2026.03.21 2026.09.21

キャリアスタートの評判は？就職2,905人と離職率11.7%

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

キャリアスタートは、20代・第二新卒向けの転職支援サービスです。評判を検索すると、体験談を並べた記事が延々と出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で見られる公表データです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

結論を先に書きます。このサービスの特徴は、公表データにはっきり出ていました。そして、直近1年で変化した数字もありました。

結論|就職者が全員「無期雇用」。ただし直近の離職率は上がった

確認項目	結果	根拠
許可の有無	有料職業紹介事業許可 13-ユ-305582	人材サービス総合サイト
許可届出受理年月日	平成24年9月1日(2012年)=事業歴14年	同上
事業主	キャリアスタート株式会社(東京都港区新橋)	同上
年間就職者数	2,905人(令和7年度)	同上
就職者の雇用形態	6年度すべてで、就職者数と「うち無期」が一致	同上
6か月以内離職率	11.7%(令和7年度。341÷2,905)	同上
追跡の徹底度	「離職が判明せず」が6年連続0人	同上
取扱地域	国内、ミャンマー連邦共和国	同上
拠点	本社・大阪支店・福岡支店の3か所	同上

向いている人:20代で、アルバイトや契約社員から無期雇用(正社員)へ移りたい人。応募先を自分で選びきれず、間に人を入れたい人。
慎重に考えたい人:管理職・専門職として年収を上げたい人。この事業者の実績は、経験の浅い層を正社員として就職させる領域に集中しています。

この記事の調査条件

厚生労働省人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-305582の職業紹介事業詳細。年度別実績表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確定
同サイトに登録された手数料表・返戻金制度のPDF(厚生労働省サーバ上のファイル)
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文
確認日:2026年9月17日
口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は未経験向けサービスの離職率を、どう見るかにまとめています。

キャリアスタートの許可番号と就職者数2,905人・6か月以内離職率11.7%を示したアイキャッチ画像

公表データの全体像

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-305582の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

情報登録年度	就職者(4か月以上・有期及び無期)	うち無期	6か月以内離職者	離職が判明せず
令和2年度	553人	553人	92人	0人
令和3年度	1,439人	1,439人	101人	0人
令和4年度	1,435人	1,435人	102人	0人
令和5年度	1,641人	1,641人	115人	0人
令和6年度	2,028人	2,028人	137人	0人
令和7年度	2,905人	2,905人	341人	0人

6年度の就職者を合計すると10,001人です。

なお、この数字は許可番号(=事業主)単位で登録されています。キャリアスタート株式会社には本社・大阪支店・福岡支店が登録されており、表の数字は3拠点を合算したものです。特定の拠点だけの成績ではありません。

① 就職者は、登録上すべてが無期雇用

この表でいちばん目を引くのは、第2列と第3列が全年度で同じ数字だということです。

第2列は「4か月以上の有期雇用と無期雇用の合計」、第3列は「そのうち無期雇用」です。この2つが一致するということは、4か月未満の短期を除けば、就職者が全員無期雇用で就職したと登録されていることを意味します。

さらに「4か月未満有期(人日)」の欄も全年度0です。

「正社員就職に強い」という説明を、公表義務データで裏づけられる事業者は多くありません。有期雇用をまぜて就職者数を積み上げている事業者もあるなかで、この登録内容は特徴的です。

20代で契約社員・派遣・アルバイトから抜け出したい人にとって、ここは判断材料になります。

② 就職者数は6年で5.2倍

令和2年度の553人から令和7年度の2,905人へ、6年度で5.2倍になっています。令和3〜5年度はいったん横ばい(1,439人→1,435人→1,641人)ですが、令和6年度に2,028人、令和7年度に2,905人と再び伸びています。

規模が拡大していること自体は良し悪しの話ではありません。ただし、後述するとおり同じ時期に離職率も動いています。この2つはセットで見てください。

③ 「離職が判明せず」が6年連続0人

「離職が判明せず」は、就職後6か月以内に辞めたかどうかを事業者が把握できなかった人数です。この欄が大きい事業者は、送り出した後を追いかけていないことになります。

キャリアスタートは6年度すべてで0人です。合計10,001人を就職させながら、全員について在籍状況を確認できているという登録内容です。

これは、数字を良く見せる方向には働かない項目です。追跡すれば離職が見つかり、離職率は上がります。それでも0人で登録している点は、データの信頼性を見るうえで意味があります。

6か月以内離職率|令和7年度に11.7%へ上がった

6か月以内離職率は、「6か月以内離職者」を「うち無期」で割って求めます。分母は無期雇用の就職者です。

年度	6か月以内離職者	母数=うち無期	6か月以内離職率
令和2年度	92人	553人	16.6%
令和3年度	101人	1,439人	7.0%
令和4年度	102人	1,435人	7.1%
令和5年度	115人	1,641人	7.0%
令和6年度	137人	2,028人	6.8%
令和7年度	341人	2,905人	11.7%

都合の悪い数字なので、先に書きます。令和7年度は11.7%で、前年度の6.8%から上がりました。

読み方を整理します。

令和3〜6年度の4年間は6.8%〜7.1%でほぼ一定でした。母数が1,435〜2,028人と大きい範囲でこの安定は、偶然では出にくい数字です
令和7年度は、母数が2,028人から2,905人へ増えた年でもあります。同時に離職者が137人から341人へ増えています
令和2年度の16.6%は母数が553人と小さい年の数字です。母数が小さいほど、率は年ごとに振れます

当サイトは、この上昇の理由を判断できません。紹介先の構成が変わったのか、拡大に追いつかなかったのか、公表データからは分かりません。分かるのは、直近1年で率が上がったという事実だけです。

そして、この数字を他社の離職率と単独で並べて優劣を決めないでください。離職率には紹介先の業界特性が混ざります。離職が起きやすい業界を多く扱う事業者は、仕事の質にかかわらず率が高く出ます。

取扱地域にミャンマーが登録されている

人材サービス総合サイトの「取扱地域」は、事業者が職業紹介の許可を受けている対象地域です。自己申告のキャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。

キャリアスタートの登録内容はこうなっています。

項目	登録内容
取扱職種	全職種
取扱地域	国内、ミャンマー連邦共和国
その他	国外においては、出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能に係る職業紹介

「20代の国内転職」だけの事業者ではないということが、ここから読み取れます。ミャンマーからの特定技能人材の紹介にも許可の範囲が及んでいます。

日本国内で転職先を探している読者にとって直接の利点ではありませんが、事業者の実像を知る材料にはなります。

公表されている職種別の手数料実績率

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料実績率を公表することになっています(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。キャリアスタートの登録内容は次のとおりです。

取扱業務の職種	手数料実績率(令和7年度)
008 建築・土木・測量技術者	25.9%
047 販売類似の職業	19.3%
010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)	18.3%
007 製造技術者	12.8%
048 営業の職業	11.2%

ここは読み方に注意が必要です。

この数値は、求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。求職者が払うものではありません
率の高い順=紹介人数の多い順ではありません。どの職種が何件だったかは公表されていません
ただし、この5職種が公表対象として並んでいること自体は、同社がこれらの職種で実際に紹介を行っていることを示します

「20代向けの就職支援=営業職ばかり」というイメージで検索してきた人には、建築・土木・測量技術者や情報処理・通信技術者が上位に並んでいることが参考になるはずです。

なお、公表対象とする職種の範囲は厚生労働省職業安定局長の定めによるため、「これが全職種だ」とは読めません。

拠点は3か所

人材サービス総合サイトには、次の事業所が登録されています。

拠点	所在地
本社	東京都港区新橋二丁目6番2号新橋アイマークビル3階
大阪支店	大阪
福岡支店	福岡

東京・大阪・福岡の3か所です。それ以外の地域に住んでいる場合、対面で会う前提の利用は難しくなります。オンライン対応の有無は事業者に確認してください。

返戻金制度は「有」で登録されています。これは、就職した人が早期に辞めた場合に求人企業から受け取った手数料の一部を返す仕組みで、求職者が負担するものではありません。

この事業者を使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「使わなくていい人」を書いています。

30代後半以降で、管理職・専門職として年収を上げたい人……サービスの対象が20代中心です
すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません
有期雇用や業務委託も選択肢に入れている人……公表データ上、この事業者の実績は無期雇用に集中しています

併用は自由です。登録して求人が出てこなければ、その時点で自分の市場価値の位置が分かります。それ自体が情報です。

よくある質問

キャリアスタートは正社員の求人しか扱っていないのですか

「正社員のみ」と断定はできません。確認できるのは、公表義務データ上、令和2〜7年度の就職者数と「うち無期」が全年度で一致していることだけです。4か月未満の有期についても全年度0(人日)で登録されています。結果として無期雇用での就職に集中しているという読み方になります。

離職率11.7%は高いですか

母数と一緒に見る必要があります。令和7年度は無期雇用の就職者2,905人に対して341人です。同じ事業者の令和3〜6年度は6.8%〜7.1%で推移していたので、直近1年で上がったのは事実です。ただし他社と単独で比べないでください。離職率には紹介先の業界特性が混ざります。

厚生労働省のデータは、キャリアスタートというサービス単独の数字ですか

事業主単位の数字です。許可番号13-ユ-305582はキャリアスタート株式会社に対する許可で、本社・大阪支店・福岡支店の3拠点が同じ許可番号で登録されています。表示される実績表は、どの事業所のページを開いても同じ数字です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

連絡がしつこいという話を見かけますが本当ですか

公的データからは分かりません。連絡の頻度や時間帯を記録した公的な統計はありません。当サイトは口コミを根拠に断定しないため、ここは「分からない」と書きます。なお、職業安定法5条の5第1項が規律しているのは個人情報の収集・保管・使用の目的と範囲であり、連絡の回数ではありません。連絡手段や頻度の希望は、登録時に自分から伝えておくのが現実的です。

まとめ

許可番号は13-ユ-305582、許可届出受理年月日は平成24年9月1日(2012年)。事業歴14年
事業主はキャリアスタート株式会社(東京都港区新橋)。拠点は本社・大阪支店・福岡支店の3か所
年間就職者数は令和7年度2,905人。令和2年度の553人から5.2倍。6年度の合計は10,001人
就職者数と「うち無期」が6年度すべてで一致。登録上、就職者は無期雇用に集中している
「離職が判明せず」は6年連続0人。送り出した後を全件追跡している
6か月以内離職率は令和7年度11.7%(341÷2,905)。令和3〜6年度は6.8%〜7.1%で安定していたため、直近1年で上がった
取扱職種は全職種。取扱地域には国内に加えてミャンマー連邦共和国が登録され、国外は特定技能に係る職業紹介に限定
職種別の手数料実績率は、建築・土木・測量技術者を筆頭に5職種が公表されている。これは求人企業が払う手数料の率であり、紹介人数の多さを示すものではない
数字は事業主単位で、3拠点の合算

「評判が悪いのか」を確かめに来た方への答えです。公表データの範囲で、この事業者の強みは「無期雇用での就職に集中していること」と「全件を追跡していること」でした。弱みとして書くべきなのは、直近1年で6か月以内離職率が上がったことです。どちらも印象ではなく、誰でも同じページで確認できます。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されている情報に基づきます。