常業務をどう分担するのかを確認すれば、日常と繁忙時の両方を具体的に想像できます。「柔軟に対応できる」という自己評価だけでなく、身体的な負担を含めて続けられる範囲を判断したい部分です。

待遇は無期の正社員、事務職とは必要経験が異なる

10月26日更新の内部管理求人は、期間の定めのない正社員で、試用期間3カ月も条件変更なしです。8時30分~17時30分、所定8時間、休憩60分。月給は21万3,500円で、賞与は7月・12月、別途3月の決算賞与は業績によると記載されています。376万円の予定年収を、毎年の賞与額まで確定した保証と受け取らないことが大切です。

掲載予定期間は2026年8月24日~11月15日です。勤務地は大阪市西区新町の本社で、転勤なし、勤務地変更の範囲なしとされています。通勤手当は会社規定による支給、退職金は勤続3年以上、定年は65歳といった条件も掲載されています。将来の長期勤務を考える人には、転勤区分と退職金の対象条件を一緒に検討できる求人です。

対して、口座開設・電話対応の事務求人は業界未経験歓迎でも、事業会社でのバックオフィス経験と基本的なPC操作を必須としています。社内システムへの入力・不備確認、問い合わせ対応、為替取引に関する事務サポートを、入社後約3カ月で学び、適性に応じて配属を決める説明です。こちらは金融未経験者向けであって、事務経験まで一切不要とまでは書かれていません。

事務求人の月給は20万5,000円、予定年収366万円で、無期正社員・試用3カ月同条件です。掲載予定の最終日は本記事の確認日である10月28日。応募を検討する場合、再掲載や受付継続を前提にせず、その時点の個票を確認してください。内部管理の376万円と事務の366万円を混ぜて「事務系は一律この年収」とまとめないことも必要です。

東京のシステム運用PMは、共同PMOで品質と効率を改善する

東京のPM募集は、FXアプリを一人で作る仕事というより、自社とSIerの間で保守・運用を改善する役割です。開発経験を事業会社側の品質管理や運用改革に広げたい人にとって、担当範囲を確認する価値があります。

リリース・障害対応・変更管理まで含む推進役

会社がGreenに掲載する求人では、ヒロセ通商と大手SIerによる共同PMOチームを新設し、その中心でプロジェクトを推進する説明があります。既存システムを維持しながら、生産性、効率、品質の改善を進める募集です。

業務には進捗・課題管理のほか、自動化などの改善策、リリース計画、障害対応、変更管理、ベンダーとの調整、リスク管理が含まれます。PM候補には支援業務、レポート、品質分析、改善提案などを想定しています。進捗表の作成だけを担当するのか、改善案の採否まで関わるのかで、実際の裁量と必要経験は大きく変わります。

この募集を読むうえでの注目点は、開発を外部へ任せたら終わりという構造ではないことです。事業側にとっての安定運用と、開発・運用側にとっての実行可能性をすり合わせる仕事が含まれています。前職で障害の再発防止やリリース手順の見直しをした経験は、どの問題をどう改善したかまで整理すると業務とのつながりが見えます。

一方、募集本文からPMとPM候補の決裁権、担当人数、夜間の連絡体制までは確定できません。顧客向けサービスの稼働時間が長いことだけを理由に、担当者が常時待機すると決め付けるのも不適切です。障害時の役割分担と通常勤務の境界は、配属チームの説明で確認すべき項目です。

年収600万~900万円の内訳と、公開されていない条件

公開求人の待遇欄にある想定年収は600万~900万円です。年収600万円の場合のモデルとして、基本給30万円以上、役職手当5万円以上、6月・12月の賞与、業績に応じた3月の決算賞与が示されています。昇給年1回、退職金ありとも記載されています。

基本給と役職手当を単純に合算して12倍しても、年収600万円には届きません。この差をすべて固定保証の賞与として逆算することはできず、モデルに含めた賞与の前提や初年度の算定を確認する必要があります。決算賞与は業績条件付きなので、前年の支給額がそのまま将来も続くとは限りません。

勤務地は東京都中央区新富、勤務時間は9時~18時、休日欄は土日祝日休みで、有給・慶弔・年末年始・夏期の休暇が掲載されています。ただし、公開部分に休憩時間、試用期間、契約期間、固定残業の時間・金額の詳細はありません。応募条件や雇用区分の一部もログインが必要な表示で、ここでは公開情報から補っていません。

したがって、大阪求人の「試用3カ月同条件」「年間122日」「所定8時間」を東京PMへ流用することはできません。勤務地と予定年収が希望に合う段階で候補に残し、その後、雇用区分を含む正式な募集要項を入手して判断する流れになります。情報が足りないことを不利な条件がある証拠とみなす必要はありませんが、条件が同じだという前提で進めることも避けたいところです。

アプリ開発の職種紹介は、現在の募集状況と分けて確認する

公式採用サイトに仕事の説明があることと、その職種が今も応募を受け付けていることは別です。ヒロセ通商のアプリ開発ページでは、職種紹介と募集状況を切り替えて読む必要があります。転職先の技術領域を知る資料としては有用ですが、掲載された職種すべてを現在募集中とは扱えません。

「現在募集中」のタブでは2職種に終了表示

2026年10月28日に公式ページを確認すると、アプリ開発の考え方、職種紹介、現在募集中の職種という3つのタブがあります。職種紹介にはフロントエンド、アシスタント、PMアシスタント、リーダーなどの役割が載っていますが、現在募集のタブにあるリーダー・サブリーダーとアシスタントエンジニアは、いずれも本年度の募集終了が明示されています。

このため、「趣味や学校でのアプリ開発経験から入れる職種が紹介されている」という説明を、そのまま現行の未経験エンジニア採用の案内にはできません。同じく、公式ページのリーダーに示された経験条件を、別に掲載されているシステム運用PMの応募条件として使うこともできません。

応募先を絞る場合は、公式ページを職務理解の資料として読み、応募する個票の職種名・掲載状況・採用窓口を別に確認するのが確実です。紹介されているアプリ開発と、Greenで公開中の共同PMOの募集は、同じシステム領域でも担当する層が異なります。現在の募集があることを理由に、終了したアシスタント枠が再開していると推測しないようにしましょう。

開発チームの考え方から、働く姿を具体化する

公式サイトでは、顧客の意見を継続して機能改善につなげ、社内の専用チームで開発に取り組む方針を説明しています。新機能を一度公開するだけでなく、取引に使う道具として改善し続ける仕事です。技術選択そのものに加え、利用者からの要望をどう優先順位に落とすかに関心がある人は、事業との近さを評価できるでしょう。

また、チームで支え合うことや、無理な残業・責任集中を避ける考え方が示されています。ただし、これは会社が掲げる運営方針であり、実際の平均残業時間や障害時の勤務実績を示した数値ではありません。開発者として検討するなら、レビュー、リリース、緊急対応を複数人で担える体制があるかを具体的に見る必要があります。

リモートワークについても、過去の切り替え経験と現在の出社・在宅の併存を説明しつつ、とくに経験の浅い開発者は出社による連携や成長を重視する考え方が示されています。勤務地の説明には、東京のグループ会社オフィスへの出向という扱いにも言及があります。これらはアプリ開発チームの説明なので、運用PMに同じ出向・出社条件が必ず適用されるとは断定できません。

在宅勤務の希望が強い人は「リモートの実績がある」だけで判断せず、今回のポジションの出社日数、研修中の勤務、所属・出向の扱いを確認したいところです。長く在宅中心で働けることを優先する場合と、同じ場所で他の開発者から学ぶことを重視する場合では、この方針の受け止め方が変わります。

働き方の評判は、部署の勤務条件と支援体制で見極める

同社の働き方を一つの評価にまとめるより、祝日の扱い、残業の表示、入社後の学び方を職種別に見るほうが役立ちます。FXサービスの会社だから全員が同じ勤務時間とは限らず、募集には明確な違いがあります。

大阪の122日は、土日祝日すべてが休みという意味ではない

大阪の内部管理・事務のdoda求人は年間休日122日ですが、休日は土曜・日曜・元旦などで、元旦以外の祝日は出勤日と説明しています。GW、夏季、年末年始にはそれぞれ6日の特別休暇が記載されています。年間日数だけを見て一般的な土日祝日休みと判断すると、家族との予定や祝日の通院などで認識がずれるおそれがあります。

一方、東京PMのGreen求人は土日祝日休みという表示です。この差は、金融業界全体の慣習から一律に推測するより、職種の個票を優先すべき理由になります。祝日に休みたい人は、同じ会社の中でも候補の職種が自分の希望に合うかを確かめる必要があります。

残業の表現にも差があります。内部管理求人は基本的に残業をしない方針としながら、時間外労働の有無欄は「有」です。口座開設・電話対応の事務求人は、題名や説明で残業を抑える体制を訴求していますが、就業時間の詳細には月平均10時間程度と記載されています。本文中の方針を理由に実績が常にゼロだと読むことはできません。

この違いは、悪い条件が隠されているという断定ではなく、求人を読むときに確認する箇所が複数あるということです。内部管理なら11月の発送対応、事務なら問い合わせが増える局面、PMなら障害やリリース時というように、その部署で仕事が集中する場面に沿って勤務実績を聞くと、通常月との差を理解しやすくなります。

OJTと両立支援は、対象者と利用条件を確かめる

有報では、カスタマーサポート担当者に限らず全社員への育成や、コンプライアンスに関する教育を掲げています。事務求人では先輩による指導、マニュアル、日報を通じた疑問の解消などを説明しています。内部管理求人もOJTが中心です。一般的な金融知識を学ぶ機会と、担当業務を自力で処理できるようになるまでの指導は分けて確認するとよいでしょう。

たとえば口座開設の事務では、最初の約3カ月で複数セクションを学び、適性に応じて配属する説明があります。希望職種へ直ちに固定配属される前提より、経験を見ながら担当が決まる点を理解するほうが適切です。電話対応を含む仕事なのか、入力・確認を中心にするのかという希望も、この配属の説明と照らして考えられます。

出産・育児に関しては、有報に休暇・休業や短時間勤務の制度整備が記載されています。大阪の求人にも産前産後・育児休業の過去の取得実績が各9人と掲載されていますが、対象期間や現在の在籍者数をそろえた取得率ではありません。この人数から、全対象者が取得している、希望した勤務変更が必ず認められるといった結論は導けません。

内部管理の仕事は相談しながら進める4人の部署とされ、事務は20人の業務部という説明があります。少人数の専門部署と比較的大きい業務チームでは、休暇中の引継ぎや担当の代替方法も異なり得ます。制度名の有無だけでなく、今回の部署でどのように引き継ぐのかが、生活との両立を考えるうえで具体的な材料になります。

足元の増益と9月のFX事業譲受を、仕事への影響から見る

直近の正式な四半期決算は増収増益ですが、事業の伸びをそのまま給与の上昇保証に結び付けることはできません。ヒロセ通商は為替市場に左右される事業を運営しており、転職判断では利益の結果だけでなく、システムや顧客管理がどんな変化を支えるのかを見ると意味があります。

2027年3月期第1四半期は増益、通期予想は非開示

2026年7月30日公表の決算短信によると、2027年3月期第1四半期の連結営業収益は31億2,300万円で前年同期比21.8%増、営業利益は12億4,200万円で53.8%増です。経常利益は12億4,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億200万円でした。

ただし、同じ期間の外国為替取引高は前年同期比27.2%減と説明されています。取引量と営業収益が同じ方向に動くとは限らず、単一の数字をもとに事業全体を評価しにくいことが分かります。会社は為替変動率や市場環境の影響で予測が難しいとして通期業績予想を開示せず、代わりに営業収益などの月次情報を提供しています。

公式採用ページには、会社の利益を社員へ還元する賞与の考え方も説明されています。転職時の実務的な論点は、好業績の期を基準にした年収だけでなく、基本給と業績連動部分を分けて生活設計できるかです。有報の平均給与の減少と、次期の四半期増益は期間が違うので、どちらか一方から将来の年収を決めることはできません。

また、第1四半期からヒロセテクノロジーを連結に加え、HIROSE TRADING HK LIMITEDを連結から除いたことが注記されています。グループにシステム関連の会社があることと、今回の募集の雇用先がその会社であることは別です。ここで比較した個票の掲載企業はヒロセ通商であり、別法人の待遇や給与を置き換えていません。

9月の口座数増には岡三証券からの事業譲受が含まれる

2026年10月15日公表の9月月次速報では、連結営業収益は14億7,800万円、顧客口座数は47万8,175口座です。8月の45万9,790口座から増えていますが、会社は岡三証券からの店頭FX事業の譲受による増加を注記しています。増えた分をすべて通常の新規獲得とみなすことはできません。

前年9月には海外子会社のMT4サービス終了による口座数減少の注記もあります。前年同月比較には前年側のサービス変更も関わるため、口座数の増減だけで自然な成長速度を測るのは難しい状況です。さらに月次は速報値で、決算発表時に数値が異なる可能性があると明示されています。

編集部の見立てでは、このように顧客基盤やサービスが変化する会社で働く場合、単に新しい仕事が増えることより、変更を正確に処理する力が重要になります。内部管理なら顧客情報や確認手順、事務なら利用者への案内、システム運用なら変更管理と品質維持という形で、自分の職種との接点を考えられます。ただし、事業譲受を理由に今回の採用が行われたとする説明は確認していないため、採用理由としては断定しません。

本記事は10月28日時点の公開情報を基準にしています。この時点で確認した正式な決算と月次速報を区別し、未公表の次の決算を予測して評価していません。面接や条件提示が後日になる場合は、その時点で新たに公表された業績と、募集部署の体制変更を合わせて確認するとよいでしょう。

まとめ:ヒロセ通商への転職は、専門性と担当範囲の組み合わせで選ぶ

ヒロセ通商の会社平均699.8万円は、有報に基づく比較の出発点です。実際の応募先では、大阪の金融コンプライアンスや事務と、東京のシステム運用PMで給与の提示、経験の入口、休日が異なります。希望する仕事の役割に合わせて見直すことが大切です。

金融知識を身につけながら確認・管理業務を担いたい人は、内部管理の未経験採用が候補になります。その場合も、商品の搬入・発送が含まれることや祝日の勤務を含めて納得できるかが重要です。開発・運用の経験を品質改善へ広げたい人は共同PMOの担当範囲を検討できますが、公開されていない雇用・試用条件は正式な要項で確定させる必要があります。

社員の口コミは、給与評価や担当作業の受け止めを知る材料です。過去の個人の経験、公式の運営方針、現在の募集条件を分けて読むことで、会社全体への印象だけに引っ張られず、自分が続けられる仕事かどうかを判断できます。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆:コロ助。最終更新:2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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