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MS-Japanの評判は？就職2,141人と管理部門特化の裏づけ

MS-Japanの許可番号と就職者数・6か月以内離職率・手数料実績率が登録された職種を示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

MS-Japan(エムエスジャパン)を調べると、「管理部門・士業に特化した転職エージェント」という説明が必ず出てきます。説明としては分かりやすいのですが、それを確かめる方法はほとんど書かれていません。

この記事では口コミを1件も使いません。使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された内容だけです。有料職業紹介事業者には、紹介により就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数・手数料に関する事項などを情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。「管理部門に強い」は、手数料実績率の登録内容から裏づけが取れました。一方で、許可の範囲そのものは管理部門に限られていません。そして、離職の追跡には年度によって大きな漏れがあります。その両方を書きます。

結論|管理部門への集中は登録で確認できる。追跡漏れには注意

確認項目 結果 根拠
許可の有無 有料職業紹介事業許可 13-ユ-307066 人材サービス総合サイト/会社概要に実表示
許可届出受理年月日 平成9年8月1日(1997年)。2026年9月時点で事業歴29年1か月 人材サービス総合サイト
もう1つの届け出 特定募集情報等提供事業者 51-募-000326(提供サービスはMS Career 1件) 同上/会社概要に実表示
直近の年間就職者数 2,141人(令和7年度) 人材サービス総合サイト
6か月以内離職率 7.8%(令和6年度。164÷2,107) 同上
離職率の推移 10.1%→7.9%→6.9%→7.1%→7.8% 同上
追跡の状況 令和5年度は「離職が判明せず」177人(離職者152人より多い) 同上
取扱職種 26職種(管理・専門技術・事務・販売の範囲)。「得意とする職種」は記載なし 同上
手数料実績率が登録された職種 5職種すべてが会計・総務人事・経営金融の専門職・役員 同上
登録されている事業所 3か所(東京本社・大阪支社・名古屋支社) 同上
令和7年度の離職欄 -(未登録) 同上

向いている人:経理・財務・人事・総務・法務など、管理部門の経験を軸に転職したい人。会計・法務系の資格職で、同じ領域の求人を中心に見たい人。東京・大阪・名古屋で対面の相談先がほしい人。

慎重に考えたい人:管理部門以外の職種へ移りたい人。許可の範囲に営業や販売は含まれていますが、手数料実績率の登録がある職種は管理部門に偏っています。また、定着の数字を決め手にしたい人は、年度ごとの「離職が判明せず」も一緒に見てください。

この記事の調査条件

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-307066の職業紹介事業詳細。年度別実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から確認したうえで使用
  • 特定募集情報等提供事業者の届出……届出受理番号51-募-000326(株式会社MS-Japan)
  • 株式会社MS-Japan 会社概要……許可番号・届出受理番号の表示を確認
  • 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)の条文……e-Gov法令検索
  • 確認日:2026年9月19日
  • 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は管理部門に特化した事業者を数字から見るにまとめています。

MS-Japanの許可番号と就職者数・6か月以内離職率・手数料実績率が登録された職種を示したアイキャッチ画像

まず、2つの番号を切り分ける

株式会社MS-Japanの会社概要には、次の2つの番号が並んで表示されています(2026年9月19日確認)。

番号 制度 対象
13-ユ-307066 有料職業紹介事業の許可 転職エージェントとしての事業
51-募-000326 特定募集情報等提供事業の届出 提供サービスとして届け出られているのはMS Career 1件(令和4年12月6日受理)

許可番号を自社サイトにきちんと掲示しているのは良い点です。これがあれば、人材サービス総合サイトでそのまま照会できます。

2つは制度が違います。

  • 有料職業紹介……求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんする事業(職業安定法4条1項)。厚生労働大臣の許可制
  • 特定募集情報等提供……労働者になろうとする者に関する情報を収集して、募集情報の提供を行う事業(同法4条7項)。届出制(同法43条の2第1項)

就職者数や離職者数を公表する義務がかかるのは、有料職業紹介事業者のほうです(同法32条の16第3項)。届出制の事業には、就職実績をこの形で公表する義務がないため、MS Careerの実績を公的データで確認する方法はありません。隠しているわけではなく、制度がそうなっているということです。

この記事で以下に出てくる数字は、すべて職業紹介(13-ユ-307066)の側のものです。

もう1つ。許可は事業主単位で付きます。株式会社MS-Japanが職業紹介として扱った分はすべて同じ表に合算されるため、この表を「特定の1サービスだけの成績」として読むことはできません。

なお、人材サービス総合サイトで検索するときは、事業主名称が全角の「株式会社ＭＳ‐Ｊａｐａｎ」で登録されている点に注意してください。半角で入力すると見つからないことがあります。許可番号で検索するのが確実です。

「管理部門・士業に強い」は公的登録で裏づくか

この記事の本題です。人材サービス総合サイトには、この問いに関係する欄が3つあります。

  1. 取扱職種……許可を受けて扱うと届け出ている職種の範囲
  2. 得意とする職種……事業者が任意で記入する欄
  3. 取扱業務の職種別 手数料実績率……職種ごとに、実際に受け取った紹介手数料の実績を登録する欄

順に見ます。

① 取扱職種は26職種。管理部門だけではない

登録されている取扱職種は次の26職種です。分かりやすいように大きく4つに分けて並べます。

区分 登録されている職種
管理的職業 法人・団体役員、法人・団体管理職員、その他の管理的職業
専門的・技術的職業 開発技術者、製造技術者、情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)、情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)、その他の技術の職業、法務の職業、経営・金融・保険の専門的職業、その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業
事務的職業 総務・人事・企画事務の職業、一般事務・秘書・受付の職業、その他の総務等事務の職業、電話・インターネットによる応接事務の職業、会計事務の職業、生産関連事務の職業、営業・販売関連事務の職業、外勤事務の職業、運輸・郵便事務の職業、コンピュータ等事務用機器操作の職業
販売の職業 小売店・卸売店店長、販売員、商品仕入・再生資源卸売の職業、販売類似の職業、営業の職業

取扱職種の範囲だけを見ると、「管理部門特化」とは言えません。技術職・営業・販売まで含まれています。

ただし、サービスの職業、生産工程、建設、輸送・運搬などの現場系の職種は登録されていません。許可の範囲はホワイトカラーの職種にまとまっています。

なお、いわゆる士業に当たる職種は、厚生労働省の職業分類では主に「法務の職業」と「経営・金融・保険の専門的職業」に入ります。この2つはどちらも取扱職種に含まれています。

② 「得意とする職種」は空欄

「得意とする職種」は(記載なし)です。任意の記入欄なので、空欄であること自体に問題はありません。ただ、「管理部門に強い」を事業者自身が公的登録で表明している欄はないということです。

③ 手数料実績率の登録は、管理部門の職種に集中している

ここが裏づけになる部分です。

職業紹介事業者は、2025年4月1日から、取扱職種ごとの手数料の実績を情報提供することになっています。人材サービス総合サイトの「取扱業務の職種別 手数料実績率・額」の欄に、株式会社MS-Japanは次の5職種を登録しています。

取扱業務の職種 手数料実績率(令和7年度)
001 法人・団体役員 37.0%
013 経営・金融・保険の専門的職業 36.0%
033 総務・人事・企画事務の職業 35.0%
035 その他の総務等事務の職業 35.0%
038 会計事務の職業 35.0%

5職種のすべてが、経理・財務(会計事務)、人事・総務(総務・人事・企画事務、その他の総務等事務)、会計・金融系の専門職(経営・金融・保険の専門的職業)、役員のいずれかです。26職種の許可を持ちながら、実績が登録されているのは管理部門と、その周辺の専門職・経営層だけという形になっています。

「管理部門に強い」という説明は、この登録内容と矛盾しません。当サイトが確認できた範囲で、公的データがいちばん直接に裏づけているのはこの点です。

ただし、この欄にどういう基準で職種が載るのか(取扱件数の多い順なのか等)は、詳細ページからは分かりません。「この5職種以外は扱っていない」とは読まないでください。

手数料実績率は、求職者が払うお金ではない

念のため書いておきます。上の35.0〜37.0%は、求人企業が紹介手数料として支払った額の実績率です。求職者が支払うものではありません。

そしてこの数字は、入社した人が早期に辞めた割合とはまったく別の指標です。同じ詳細ページに並んでいるので、取り違えないでください。

就職者数|年間2千人台で横ばい

許可番号13-ユ-307066に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を確認したうえで読んでいます。

情報登録年度 就職者(4か月以上・有期及び無期) うち無期 4か月未満有期 6か月以内離職者 離職が判明せず
令和2年度 1,775人 1,606人 540人日 163人 24人
令和3年度 1,777人 1,659人 270人日 131人 24人
令和4年度 2,125人 2,002人 810人日 139人 43人
令和5年度 2,259人 2,143人 720人日 152人 177人
令和6年度 2,224人 2,107人 540人日 164人 62人
令和7年度 2,141人 2,062人 1,440人日 -(未登録) -(未登録)

「-」は0人ではありません。数値が登録されていないことを意味します。

令和4年度以降は、毎年度2千人台前半で推移しています(令和4年度2,125人、令和5年度2,259人、令和6年度2,224人、令和7年度2,141人)。令和2〜6年度の5年度合計は10,160人です。

「就職者」と「うち無期」には毎年度差があり、4か月未満の有期雇用も毎年度登録されています。無期雇用だけでなく、有期雇用での就職も実績に含まれているということです。正社員以外の働き方も選択肢に入る人にとっては、扱いがあることを示す情報です。

6か月以内離職率|令和3年度以降は6.9〜7.9%

6か月以内離職率は、6か月以内離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。必ず母数と一緒に見てください。

年度 6か月以内離職者 母数(うち無期) 6か月以内離職率
令和2年度 163人 1,606人 10.1%
令和3年度 131人 1,659人 7.9%
令和4年度 139人 2,002人 6.9%
令和5年度 152人 2,143人 7.1%
令和6年度 164人 2,107人 7.8%
令和7年度 -(未登録) 2,062人 算出不可

10.1%→7.9%→6.9%→7.1%→7.8%。令和2年度だけ10.1%と高く、令和3年度以降は6.9〜7.9%の範囲に収まっています。5年度を通算すると、無期雇用の就職者9,517人に対して6か月以内の離職者は749人で、7.9%です。

母数は令和4年度以降、毎年度2千人を超えており、数字が大きく振れる規模ではありません。

「離職が判明せず」が令和5年度に177人

この事業者のデータで、いちばん注意して読むべきところです。

年度別実績表の右端の「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかを事業者が把握できなかった人数です。

年度 離職が判明せず 母数(うち無期) 判明せずの割合
令和2年度 24人 1,606人 1.5%
令和3年度 24人 1,659人 1.4%
令和4年度 43人 2,002人 2.1%
令和5年度 177人 2,143人 8.3%
令和6年度 62人 2,107人 2.9%

令和5年度は、判明せずの177人が、離職が確認された152人を上回っています。

これがなぜ重要かというと、離職率は、追跡できた人のなかで離職が確認された人数から計算されるからです。判明せずの177人のなかに離職した人がいれば、実際の離職率は7.1%より高くなります。令和5年度の7.1%は「把握できた範囲での数字」であり、額面どおりには読めません。

令和6年度は62人(2.9%)まで戻っています。それでも、判明せずが毎年度ある事業者だということは押さえておいてください。

なぜ令和5年度に増えたのかは公表されていません。当サイトは推測を書きません。

書けるのはここまでです。6か月以内離職率は令和3年度以降6.9〜7.9%で推移しているが、その数字には、追跡しきれていない人が毎年度含まれている。他社の離職率と並べるときは、その事業者の「離職が判明せず」も必ず見てください。

令和7年度は、離職の欄が未登録

令和7年度は、就職者数(2,141人)は登録されていますが、6か月以内離職者と離職が判明せずの欄は-(未登録)です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています(職業安定法32条の16第3項)。人材サービス総合サイトに未登録であることをもって、法令違反だと決めつけることはできません。6か月の経過を待つ集計の途中である可能性も含め、理由は公表されていません。

言えるのは1つです。令和7年度の離職の状況を、公的データから確認する方法はまだない。

拠点は3か所

人材サービス総合サイトには、同じ許可番号で次の3事業所が登録されています。

事業所 所在地
株式会社MS-Japan 東京本社 同一許可番号で登録
株式会社MS-Japan 大阪支社 大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB24階
株式会社MS-Japan 名古屋支社 同一許可番号で登録

年度別の実績表は許可番号(事業主)単位のため、どの事業所のページを開いても同じ数字が表示されます。拠点ごとの成績は公開されていません。

対面での相談を前提にするなら、首都圏・関西・東海に通える範囲になります。オンラインでの対応可否は公的データからは分かりません。事業者に直接確認してください。

運営会社について、公的データで確認できなかったこと

株式会社MS-Japanの有価証券報告書は、当サイトでは原本を確認していません。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。したがって、従業員数・平均勤続年数・業績といった会社自身の数字は、この記事では扱っていません。

また、人材サービス総合サイトの備考欄に、職業紹介優良事業者などの認定番号の登録はありませんでした。認定がないことは、そのまま品質が低いことを意味しません。認定制度は任意の申請によるものです。なお、この種の認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。

この数字では判断できないこと

  • 特定の1サービスだけの成績……公表データは許可番号13-ユ-307066(株式会社MS-Japan)全体のものです
  • MS Careerの実績……特定募集情報等提供の届出で運営されており、就職実績を公表する仕組みがありません
  • 職種ごとの就職者数……公表されているのは事業者全体の人数だけです。手数料実績率の登録職種から「どこに集中しているか」の方向は読めますが、人数の内訳は分かりません
  • 求人の実数……公表義務データに求人件数は含まれません
  • 令和5年度に判明せずが増えた理由……公表されていません
  • 担当者の専門知識・連絡の頻度……数字には出ません

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

  • 管理部門以外の職種に移りたい人……許可の範囲には含まれていても、手数料実績率が登録されている職種は管理部門に偏っています。移りたい職種に実績のある事業者を別に探したほうが早い場合があります
  • 現場系の職種(サービス・製造・建設・物流など)を探している人……取扱職種に登録されていません
  • 東京・大阪・名古屋以外で対面の相談先を探している人……登録されている事業所は3か所です
  • 職種・業界が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必然性が薄くなります

併用を止める理由はありません。管理部門の求人を深く見る事業者と、幅広く扱う事業者を並行して使えば、比べる材料が増えます。

よくある質問

MS-Japanの運営会社はどこですか

株式会社MS-Japanです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-307066、許可届出受理年月日は平成9年8月1日で、2026年9月時点の事業歴は29年1か月です。会社概要に許可番号が表示されているため、人材サービス総合サイトでそのまま照会できます。

本当に管理部門に強いのですか

公的データで確認できるのは「実績が管理部門に集中している」ところまでです。手数料実績率が登録されている5職種は、会計事務・総務人事企画事務・その他の総務等事務・経営金融保険の専門的職業・法人団体役員で、すべて管理部門かその周辺です。一方、許可を受けている取扱職種は26職種あり、技術職や営業・販売も含まれます。「管理部門しか扱わない」わけではありません。

士業の転職にも使えますか

士業に当たる職種の多くが分類される「法務の職業」「経営・金融・保険の専門的職業」は、どちらも取扱職種に含まれています。経営・金融・保険の専門的職業には手数料実績率の登録もあります。ただし、資格ごとの就職者数は公表されていないため、希望する資格職の求人がどの程度あるかは面談で確認してください。

離職率7.8%は信頼できる数字ですか

母数2,107人に対する164人で、規模としては十分です。ただし、この事業者は「離職が判明せず」が毎年度あり、令和5年度は177人と離職者(152人)を上回っていました。離職率は追跡できた人のなかから計算されるため、判明せずが多い年度ほど額面どおりには読めません。令和6年度の判明せずは62人(2.9%)です。

MS CareerとMS-Japanの違いは何ですか

届け出ている制度が違います。株式会社MS-Japanの転職エージェント事業は有料職業紹介の許可(13-ユ-307066)で、MS Careerは特定募集情報等提供事業の届出(51-募-000326)の提供サービスとして登録されています。就職実績の公表義務がかかるのは職業紹介のほうだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

  • MS-Japanの許可名義は株式会社MS-Japan、許可番号は13-ユ-307066、許可届出受理年月日は平成9年8月1日(1997年)。事業歴29年1か月
  • 会社概要に職業紹介の許可番号と特定募集情報等提供の届出受理番号(51-募-000326)が実表示されている。届出の提供サービスはMS Career 1件で、こちらに就職実績の公表義務はない
  • 直近の年間就職者数は2,141人(令和7年度)。令和4年度以降は毎年度2千人台前半
  • 6か月以内離職率は令和6年度7.8%(164÷2,107)。推移は10.1%→7.9%→6.9%→7.1%→7.8%、5年度通算は7.9%(749÷9,517)
  • 「離職が判明せず」は毎年度あり、令和5年度は177人で離職者152人を上回った。同年度の7.1%は把握できた範囲の数字
  • 令和7年度の離職欄は-(未登録)。就職者数は登録されている
  • 取扱職種は26職種で、管理部門だけではない。現場系の職種は登録されていない
  • 手数料実績率が登録された5職種は、すべて管理部門・会計金融系の専門職・役員。「管理部門に強い」はこの登録内容と矛盾しない
  • 登録されている事業所は3か所(東京本社・大阪支社・名古屋支社)
  • 公表データは許可番号単位であり、特定の1サービスだけの成績ではない

「評判は本当か」を確かめたくてこの記事に来た方へ。「管理部門に強い」という説明は、手数料実績率の登録内容と一致していました。確認しておきたいのは離職率の読み方のほうで、判明せずが多い年度の数字は、低く出ている可能性を含んでいます。他社と比べるときは、離職率と一緒に「離職が判明せず」も並べてください。

※本記事の数値は2026年9月19日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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