DYM就職の評判は？就職者2,762人と離職率を厚労省データで確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

「DYM就職 やばい」「DYM就職 怪しい」で検索すると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。許可は正規のもので、年間の就職者数も2,762〜3,815人あります。ただし、数字の読み方について知っておいたほうがよいことが2つありました。

結論|規模は確認できる。ただし離職率を額面どおり読めない

向いている人:20代で正社員就職を目指していて、営業・販売・IT・サービス・建設のいずれかに関心がある人。年間数千人規模の実績がある事業者を選びたい人。

慎重に考えたい人:離職率の数字を根拠に事業者を選びたい人。この事業者は「離職が判明せず」の人数が小さくないため、公表されている離職率は実際より低く出ている可能性があります。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-304089(株式会社ＤＹＭ)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・取扱地域・手数料実績率。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は就職支援と職業紹介の境目を、どこで見るかにまとめています。

まず「どのDYMか」を確かめる

この事業者を調べるとき、最初につまずくのは社名です。社名に「DYM」を含む法人が複数あり、それぞれが別の許可番号を持っています。

DYM就職を運営しているのは、次の1社です。

一方で、株式会社DYMキャリア(13-ユ-312851)、株式会社DYMエールケアリンクス(13-ユ-319035)は、いずれも別の法人が取得した別の許可です。ほかにも社名に「DYM」を含む法人が、別の許可番号で登録されています。

これらの就職者数や離職率を、DYM就職の実績として読んではいけません。公表義務データは許可番号(=事業主)ごとに集計されており、法人が違えば数字も別だからです。

以下でこの記事が扱うのは、すべて許可番号13-ユ-304089(株式会社ＤＹＭ)の数字です。

なお同社は、有料職業紹介の許可とは別に、特定募集情報等提供事業者 51-募-000533の届出も受理されています。こちらは「労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供」にかかる届出制度(職業安定法43条の2第1項)で、職業紹介とは別の枠組みです。

就職者数と離職率|6年分の公表データ

許可番号13-ユ-304089に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

順に読み取ります。

① 就職者数は6年度すべてで2,762人以上

登録されている6年度すべてで、4か月以上の就職者数が2,762人以上あります。最も多いのは令和3年度の3,815人、最も少ないのは令和7年度の2,762人です。

しかも、そのほとんどが無期雇用です。令和7年度は2,762人のうち2,759人、令和6年度は3,255人のうち3,164人が「うち無期」に計上されています。正社員就職を目的に使うサービスとしては、この比率は登録内容として確認できる強みです。

ただし1点だけ補足します。公表義務データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって、「正社員」ではありません。無期雇用の契約社員なども理屈のうえでは含まれます。「無期雇用=全員が正社員」と読み替えないでください。

② 6か月以内離職率は4.2〜8.3%で動いている

6か月以内離職率は、離職者数(6か月以内離職者)を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません。

5年間で4.2%から8.3%まで動いています。令和5年度の4.2%が最も低く、翌令和6年度の8.3%が最も高い、という並びです。

母数(うち無期)は2,759人から3,747人まであり、この振れは偶然だけでは説明しにくい大きさです。ただし、なぜ動いたのかは公表データからは分かりません。紹介先の業界構成が変わったのか、採用の環境が変わったのか、データからは特定できません。当サイトは推定を書かないので、ここは「動いている」という事実で止めます。

③ 「離職が判明せず」が5年で計401人ある

ここが、この事業者のデータで最も重要な部分です。

公表項目には「離職者数」と別に「離職が判明せず」という欄があります。これは、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを、事業者が確認できなかった人数です。

令和2〜6年度の5年間で、合計401人です。

これが意味することは、はっきりしています。公表されている離職率は、実際より低く出ている可能性があります。分子に入るのは「辞めたことが確認できた人」だけで、確認できなかった人は分子に入らないからです。

ただし、これを不誠実だと書くつもりはありません。就職した人全員とその後も連絡が取れるとは限らず、把握できなかった人数を隠さずに登録していること自体は、正しい運用です。言えるのは1つ、「8.3%」という数字を他社の数字と単純に並べて優劣を決めるのは無理があるということです。

なお、令和6年度の「離職が判明せず」は33人で、5年のなかで最も少なくなっています。追跡の精度は上がっていると読める並びです。

④ 令和7年度の離職者数は「未登録」

令和7年度の行は、就職者数(2,762人)は入っているのに、離職者数と「離職が判明せず」が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。したがって、この欄が「-」であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。6か月以内の離職は集計に時間差が出る性質の指標でもあります。

言えるのは1つです。令和7年度の離職状況を、公的データから確認する方法がない。それだけです。

この数字は「DYM就職」だけの成績ではない

もう1つ、読み方の注意があります。

公表義務データは許可番号(事業主)ごとに集計されます。株式会社DYMは1つの許可番号のもとで複数の事業を行っており、上の表はその合計です。DYM就職という20代向けサービス単独の成績ではありません。

これは推測ではなく、同じ詳細ページの登録内容から確認できます。

4か月未満有期の実績が令和5年度から急増している

表の「4か月未満有期」の列を見てください。単位は人日(何人が何日就業したかを掛け合わせた数)です。

令和5年度に、それまでとは桁が違う水準へ移っています。4か月未満の短期就業の紹介が、許可全体のなかで相当量を占めるようになったということです。

この人日がどの事業から出ているのかは、公表データには内訳がありません。分かるのは、この許可番号の下で行われている職業紹介が、20代向けの正社員就職支援だけではないということです。

取扱地域に5か国と特定技能が登録されている

同じページの登録内容です。

国内に加えて5か国、そして特定技能に係る職業紹介が登録されています。これは自己申告のキャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。

つまり、この許可番号のもとには国内の正社員就職支援と、海外からの特定技能人材の職業紹介が同居しています。上の就職者数・離職率は、その両方を含んだ数字です。

「DYM就職の6か月以内離職率は8.3%」と書いてある記事があったら、それは正確ではありません。正しくは「株式会社DYMの職業紹介全体の6か月以内離職率が、令和6年度で8.3%」です。

なお「得意とする職種」の欄は空欄です。この欄は事業者が任意で登録するもので、書かないこと自体は問題ではありません。ただし、「どの職種に強いのか」を公的登録から確認することはできないということになります。

どんな職種に紹介しているのか|手数料実績率の公表職種

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました。株式会社DYMの登録内容はこうなっています。

ここでいう手数料実績率は、求人企業から受け取る紹介手数料の、想定年収に対する割合です。辞めた人の割合ではありません。同じ詳細ページに並んで表示されるので、取り違えないでください。

読者にとって実用的なのは、率そのものよりも「どの職種が公表対象に載っているか」です。営業・販売・IT・その他サービス・建設という5つの職種が並んでいます。この事業者の紹介実績が、この領域に集まっていることがうかがえます。

ただし限定を1つ付けます。公表対象となる職種の選び方は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、この5つが取扱いのすべてだという意味ではありません。登録上の取扱職種は「全職種」です。

手数料率は27.5〜33.5%の範囲に収まっています。人材紹介業で一般に用いられる水準から大きく外れる数字ではありません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 離職率の数字だけで事業者を選びたい人……この事業者は「離職が判明せず」が5年で401人あり、公表値をそのまま他社と比べる使い方には向きません
• すでに志望業界と職種が固まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません
• 営業・販売・IT・サービス・建設のいずれにも関心がない人……公表されている手数料実績率の職種は、この領域に集まっています

使う価値がある場合

• 20代で正社員就職を目指していて、何から手をつけるか分からない人……年間2,762人以上を4か月以上の雇用に就職させている実績があり、うち大半が無期雇用です
• 書類選考の段階で落ち続けている人……エージェント経由で企業に推してもらう意味は大きくなります
• 実績の規模を重視したい人……公表データで規模を確認できる事業者は、それだけで候補に入れる理由があります

併用を止める理由はありません。1社に絞らず、複数に登録して求人の出方を比べるのが現実的です。

よくある質問

DYM就職はやばいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-304089)を受けた正規の事業者が運営しています。許可年月日は平成21年6月1日で、事業歴は17年です。就職者数も令和7年度で2,762人あり、公表データの範囲では、許可や実績の面で問題と呼べるものは見つかりませんでした。

離職率8.3%は高いですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は、無期雇用で就職した3,164人に対して264人です。5年間では4.2%(令和5年度)から8.3%(令和6年度)の範囲で動いています。

そのうえで、この事業者の場合は「離職が判明せず」が5年で計401人あることを必ずセットで見てください。辞めたかどうか確認できなかった人は離職者に計上されないため、公表値は実際より低く出ている可能性があります。離職率だけを取り出して他社と優劣を決めるのは無理があります。

令和7年度の離職者数が空欄なのはなぜですか

理由は公表されていません。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。情報提供の方法は職業安定法32条の16第3項が厚生労働省令に委ねているため、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の離職状況を公的データから確認する方法がないということだけです。

株式会社DYMキャリアとは違うのですか

別の法人です。DYM就職を運営する株式会社ＤＹＭの許可番号は13-ユ-304089、株式会社DYMキャリアは13-ユ-312851、株式会社DYMエールケアリンクスは13-ユ-319035で、それぞれ別の許可です。公表義務データは許可番号ごとに集計されるため、数字を混ぜて読まないでください。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

なお人材サービス総合サイトには、手数料「有」・返戻金制度「有」と登録されており、手数料表と返戻金制度の書面はいずれも厚生労働省のサーバー上で公開されています。

まとめ

• DYM就職を運営するのは株式会社ＤＹＭ。有料職業紹介事業許可 13-ユ-304089、許可年月日は平成21年6月1日(2009年)で事業歴17年
• 年間就職者数は令和7年度2,762人(うち無期2,759人)。登録されている6年度すべてで2,762人以上
• 6か月以内離職率は令和6年度8.3%(264÷3,164)。5年間で4.2〜8.3%の範囲で動いている
• 「離職が判明せず」が令和2〜6年度の5年で計401人。公表されている離職率は実際より低く出ている可能性がある
• 令和7年度の離職者数は未登録。「-」は0人ではない。理由は公表されておらず、法令違反とは言えない
• この数字はDYM就職単独の成績ではない。許可番号13-ユ-304089には、取扱地域として5か国と特定技能に係る職業紹介が登録されており、4か月未満有期の実績は令和5年度から26,010〜27,900人日規模で推移している
• 手数料実績率が公表されている職種は営業・販売員・情報処理(ソフトウェア開発)・その他サービス・建築土木測量の5つ
• 「得意とする職種」欄は空欄で、得意分野を公的登録から確認することはできない
• 特定募集情報等提供事業者 51-募-000533の届出も受理されている
• 備考欄に第三者認定の登録はない

「やばいのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データの範囲では、許可も規模も確認できたです。見つかったのは、離職率を額面どおり読めないことと、この数字がDYM就職単独のものではないことの2点でした。どちらも、知ったうえで使うぶんには問題になりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ＤＹＭ/許可番号13-ユ-304089):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-304089%2C1
• 同上 手数料表(株式会社ＤＹＭ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-304089/tesuryo/%E3%80%90DYM_%E5%85%A8%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%80%91%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 同上 返戻金制度(株式会社ＤＹＭ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-304089/henreikin/%E3%80%90DYM_%E5%85%A8%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%80%91%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト(特定募集情報等提供事業者 届出受理番号 51-募-000533/有料職業紹介事業許可 13-ユ-312851 株式会社DYMキャリア/同 13-ユ-319035 株式会社DYMエールケアリンクス):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16・第43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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