ニッカトーの平均年間給与574.6万円|従業員は5期で295人から279人へ減少

※本記事にはプロモーションを含みます。

ニッカトーの平均年間給与は、第156期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,746,000円です。対象は従業員279人、平均年齢41.0歳、平均勤続年数18.8年の集団です。

検索で出てくる「推定平均年収550万円〜578万円」という数字は、外部サイトの集計値です。当サイトが使うのは、有価証券報告書に載っている実額だけです。574.6万円という数字は、この集計値の範囲の中には収まっていますが、根拠が違います。

この記事では、この実額に加えて、5期の推移で目立つ1点を正面から扱います。売上・利益・自己資本比率がいずれも伸びている一方、従業員数だけが295人から279人へ減っているという形です。

結論|セラミックス事業7割・エンジニアリング事業3割。従業員は5期で16人減

向いている人:工業用セラミックスという素材分野で、財務が安定した会社を条件に入れている人。

慎重に考えたい人:従業員数が5期で減少していることを知らずに、業績の伸びだけを見て応募を決めようとしている人。この2つは、同じ会社の中で同時に起きている事実です。

この記事の調査条件

• 主軸:第156期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y9NY、2026年6月15日提出
• 抽出箇所:同報告書47ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある提出会社の従業員の状況と、2ページ目「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(提出会社)5期分。あわせて14〜15ページ「事業等のリスク」、57ページ以降の注記事項、89〜91ページの監査報告書を開きました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出し、2026年11月9日に同じ原本を開き直して位置・数値を照合しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイト・求人サイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。編集部は集計の方法を確かめられておらず、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、中堅セラミックスメーカーの財務を有報だけで読む方法にまとめています。

574.6万円は誰の数字か|279人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

ニッカトーは持株会社ではなく、工業用セラミックス(耐摩耗・耐熱)の製造とエンジニアリング事業を自社で行う事業会社です(証券コード5367、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。そのため279人という数字は、事業そのものに従事する人数に近い集団です。

この有価証券報告書は連結ではなく、提出会社単体のものです。経理の状況(48ページ)に「当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません」とあり、経営指標の注記(2ページ)も関連会社が存在しないと書いています。従業員の欄が提出会社だけなのは、グループ会社がないためです。

279人は就業人員数で、パートタイマー・嘱託・契約従業員などの臨時従業員は含まれません。臨時従業員は年間の平均人員が62人で、外数として別に書かれています(同じ47ページ)。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

売上・利益は伸びているが、従業員数は5期で16人減

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※提出会社(単体)の数字です。

まず業績です。売上高は9,978,775千円から11,340,906千円へ、5期で+13.7%です(編集部の算出)。ただし単調に伸びているわけではありません。第153期の10,733,137千円から第155期の10,076,578千円まで一度下がり、直近の第156期で反発しています。原データの形をそのまま書くと、伸びているのは「直近1年」であって「5期を通じて」ではありません。

経常利益も同じ形です。1,027,914千円から1,145,829千円へ5期で+11.5%ですが(同)、第154期・第155期は992,217千円・719,756千円まで落ち込み、第152期の水準を下回りました。直近の第156期で、第152期を再び上回ったという動き方です。

自己資本比率は71.3%から75.0%へ動いていますが、途中の第155期に76.6%まで上がったあと第156期で75.0%へ下がっています。「上がり続けている」とは書けません。直近1年だけを見れば低下方向です。

そして、この表の中で最も目立つのが従業員数です。295人から279人へ、5期で△16人・△5.4%です(編集部の算出)。前の期との差は、第153期が△7人、第154期が△2人、第155期が+2人、第156期が△9人でした。毎期減ったわけではなく、増えた期が第155期に1度あります。それでも、売上高が前の期を上回った第153期と第156期は、人数はいずれも前の期より減っています。純資産は5期のあいだ毎期増えており(総資産は第155期のみ微減)、業績や資産の動きと人数の動きは同じ向きではありません。

従業員1人あたりの数字で見ると、この会社の姿はさらにはっきりします。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第152期は295人で約3,383万円、第156期は279人で約4,065万円、5期で+20.2%です。従業員数が減っているのに1人あたりの売上高が2割増えているということは、少ない人数でより多くの売上をこなす形に変わっていることになります。1人あたり経常利益で見ても、約348万円から約411万円へ+17.9%です(同)。この計算の人数に、外数の臨時従業員(年間平均で71人から62人)は入れていません。ただし、これが業務の効率化によるものか、単価の高い案件への集中によるものかは、有報の記載からは分かりません。

業績は反発、人数は5期で16人減|将来性をどう読むか

当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。その判断を、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。工業用の耐摩耗・耐熱セラミックスが中心です。事業構成は2026年3月期でセラミックスが72%、エンジニアリングが28%です(有報17ページのセグメント別売上8,215,444千円・3,125,461千円から編集部が算出)。

有報の「事業等のリスク」(14ページ)は、集中が大きい点を挙げています。事業の72.4%がセラミックス製品の製造販売であること、電子部品向けの売上構成比率が2026年3月期でセラミックス事業55.4%・エンジニアリング事業21.0%と高いこと、セラミックス事業の原料仕入の74.2%を東ソー株式会社から仕入れていることです。素材も販売先も仕入先も、分散より集中の側にある会社です。

材料2:財務の厚み。自己資本比率は直近で75.0%と高い水準です。5期を通じて71.3%〜76.6%の範囲で推移しており、大きく崩れた期はありません。

材料3:規模。証券コードは5367、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。単体売上高は直近で11,340,906千円です。

材料4:人の増減。ここが弱点です。従業員数は5期で295人から279人へ、16人減りました。毎期ではなく第155期は2人増えていますが、売上高が前の期を上回った第153期と第156期は、いずれも人数が減っています。財務の数字だけを見ると心配は小さく見えますが、雇用の場としての規模はむしろ縮んでいるという、方向の異なる2つの事実が同時に存在しています。

そのうえでの編集部の読みです。財務の厚みという点では、短期に消える形ではありません。一方で、素材・販売先・仕入先の集中は、有報自身がリスクとして挙げています。そして、従業員数が5期で16人減っているという事実は、応募を検討するうえで軽視できません。この減少が退職者の補充を絞った結果なのか、業務の効率化によるものなのかは、有報の記載からは分かりません。有報の「事業等のリスク」(15ページ)は、人材の採用と定着が計画どおりに進まないことを将来の成長へのリスクの1つに挙げています。面談で確認することをおすすめします。

素材・部材の分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。東洋炭素の平均年間給与と5期の推移を確認した記事、美濃窯業の従業員数の変化を確認した記事もあります。

初任給の推定値は使わない|有報にない7項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、編集部が開いた第156期有価証券報告書に記載が見当たりませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の実額
• 従業員1人あたりの賞与だけの金額
• 退職金の個人別の支給額と算定式

退職給付制度そのものは、財務諸表の注記(70ページ)に書かれています。確定給付企業年金制度と退職一時金制度(いずれも給与と勤務期間に基づいて支給)のほか、確定拠出制度があり、確定拠出制度への要拠出額は29,586千円と記載されています。個人別の支給額と算定式は見当たりません。

当サイトは、この7項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「ニッカトーの年収は◯◯万円」「初任給は月◯万円」という数値は、編集部は集計の方法を確かめられていません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。このうち残業時間・離職率・有給取得率・賞与単独額・退職金は、そのまま面接で確認する質問として使える項目です。とくにこの会社は従業員数が減る一方で1人あたりの数字が伸びている局面のため、賞与や評価制度の実態を平均値だけで判断しないことをおすすめします。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
• 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
• 「有給休暇はどの程度取得できていますか」
• 「退職金制度はありますか。算定方法も教えてください」
• 「セラミックス事業とエンジニアリング事業で、募集職種の採用状況に違いはありますか」

継続企業の前提については、2026年11月9日に第156期有価証券報告書を開いて確かめました。財務諸表の注記事項(57ページから)は「重要な会計方針」から始まり、継続企業の前提に関する注記の項目はありません。14〜15ページの「事業等のリスク」(12項目)にも、継続企業の前提に関する重要事象等の記載はなく、89〜91ページの監査報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません(監査人の責任を説明する定型の文言に、その語が出てくるだけです)。

この会社は連結財務諸表を作っていないため、確認の対象は提出会社の財務諸表だけです。読者が自分で確かめる入口は、EDINETの当該報告書と、同社の決算短信・適時開示です。

「なぜ人数は減ったのに1人あたり売上は伸びたのか」を私が聞く理由

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。業績が伸びている会社ほど「人が増えているはず」と思い込みがちですが、この会社のように業績と人数が逆方向に動く例は実際にあります。面接では「直近5年で部署の人数はどう変わっているか」を具体的に聞くようにしています。会社全体の数字と、自分が配属される部署の数字は別だからです。

もう1つ、私なら「従業員数が減っているのに1人あたりの売上高が伸びているのは、どんな取り組みの結果ですか」とも聞きます。業務の効率化が進んだ結果なのか、高付加価値の案件にシフトした結果なのかで、現場で求められるスキルや働き方のイメージは変わってきます。この質問への答え方で、会社が自社の変化を言語化できているかどうかが見えてきます。

セラミックス72%・エンジニアリング28%|判断の分かれ目は、どこにあるか

すすめられる人

• 工業用セラミックス、とくに電子部品向けの素材分野で働きたい人。電子部品向けの売上構成比率は、セラミックス事業で55.4%です
• 財務の安定性を条件に入れている人。自己資本比率は直近で75.0%です
• エンジニアリング事業(全体の28%)にも関心がある人。セラミックス単独ではない事業構成です

先に確認が要る人

• 人員が増えている会社を選びたい人。従業員数は5期で16人減っています(295人→279人。第155期のみ2人増)
• 業績の伸びだけを見て応募を決めようとしている人。売上・利益は単調に伸びているわけではなく、直近1年で反発した形です
• 年齢別・職種別の年収を確かめてから応募したい人。有報にあるのは提出会社全体の平均だけです

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与5,746,000円が従業員279人の実額であること、そして従業員数が5期で295人から279人へ16人減っていることの2つです。業績・財務は総じて底堅い一方、人数だけが縮んでいるという、方向の異なる事実が同時にあります。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ニッカトーの平均年収はいくらですか

第156期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,746,000円です。対象は従業員279人、平均年齢41.0歳、平均勤続年数18.8年の集団です。検索で出てくる「550万円〜578万円」という数字は外部サイトの推定集計であり、当サイトはこの有報の実額を根拠にしています。

ニッカトーはどんな会社ですか

工業用の耐摩耗・耐熱セラミックスを中心に、エンジニアリング事業も併営するメーカーです。事業構成は2026年3月期でセラミックスが72%、エンジニアリングが28%です(有報17ページのセグメント別売上からの編集部の算出)。証券コードは5367で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

ニッカトーの従業員数は減っていますか

はい。5期の推移は、295人(第152期)→288人→286人→288人→279人(第156期)で、両端を比べると減っています(編集部の算出で△16人・△5.4%)。毎期の減少ではなく、第155期は2人増えています。売上高が前の期を上回った第153期と第156期は、どちらも人数が減りました。

ニッカトーの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、財務の厚みという点では短期に消える形ではありません。自己資本比率は直近で75.0%です。継続企業の前提に関する注記や重要事象等の記載は、第156期の有報にありません。ただし従業員数が5期で16人減っていることは、応募を検討するうえで無視できない事実です。素材・販売先・仕入先の集中も、有報がリスクとして挙げています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ニッカトーの業績は伸びていますか

単調に伸びているわけではありません。売上高は5期で+13.7%(編集部の算出)ですが、第153期から第155期にかけて一度下がり、直近の第156期で反発しています。自己資本比率も途中76.6%まで上がったあと75.0%へ下がっており、上がり続けているとは言えません。

ニッカトーの離職率や初任給はいくらですか

有価証券報告書にも本記事が確認した資料にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社279人の平均勤続年数が18.8年であることまでです。

ニッカトーの574.6万円は新卒・中途どちらの数字ですか

分かれていません。279人の平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は18.8年です。この集団全体をならした1本の平均であり、新卒・中途の別、年齢・職種ごとの内訳は開示されていないため、どちらの待遇が高いかはこの実額からは読み取れません。

ニッカトーの賞与や退職金はどうなっていますか

確認できません。5,746,000円には賞与・基準外賃金が含まれていますが、従業員1人あたりの賞与単独の金額と、退職金の個人別の支給額・算定式は、第156期の有価証券報告書に記載が見当たりませんでした。退職給付制度の概要(確定給付企業年金制度と退職一時金制度(いずれも給与と勤務期間に基づいて支給)のほか、確定拠出制度がある)は、財務諸表の注記(70ページ)にあります。生涯を通じた待遇を比べたい場合は、面接でこの2つを個別に尋ねることをおすすめします。

ニッカトーの従業員1人あたりの売上高は伸びていますか

伸びています。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第152期は約3,383万円、第156期は約4,065万円で、5期で+20.2%です。同じ計算で1人あたり経常利益も約348万円から約411万円へ+17.9%です(臨時従業員は人数に入れていません)。従業員数が減る中で、1人あたりの数字はむしろ伸びています。この理由(効率化か案件構成の変化か)は、有報の記載からは分かりません。

まとめ

• 平均年間給与5,746,000円は、提出会社(単体)の従業員279人の実額。外部サイトの推定値(550万円〜578万円)とは根拠が異なる
• 事業構成はセラミックス72%・エンジニアリング28%(2026年3月期、有報17ページのセグメント別売上からの編集部の算出)。有報は電子部品向けの売上構成比率の高さと特定仕入先への依存をリスクに挙げている
• 売上高は5期で+13.7%(9,978,775→11,340,906千円)だが単調な伸びではない(編集部の算出)
• 経常利益は5期で+11.5%だが第154・155期に落ち込みがある(編集部の算出)
• 自己資本比率は71.3%→75.0%。途中76.6%まで上がって直近で下がっている(単調な改善ではない)
• 従業員数は5期で295人→279人(△16人・△5.4%)。毎期の減少ではなく第155期は2人増(編集部の算出)
• 継続企業の前提に関する注記・重要事象等の記載・監査報告書の重要な不確実性の区分は、第156期の有報に見当たらない(連結財務諸表なし)
• 離職率・残業時間・有給取得率・年齢別年収・初任給・従業員1人あたりの賞与額・退職金の個人別支給額は、有報に記載が見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• 従業員1人あたり売上高は約3,383万円→約4,065万円(+20.2%)、1人あたり経常利益は約348万円→約411万円(+17.9%)へ拡大(編集部の算出)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、財務の底堅さと従業員数の減少という、方向の異なる2つの事実の両方を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得し、2026年11月9日に開き直して照合した第156期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|「従業員数」の記述(結論の表・「売上・利益は伸びているが、従業員数は5期で16人減」・「業績は反発、人数は5期で16人減」・よくある質問・まとめ):「従業員数は5期連続で減少」「第152期から第156期まで、増えた期は1度もありません」「一貫して減少」としていましたが誤りでした。「5期で295人から279人へ16人減。ただし毎期の減少ではなく、第155期は前の期より2人増えている」に改めました。理由:従業員数は295人→288人→286人→288人→279人で、第155期は前の期(286人)を上回っていたため。
• 2026年11月9日|「業績は反発、人数は5期で16人減」・「判断の分かれ目は、どこにあるか」の事業の説明:「特定の1業界に依存する形ではありません」「電子部品・自動車・医療・環境・研究など複数の分野に販売しています」「事業の分散」「工業用セラミックスという分散した用途を持つ分野で働きたい人。電子部品・自動車・医療・環境・研究と複数分野に販売しています」としていましたが誤りでした。「有報の事業等のリスクは、電子部品向けの売上構成比率がセラミックス事業55.4%・エンジニアリング事業21.0%と高いこと、原料仕入の74.2%を特定の仕入先から仕入れていることなど、集中の側を挙げている」に改めました。理由:第156期有価証券報告書14ページの「事業等のリスク」に、分散ではなく集中が記載されており、複数分野への販売は有報で確認できていなかったため。
• 2026年11月9日|「有報にない7項目」:「他サイトに出ている…という数値の多くは、口コミや求人情報の集計です」としていましたが誤りでした。「他サイトに出ている…という数値は、編集部は集計の方法を確かめられていません」に改めました。理由:他サイトの数値の多くがどのような集計かを、編集部は数えて確かめておらず、根拠のない断定だったため。
• 2026年11月9日|「継続企業の前提」:「なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません。」としていましたが誤りでした。「第156期の有価証券報告書に、継続企業の前提に関する注記、事業等のリスクの重要事象等の記載、監査報告書の重要な不確実性の区分はいずれも見当たらない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月9日|「574.6万円は誰の数字か」・「有報にない7項目」(旧見出し「有報にない8項目」)・「判断の分かれ目は、どこにあるか」・よくある質問・まとめ:「グループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。」「グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」「グループ会社の従業員数・平均年収」(8項目の箇条の1つ)「グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません」「グループ会社の年収・離職率・残業時間・有給取得率・賞与単独額・退職金支給額・初任給は、いずれも開示がない。」としていましたが誤りでした。「同社は子会社がなく連結財務諸表を作成していないため、従業員の欄は提出会社だけである」に改めました(「有報にない8項目」から「7項目」へ)。理由:第156期有報48ページに「当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません」とあるため。
• 2026年11月9日|「有報にない7項目」・よくある質問:「退職金の支給額と算定式」を「本記事が確認した有価証券報告書に記載がありませんでした」としていましたが誤りでした。「個人別の支給額と算定式は見当たらないが、退職給付制度(確定給付企業年金制度・退職一時金制度・確定拠出制度)の概要は財務諸表の注記(70ページ)にある」に改めました。理由:70ページ「退職給付関係」に「積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用」とあり、確定拠出制度への要拠出額29,586千円とともに制度の概要が記載されていたため。
• 2026年11月9日|「結論」の表・「業績は反発、人数は5期で16人減」・よくある質問・まとめ:事業構成の出典を「会社公表情報」としていましたが、有報で確認できる形に改めました。「有報17ページのセグメント別売上(セラミックス事業8,215,444千円・エンジニアリング事業3,125,461千円)から編集部が算出」(72%・28%の数字は変わりません)。理由:会社公表情報では検算できないため。
• 2026年11月9日|「売上・利益は伸びているが、従業員数は5期で16人減」:売上高の5期の増加率「+13.6%」を「+13.7%」に、1人あたり経常利益の「約349万円」を「約348万円」、その増加率「+17.8%」を「+17.9%」に、経常利益の「直近の第156期でようやく5期前を上回った」を「第154期・第155期は第152期の水準を下回り、第156期で第152期を再び上回った」に改めました。理由:売上高は11,340,906千円÷9,978,775千円=1.1365で、1人あたり経常利益は1,027,914千円÷295人=約348.4万円、1,145,829千円÷279人=約410.7万円で再計算した結果と、第153期の経常利益が第152期を上回っていたことによる。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」・結論の表・参考・出典:従業員数の出典を「第5 従業員の状況」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(47ページ)に改めました。理由:第156期有価証券報告書(2026年3月期)では、従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の中に置かれており、「第5」は「経理の状況」であるため。
• 2026年9月22日|平均年間給与の記載:「推定平均年収は公開情報ベースで550万円〜578万円(日経会社情報では550万円前後、求人ボックスなどでは578万円前後)」としていましたが、これは外部サイトの推定集計値であり、当サイトの根拠として不適切でした。「第156期有価証券報告書の平均年間給与5,746,000円(従業員279人の実額)」に改めました。理由:有価証券報告書という一次情報の実額があるにもかかわらず、口コミ・求人サイトの推定集計値を根拠として用いていたため。

参考・出典

• ニッカトー株式会社 第156期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月15日提出/EDINET書類管理番号 S100Y9NY/EDINETコード E01188)。本記事が用いたのは47ページ目 第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」、2ページ目 第1「企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(提出会社)、14〜15ページ「事業等のリスク」、57ページ以降の注記事項(70ページ「退職給付関係」を含む)、89〜91ページの監査報告書(2026年11月9日に原本を開いて照合):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9NY.pdf
• ニッカトー株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・証券コード・上場市場の出典):https://www.nikkato.co.jp/company/outline.php
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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