2026.10.12

大成建設の年収1,191万円｜全国・エリア採用と建築DXの転職条件

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

平均年収：単体の2026年3月期は約1,191万円です。
採用区分：全国・エリア・有期契約で勤務地と待遇が異なります。
経験の接点：施工管理に加え、建築DX・情報・施設運用の募集があります。
働き方：平均残業31.5時間と現場ごとの閉所状況を分けて確認します。

大成建設への転職を考えるとき、約1,191万円という平均年収は目を引きます。ただし、この数字は中途入社時の提示額ではありません。現行のキャリア採用では「社員（全国）」「社員（エリア）」「契約社員（有期雇用）」を分けており、同じ建築の仕事でも、勤務地の範囲や雇用区分によって給与の前提が変わります。

もう一つ見逃せないのが、経験を生かせる職種の広さです。建築施工の募集は施工管理経験と一級資格を重視する一方、建築デジタル職ではBIMや情報共有基盤、点群データなどの経験が応募の接点になります。建物が完成した後の運用を支えるデジタル職もあり、「ゼネコンへの転職」を現場施工だけで考える必要はありません。

この記事では、第166期有価証券報告書と訂正報告書、現行の個別求人、2025年度の労務データを基に、年収と実際の応募条件を整理します。口コミは職種と投稿時期を区別し、公式に公表された制度と個人の経験を分けて読み解きます。

大成建設の平均年収は約1,191万円。まず給与の対象をそろえる

2026年3月期の平均年間給与は11,910,134円です。転職先の給与水準を知る資料として有用ですが、年齢、勤続、職種や等級が混ざった単体社員の平均であり、募集ポジションの年収表とは役割が異なります。

項目	最新有報の数値	読むときの注意
平均年間給与	11,910,134円（約1,191万円）	賞与・基準外賃金を含む
平均年齢	42.3歳	提出会社単体
平均勤続年数	17.0年	中途入社者だけの平均ではない
従業員数	9,518人	就業人員。臨時従業員1,466人は年間平均の外数
基準日	2026年3月31日	給与は2026年3月期の実績

出典は有報の従業員の状況です。記載される在籍人員9,652人とは集計が異なり、連結従業員18,503人の平均給与でもありません。グループ会社の求人を検討している場合、大成建設本体の1,191万円をそのまま待遇の根拠にはできません。6月18日提出の訂正報告書も確認しましたが、この給与・年齢・勤続・従業員数の欄は訂正対象ではありません。

給与の上昇率と、自分の昇給幅を分けて考える

平均年間給与は前期比12.6％増とされています。高い伸びではあるものの、全社員が一律に12.6％昇給したという意味ではありません。平均給与には賞与や基準外賃金が入り、人員構成の変化も影響します。入社時の見積もりに使うなら、基本給、想定する賞与、時間外手当、その他の手当を個別に確認する必要があります。

この点で参考になるのが、Yahoo!しごとカタログで公開されている、2022年頃に在籍した20代男性の設計職・主任による2022年9月13日投稿です。公開冒頭では、給与における残業代の構成への不満が示されています。ただし、これは古い時点の個人体験です。大成建設は2025年4月から人事制度を改定しており、その投稿を現在の給与制度全体の説明には使えません。

最新有報では、役割に基づく等級制度と、成果だけでなくプロセスや役割遂行も踏まえた評価が説明されています。転職で確認したいのは、前職年収だけでなく、どの役割・等級を想定した採用なのかです。管理人数、担当する工事規模、専門分野での責任範囲が提示年収にどう反映されるのかまで聞くと、入社後の期待とのずれを抑えやすくなります。

公式の年齢別モデルにも、全国とエリアで差がある

現行の雇用形態別待遇ページには、首都圏で採用された大学卒業者を想定した給与モデルがあります。賞与・手当込みの目安であり、有報の実績平均とは対象が異なります。モデルの対象年度は明記されていないため、「2026年度の全社員の実績」とは扱わず、現行採用ページに掲載されている参考値として比べます。

区分	月給の掲載下限	30歳のモデル	40歳のモデル
社員（全国）	30万円以上	530万～720万円	800万～1,100万円
社員（エリア）	24万円以上	460万～630万円	550万～960万円

同じ年齢でも幅が大きく、全国とエリアの範囲は一部重なっています。したがって、全国採用なら必ず一定額高い、エリア採用なら上限まで上がらない、と機械的には判断できません。公式にも経験や年齢等を考慮して決めるとされているため、応募する役割との組み合わせが重要です。

また、40歳の全国モデルの上限が1,100万円でも、会社全体の平均1,191万円と矛盾するわけではありません。平均には年齢の高い社員や異なる役割の社員も含まれます。モデルを会社の給与上限とみなしたり、逆に平均年収が初年度の最低額になると考えたりしないようにしましょう。

全国・エリア・契約社員は、転勤範囲と雇用の条件まで比較する

大成建設の現行採用を調べる際は、本体のキャリア採用サイトと個別求人を起点にします。検索結果に残る旧募集ページの区分名だけで判断すると、現在掲載されている全国・エリア・有期契約の条件を取り違える可能性があります。

全国採用とエリア採用で変わる勤務地の範囲

社員（全国）は国内・海外への転勤を前提とする区分です。全国各地の建築・土木のプロジェクトに対応できることは、仕事の選択肢の広さにつながる一方、住宅や家族の生活拠点との調整が必要になります。希望する工種を経験できる可能性と、勤務地を選べる範囲は別の条件として確認したいところです。

社員（エリア）は、特定の支店が担当する地域を勤務地の範囲とします。「エリア」という名称でも、必ず一つの都道府県内に収まるわけではありません。首都圏の範囲には東京・神奈川・千葉・埼玉に加え、茨城・栃木・群馬・山梨が含まれます。その他も北海道、東北、北信越、関西、中部、中国、四国、九州など、支店ごとに複数県を担当する区分があります。

さらに、本人の同意を得て一時的にエリア外へ配置する場合もあるとされています。地元で長く働きたい人は、募集エリアの名称だけで判断せず、最初の配属候補、工事終了後の異動、エリア内でも宿泊を伴う勤務があるかを確かめると、生活への影響が見えやすくなります。エリア採用を「転居が一切ない採用」と読み替えることはできません。

正社員採用にも、選考結果に応じた有期勤務の扱いがある

全国・エリアの社員区分は正社員で、定年は65歳と掲載されています。ただし、選考結果によって試用期間を設ける場合には、一定期間である6カ月を有期労働契約で勤務した後、正社員としての採否を決める仕組みが示されています。全員が入社初日から無条件で同じ扱いになるとは限りません。

内定時には、自分にこの取り扱いが適用されるか、最初に結ぶ契約の期間と雇用区分、採否を判断する時期を確認することが大切です。転職に伴い住居の契約や家族の転居を予定している場合、年収だけでなく契約の順序が意思決定に関わります。制度に記載があることと、個々の応募者に適用されることは分けて捉えましょう。

全国・エリアの給与改定は7月、賞与は6月と12月の年2回です。入社のタイミングによって初年度の賞与や休暇の扱いも変わり得るため、満年度のモデル年収と入社初年度の受取額を同じものとして比較しないことがポイントです。

有期契約は、賞与と退職金の条件が異なる

契約社員について、共通の待遇ページでは契約期間を最長1年、更新を通算最長5年までとしています。更新判断には業務量や勤務状況などが関わります。専門資格や社内の登用試験を経た社員登用の道も示されていますが、採用時点で正社員化が約束される制度ではありません。

給与は経験・能力等を踏まえて個別に決まり、時間外勤務手当や休日勤務手当等の記載があります。一方、賞与は会社に相当の営業利益がある場合に支給するとされ、退職金はありません。月額が魅力的に見えても、契約更新、賞与、退職金を含めた数年間の条件で社員区分と比較する必要があります。

勤務地や業務は限定して定める形ですが、本人同意のうえで変更する場合があります。個別求人で別途条件が示される場合もあるため、共通ページだけで最終判断せず、募集票と提示される契約条件を照合してください。契約社員を選ぶ理由が勤務地なのか、専門領域なのか、働く期間なのかを明確にすると、条件を確認する順序も定まります。

経験を生かせる仕事は、施工管理・建築DX・管理業務で異なる

現在の求人では、建物を造る現場から、データで施工を支える仕事、完成後の運用、作業所の経営管理まで採用の接点があります。資格の要件を全職種で共通だと考えず、個別求人の必須条件と歓迎条件を読み分けることが応募の第一歩です。

建築創造エンジニアは、施工経験と一級資格が基本になる

建築創造エンジニアの全国・エリア募集は、品質、工程、安全環境、原価などを管理する建築施工の仕事です。応募条件には建築施工管理の実務経験5年以上と、一級建築士または1級建築施工管理技士、もしくは同等以上の資格が掲げられています。

この職種では、工事に参加した年数だけでなく、どの管理を自分の責任で担当したかを説明できることが重要だと考えられます。例えば、工程が遅れた局面でどの作業を調整したか、品質上の課題を協力会社とどう共有したか、原価への影響をどう見積もったかです。施工の経験を一式で示すより、担当した管理領域ごとに整理した方が、募集業務との対応を伝えやすくなります。

全国とエリアで仕事の基本が似ていても、担当できる地域は異なります。特定地域の工事経験を深めたい人と、全国の大型案件を経験したい人では、同じ資格を持っていても選ぶ区分が変わります。募集地域は採用状況に応じて変わるため、応募時の個別ページで確認しましょう。

建築デジタル職では、BIMや情報基盤の経験が入口になる

建築デジタルエンジニアの募集は、デジタル技術を建築の生産プロセスに組み込み、生産性を高める役割です。BIMの情報管理、BIMを用いた図面作成・運用・提案、3次元計測や点群データ、共通データ環境であるCDEの運用・提案などの経験が挙げられています。

要件では、これらの領域やその他のICTに関する実務経験3年以上などが示され、一級建築士や1級建築施工管理技士は歓迎条件として位置付けられています。建築施工職の一級資格の扱いと同じではありません。資格がないだけで一律に対象外と判断する前に、自分のデジタル実務がどの条件に対応するかを確かめる価値があります。

ただし、ソフトを操作できることだけで仕事内容が完結するとは読めません。募集の中心は、現場や設計の情報を施工に使える状態にし、運用を提案することです。職務経歴書には、利用したツール名に加え、情報の受け渡し、更新ルール、関係者への定着、手戻りの抑制など、自分が改善したプロセスを示すと職務との接点が明確になります。

この募集は社員（全国）で、勤務地も国内・海外を含みます。デジタル職だから首都圏の内勤だけ、在宅中心で働けると考えるのは早計です。どの段階で現場に関わるか、担当案件をまたぐ移動がどれほどあるかを確認する必要があります。

情報・施設運用・作業所事務にも、異業種経験との接点がある

情報（DX/ICT）の求人は、全社のDX戦略、システムや基盤、情報セキュリティ、データ活用、IT人財の育成などを対象としています。DXの企画、AI・データ活用の実装や運用、要件定義とベンダー管理、セキュリティ、教育等のいずれかの経験が求められ、応用情報技術者試験または同等の資格・能力も条件に含まれます。施工資格が中心となる募集とは入口が違います。

また、デジタルエンジニア（O&M）の求人は、建物を運用・維持する段階のDXやIoTを扱います。要件定義、アプリケーション運用、資料作成、クラウド、アジャイル開発などの経験が挙げられ、Azureの経験等は歓迎条件です。建築や施設管理の知識も歓迎されますが、ITの上流工程と運用を経験してきた人が接点を探せる募集です。

作業所事務を含む企画管理業務では、予算、経理、資金、税務、工事損益、契約、事故対応、企画・人事などが業務に含まれます。掲載された年収イメージは700万～1,200万円ですが、一般事務職全体の平均ではありません。同様の業務経験に加え、日商簿記2級、建設業経理士2級以上、宅地建物取引士のいずれかの資格が条件です。

建設業以外から応募するなら、自分の専門性が建設の事業運営にどう役立つかを具体化したいところです。例えば、ITなら複数拠点での導入・定着、経理なら案件別の収益管理や契約と請求の整合といった接点です。「大手だから管理部門も安定している」という動機だけでなく、求人に挙がる実務に対応できることを示す方が、選考の準備として有効でしょう。

残業31.5時間と現場の閉所率から、働き方の実態を読む

制度上の休日と、各職場で実際に取れる休みは分けて確認する必要があります。大成建設は2025年度の労務実績として、残業、有給休暇、建築・土木それぞれの現場閉所のデータを公表しています。会社全体の平均だけでなく、現場側の指標も見られる点が判断材料になります。

単体の指標	2025年度実績	対象・解釈
月平均残業時間	31.5時間	管理監督者の所定外労働時間は含まない
年次有給休暇取得率	74.0％	個人・職場ごとに同じ取得率とは限らない
建築の4週8閉所達成率	70.0％	現場の閉所に関する指標
土木の4週8閉所達成率	82.7％	個人の休日数をそのまま示すものではない

休日改善の進展と、残業の増加を両方見る

有給休暇取得率は2024年度の60.0％から74.0％へ上昇しています。4週8閉所の達成率も、建築は49.9％から70.0％、土木は80.0％から82.7％へ上がりました。一方、月平均残業時間は2024年度の30.4時間から31.5時間へ増えており、すべての指標が一方向に改善したわけではありません。

また、4週8閉所とは現場を閉める運用に関する指標です。達成率が70％だから一人当たりの休日が70％しかない、あるいは閉所した日に全員が必ず休める、と読み替えることはできません。設計調整、内勤業務、他の現場への対応など、本人の勤務との関係は配属先で確認する必要があります。

共通待遇ページの所定労働時間は週38時間45分です。内勤は8時45分～17時30分、外勤は8時～16時45分とされ、完全週休2日制や祝日、年末年始・夏季の休暇が記載されています。ただし、繁忙による休日勤務があることも明記されています。休日出勤が生じたときの振替、工事の繁忙期、竣工前後の休み方まで確認すると、制度表だけでは見えない生活の見通しを立てやすくなります。

社員口コミは、内勤と施工管理の差を確かめる材料になる

転職会議の公開口コミでは、2024年頃に在籍した20代後半男性のシステム系プロジェクトマネージャーが、2024年7月4日の投稿で、内勤では時間単位の休暇等を使いやすい一方、現場で働く際の負担にも触れています。制度の有無だけでなく、担当業務によって使いやすさが変わるという観点を得られます。

一方、2024年頃に在籍した20代後半男性の施工管理職による2025年7月14日の投稿では、資格取得の学習と私生活の両立に負担を感じた経験が示されています。勤務時間だけを見積もると、仕事に必要な学習時間を見落とすことがあります。一級資格の取得や追加の専門性を目指す人は、支援制度とともに、繁忙期でも学習を続けられる業務の組み方を確認するとよいでしょう。

さらに、2026年頃に在籍した20代前半女性の施工管理職による2026年7月23日の投稿には、給与待遇を評価する内容と、労働時間の管理に改善を求める内容が見られます。これは一人の職場体験であり、会社全体の勤務を断定する根拠ではありません。ただ、平均年収が高いことと、働く時間への納得が一致するとは限らない点は、転職判断でも押さえておきたいところです。

口コミサイト独自の残業平均を公式データと混ぜると、投稿者の構成や対象期間が異なるため判断を誤りやすくなります。本記事では公式の31.5時間を全体の指標とし、口コミは配属先に確認したい論点を見つけるために使っています。

風土改革とコンプライアンスは、方針と運用を分けて確認する

有報には、過去の品質や工程に関する不適切事案を背景とした風土改革が記載されています。2023年8月からの取り組み、2024年7月の社長直轄部署の設置、2025年4月からの人事制度改定などが説明されています。成果だけでなくプロセスを評価する方針は、工事の品質や報告のあり方と結び付くものです。

直近の公表事項として、2026年9月15日にはリニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反事件について、最高裁の上告棄却決定を受け、会社への罰金2億5,000万円の有罪判決が確定することとなったと発表しています。同社は再発防止やコンプライアンス強化の取り組みにも言及しています。

公表された問題を軽く扱うことも、それだけで全社員の働き方を決め付けることも適切ではありません。応募者の視点では、品質や工程の懸念を誰に報告するのか、無理な工程と評価が衝突した際にどう調整するのかなど、日々の業務での運用を確認することが判断に役立ちます。制度の改定後に、配属予定の部門でどんな変化があったかを聞くと具体性が出ます。

住宅・育児・育成支援は、使える条件が職場選びに直結する

福利厚生は項目数だけで比べるより、自分の勤務地と生活状況に合うかを確認する方が実用的です。大成建設では、転勤を伴う働き方への住居支援、育児中の時間調整、専門能力を高める教育が整えられています。

住居については独身寮や社宅等があり、遠距離で通勤が難しい場合や寮の空き状況等に応じて借上げ住宅を利用する仕組みも紹介されています。転勤時の一時金は距離や家族帯同の有無等に応じて5万～100万円とされますが、全員に100万円が支給される制度ではありません。全国採用を検討するなら、家族帯同と単身赴任のそれぞれで住居費の負担がどう変わるかを確かめると、手取り感覚を比較しやすくなります。

育児の短時間勤務は小学3年生の修了までを対象に、1日4・5・6・7時間の選択肢が示されています。子の看護等の休暇は小学6年生まで年15日とされ、病気の対応だけでなく学級閉鎖や学校行事等も対象に含まれます。制度の対象年齢が長めであることは、子どもが小学校に上がった後の働き方を考える材料になります。

テレワークは月8日を上限とする制度が紹介されていますが、業務内容や状況等によります。施工現場での対応が中心となる職種と、情報部門など内勤の割合が高い職種では、活用の条件が同じとは限りません。テレワークの名称だけで、育児中の移動や送迎の課題が解決すると考えず、出社が必要な業務と時間帯を確認しましょう。

また、2026年4月1日時点では提携保育施設が149施設とされています。検索で見つかる古いFAQには異なる施設数が残る場合があるため、利用候補の地域や施設の最新条件を優先する必要があります。有給休暇も入社月に応じて付与され、共通待遇ページでは4月入社は初年度20日、10月入社は9日の例が示されています。年度途中に転職する場合は、直後の家庭行事との兼ね合いにも関わります。

育成面では、キャリア採用者向けの導入研修に加え、専門研修や階層別研修、公募・選抜型の教育が紹介されています。DXアカデミーはデジタルの基礎理解、活用、変革を進める段階に分かれ、学習だけでなく実践を組み合わせる仕組みです。専門資格への支援もあります。

建築施工の経験者がデジタル領域へ仕事を広げたい場合には、研修の受講可否だけでなく、学んだ内容を担当現場で試せる機会があるかが重要だと考えられます。逆にIT出身者なら、施工や施設運用に関する知識をどの部署で身に付けられるかを確認すると、入社後の立ち上がりを具体的に想像できます。

業績は増益だが、事業の変化と自分の配属を結び付けて見る

待遇の背景を考えるうえでは、最新の決算と事業範囲も確認しておきたいところです。2026年3月期の連結売上高は2兆890億91百万円、営業利益は1,879億73百万円でした。売上高は前期比3.0％減、営業利益は56.4％増であり、売上規模の拡大だけで利益が増えた決算ではありません。

2027年3月期の第1四半期は、連結売上高5,212億15百万円、営業利益453億17百万円となり、それぞれ前年同期比18.4％増、15.3％増です。ただし、比較には連結範囲の変化があります。東洋建設は2025年9月末に連結子会社となり、前期は10月以降の6カ月分が連結対象でした。今期は期首から業績が反映されるため、増収を既存事業の伸びだけで説明することはできません。

決算説明資料では、建築の繰越工事の進捗や採算の改善、東洋建設の連結化の影響などが説明されています。こうした動きは大成建設グループの事業の広がりを示しますが、グループの業績好調が、個々の部署の残業減少や採用者の昇給にそのままつながるとは限りません。応募部署の担当案件、採用の目的、増員か欠員補充かを確認する必要があります。

例えば、建築DXの求人に関心がある場合は、会社全体のデジタル化という説明に加えて、担当予定の工事でどのプロセスを変えるのかまで聞きたいところです。施設運用のデジタル職なら、建設段階のデータを引き継ぐのか、既存建物へ新しく仕組みを導入するのかで、求められる調整経験が変わります。事業の規模を、自分が担う具体的な仕事に引き寄せて読むことが転職判断につながります。

選考では大学名より、個別求人との対応を具体的に示す

キャリア採用の公式案内では、全国・エリアの社員選考は、応募書類の確認、Web適性検査やコンプライアンスチェック、面接、小論文、役員面接等を経る流れが示されています。一次面接は1～2回とされ、選考期間の目安は約3カ月です。必ずこの日数で終わる保証ではありませんが、現職の退職手続きや引き継ぎを考える際の参考になります。

「採用大学」への関心もありますが、経験者の応募判断を大学名の一覧だけでするのは適切ではありません。現行求人には施工経験、一級資格、BIM・ICTの経験、会計資格など、職種ごとの条件が明記されています。公式FAQでも条件を満たせば異業種からの応募が可能とされており、まず自分の経験がその条件に対応するかを確認する方が実務的です。

職務経歴書は、施工職なら担当した品質・工程・安全・原価の管理、デジタル職なら要件定義から現場定着までの役割、企画管理職なら案件別の損益や契約管理の経験を軸に組み立てると、求人とのつながりを説明しやすくなります。応募書類には資格の証明等も求められるため、保有資格を取得時期や登録状況とともに整理しておくと準備が進みます。

面接では、会社の規模や平均年収への関心だけで終わらず、自分が選ぶ全国・エリアの区分と、担当したい仕事の組み合わせを伝えたいところです。勤務地の希望を優先する場合も、専門領域を優先する場合も、譲れない条件を具体的にしておくことで、双方が配属の可能性を検討しやすくなります。

まとめ｜高い平均給与を、採用区分・専門性・働く場所に分けて判断する

大成建設の2026年3月期の平均年収は約1,191万円です。ただし、転職時には会社平均よりも、全国・エリア・有期契約のどの区分で、どの役割に採用されるかが条件を左右します。公式の年齢別給与モデルや個別求人の年収イメージも、対象をそろえて比較する必要があります。

施工管理に加えて、BIMやCDEを扱う建築デジタル、全社情報、建物運用のデジタル、作業所の企画管理など、経験を生かせる入口は複数あります。一級資格が必須となる募集と歓迎となる募集の違いを押さえると、自分の応募先を絞りやすくなります。

働き方では、有休取得や現場閉所に改善が見られる一方、平均残業は31.5時間で、職場による差も確認が必要です。提示年収、契約の始まり方、配属と転勤の範囲、繁忙期の勤務を一緒に確認し、自分の専門性と生活の両方が成り立つ条件かどうかを判断しましょう。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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