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クリーデンスの評判は？アパレル特化サービスの現在の運営元

クリーデンスの現在の運営元パーソルキャリアと許可番号を示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

「クリーデンス」は、ファッション・アパレル業界に特化した転職サービスとして知られてきました。評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

先に、いちばん大事な事実を書きます。**クリーデンスは現在、独立した会社が運営するサービスではありません。**旧公式ドメイン www.crede.co.jp は doda.jp/fashion/ へ転送されます(301リダイレクト。2026年9月6日に編集部が実測)。

現在の表示名は**「CREDENCE by doda」**で、運営はパーソルキャリア株式会社です。サービス名は残っていますが、運営はdodaに統合されています。

使うのは、誰でも無料で確認できる公的データだけです。

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-304785)
  • 金融庁EDINETの提出者一覧(上場区分・EDINETコード・法人番号)

結論|サービス名は残っている。ただし公表データは事業主単位

確認項目 結果 根拠
現在の運営 パーソルキャリア株式会社(表示名「CREDENCE by doda」) 公式ドメインの転送先
旧公式サイト www.crede.co.jp → doda.jp/fashion/ へ301リダイレクト 編集部が2026年9月6日に実測
許可の有無 有料職業紹介事業許可 13-ユ-304785 パーソルキャリア会社概要/人材サービス総合サイト
許可届出受理年月日 平成22年10月1日(2010年) 人材サービス総合サイト
上場区分 非上場(EDINETコードE40025・法人番号2010401089183) 金融庁EDINETコードリスト
年間就職者数 60,307人(令和7年度)。パーソルキャリア全体の数字 人材サービス総合サイト
6か月以内離職率 5.5%(令和6年度・3,188÷58,056)。同じく同社全体 同上(編集部の算出)
直近年度の登録状況 令和7年度の離職者数は**「-(未登録)」** 同上
取扱職種の登録 全職種(「得意とする職種」欄は記載なし) 同上
第三者認定 職業紹介優良事業者 第2304002(01)号 同上
手数料・返戻金制度 ともに「有」 同上

向いている人:ファッション・アパレル業界の求人を、dodaの求人データベースごと見たい人。
慎重に考えたい人:小規模な特化型エージェントの距離感を求める人。このサービスは現在、総合型の中の1ブランドです。

この記事の調査条件

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-304785の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。列の対応は生HTMLのcolspan/rowspanを実測して確認
  • パーソルキャリア株式会社 会社概要……許可番号の実表示(2026年9月6日確認)
  • 金融庁EDINET 提出者一覧(EDINETコードリスト)……上場区分・EDINETコード・法人番号(2026年9月6日にダウンロードして該当行を確認)
  • 旧ドメイン www.crede.co.jp の応答……2026年9月6日に転送先を実測
  • 確認日:2026年9月6日
  • 口コミサイトの推定値・評点は根拠に使っていません

無料で使えるサービスの裏側にあるお金の流れは、無料のエージェントが、誰からお金を受け取っているのかにまとめました。先に読んでおくと、この記事の数字が読みやすくなります。

クリーデンスの現在の運営元パーソルキャリアと許可番号を示したアイキャッチ画像

旧ドメインを開くと、dodaのファッション求人ページに着く

まず、いま何が起きているかを確認します。編集部が2026年9月6日に https://www.crede.co.jp/ へアクセスしたところ、301リダイレクトで https://doda.jp/fashion/ へ転送されました。

301は「恒久的に移転した」を意味するステータスコードです。一時的な案内(302)ではありません。現在の表示名は**「CREDENCE by doda」**です。

ここで過剰に解釈しないでください。編集部が確認できたのは、転送が起きていることと現在の表示名の2つだけです。「サービスが終了した」という告知を、原典で確認したわけではありません。

読者にとっての意味は1つです。**「クリーデンスに登録する」という行為は、実質的に「dodaの中のファッション・アパレル領域に登録する」ことになります。**別々の2社に登録しているつもりで、同じ会社に二重登録している——という事態は起こりえます。

許可番号は会社に付く。サービスには付かない

ここからが、この記事でいちばん外せない話です。

パーソルキャリア株式会社の会社概要には、有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-304785 と表示されています(2026年9月6日確認)。この番号を人材サービス総合サイトに入れると、就職者数や離職者数を照会できます。

ただし、この番号はパーソルキャリア株式会社という会社に付いています。「CREDENCE by doda」というサービスに付いているのではありません。同社はdoda、doda X なども運営しており、表示される数字はそれら全部の合算です。

したがって、この先に出てくる数字はクリーデンス単独の成績ではありません。「クリーデンス経由で就職した人が年間6万人いる」とは読めませんし、「クリーデンス経由の離職率が5.5%」とも読めません。

同じ構造は他社にもあります。看護師向けサービスを扱った記事でも、1つの許可番号に複数のサービスがぶら下がっている例として同じ注意書きを置きました。サービス名で検索して出てきた数字が、本当にそのサービスの数字かは、毎回確かめる必要があります。

なお許可の届出受理年月日は平成22年10月1日で、2026年9月時点で15年です。これは許可番号が受理された日であり、会社やサービスの創業年ではありません。

公表データの中身|就職者数と6か月以内離職率

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-304785の実績です。列の対応はヘッダーのセル構造を実測して確認しています。

情報登録年度 就職者(4か月以上・有期及び無期) うち無期 4か月未満有期(人日) 6か月以内離職者 離職が判明せず
令和2年度 28,371人 25,858人 0 1,493人 1人
令和3年度 33,975人 31,414人 0 1,807人 0人
令和4年度 46,637人 44,169人 0 2,210人 3人
令和5年度 56,434人 53,839人 0 2,983人 61人
令和6年度 60,747人 58,056人 0 3,188人 56人
令和7年度 60,307人 57,961人 36,030 – –

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。いずれも編集部の算出です。

年度 6か月以内離職率 母数(うち無期)
令和2年度 5.8% 25,858人
令和3年度 5.8% 31,414人
令和4年度 5.0% 44,169人
令和5年度 5.5% 53,839人
令和6年度 5.5% 58,056人

① 規模は年間6万人。ただし会社全体の数字

令和7年度の就職者は60,307人で、令和2年度の28,371人から5年で2.1倍になっています(編集部の算出)。公表されている令和2〜7年度の6年度のなかでは、令和6年度の60,747人が最大です。

令和6年度から令和7年度にかけては440人減っています。「増え続けている」とは書けません。

**繰り返しますが、これはパーソルキャリア全体の数字です。**この規模のうち、どれだけがファッション・アパレル領域なのかは、公表データからは分けられません。

② 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」

令和7年度の「6か月以内離職者」と「離職が判明せず」は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

有料職業紹介事業者には、就職した人の数などについて情報提供を行う義務があります。職業安定法32条の16第3項の条文はこうです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

**ただし、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。**この欄が未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。就職者数のほうは登録されており、離職の集計は年度をまたいで確定するものです。

言えるのは1つだけです。令和7年度の離職率は、公的データからは計算できない。

なお、令和7年度は「4か月未満有期」の欄に36,030(人日)が入っています。**公表されている6年度のうち、この欄が0以外になっているのは令和7年度だけです。**理由は登録内容に書かれていないため、推測は書きません。

③ 離職率は「追跡できた範囲」の数字

「離職が判明せず」は、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数です。この事業者は令和5年度61人、令和6年度56人でした。

母数(53,839人・58,056人)に対しては0.1%前後で(編集部の算出)、年間6万人規模を扱いながら、ほぼ全件を追跡できている水準です。

とはいえ、離職率が追跡できた範囲の数字であることは変わりません。分母にも分子にも、把握できなかった人は入っていません。

職種別の手数料実績率に、アパレル系の職種名は並んでいない

2025年4月から、有料職業紹介事業者は職種別の手数料実績率を公表しています。同じ許可番号で登録されている令和7年度の内容です。

取扱業務の職種 手数料実績率
048 営業の職業 32.4%
033 総務・人事・企画事務の職業 32.5%
009 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発) 33.1%
008 建築・土木・測量技術者 32.8%
040 営業・販売関連事務の職業 31.7%

**「手数料実績率」は離職率ではありません。**求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。同じページに並ぶため、取り違えないでください。

並んでいる5職種に、ファッション・アパレル関連の職種名はありません。**ただしこれを「アパレルの紹介が少ない」と読んではいけません。**公表の対象になる職種の選び方は職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めの原文を確認していません。

言えるのは、公表されている5職種にアパレル系の職種名が並んでいない、という事実までです。

「アパレルに強い」を公的データで裏づけることはできない

「アパレル業界に強い転職サイトはどこか」は、この分野でよく検索される問いです。結論から書くと、当サイトの主武器である公表義務データでは、この問いに答えられません。

厚生労働省への登録上、この事業者の**取扱職種は「全職種」**です。この欄に登録されているのは、その一語だけです。取扱地域を含む登録内容は次のとおりです。

項目 厚生労働省への登録内容
取扱職種 全職種
取扱地域 国内、中国、香港、台湾、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、インド、オーストラリア
但し書き オーストラリアは首都特別地域・クイーンズランド州・南オーストラリア州・ビクトリア州／インドは1983年移民法が指定する職業を除く
得意とする職種 (記載なし)
手数料/返戻金制度 有/有

**「得意とする職種」の欄は空欄です。**ここが埋まっていれば公的な裏づけになったのですが、登録されていません。

対比として、母数1万人規模で離職率がどう見えるかで扱った事業者は、取扱地域の欄に10か国と米国2州が登録されていました。「海外に強い」という評判は、この欄で裏づけられます。

**一方、「職種の特化」を同じ方法で裏づけることはできません。**取扱職種の欄は職業紹介の対象範囲を示すもので、業界の得手不得手を示す欄ではないからです。ここが公表義務データの限界です。

編集部の立場を書きます。特化型かどうかは、公表データではなく担当者が自分の業界の言葉を話せるかどうかでしか判断できません。私は採用する側として中途採用の面接を担当してきましたが、業界を理解している紹介者と、そうでない紹介者の差は、送られてくる候補者の顔ぶれにはっきり出ます。

**初回の面談で、自分の職種の話が通じるかを確かめてください。**編集部が勧められる確認方法は、これです。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

  • すでにdodaに登録している人……同じ会社です。二重に登録する意味は薄いと編集部は考えます
  • 小規模な特化型の距離感を求める人……現在は年間6万人規模を扱う事業者の中の1ブランドです
  • アパレル以外の職種に転換したい人……その場合、このブランド名で入る必要はありません

使う価値がある場合

  • ファッション・アパレル業界の中で動きたい人……総合型の求人量と、業界ブランドの入口が同じ場所にあります
  • アジア圏の求人も視野に入れている人……取扱地域に中国・香港・台湾・韓国・東南アジアが登録されています。ただしこれも事業主単位の登録です

**併用を止める理由はありません。**ただし「特化型1社+総合型1社」のつもりで選ぶと、実際には1社に集約されている可能性があります。登録先の運営会社名を、必ず確認してください。

よくある質問

クリーデンスとは何ですか

**ファッション・アパレル業界向けの転職サービスの名称です。**現在は「CREDENCE by doda」として、パーソルキャリア株式会社が運営しています。旧公式ドメイン www.crede.co.jp は、2026年9月6日時点で doda.jp/fashion/ へ転送されます。

クリーデンスの求人はどこで見られますか

**転送先の doda.jp/fashion/ が現在の入口です。**旧ドメインを開いても同じ場所に着きます。求人件数については、当サイトは公表値を確認していないため数字を書きません。

公表データの離職率5.5%は、クリーデンス経由の数字ですか

**違います。**許可番号13-ユ-304785はパーソルキャリア株式会社に対する許可で、同社の人材紹介事業全体の数字です。dodaを含む全サービスの合算であり、**クリーデンス単独の実績は公表データからは分離できません。**離職率は令和6年度の3,188人÷58,056人で、編集部の算出です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

  • クリーデンスは現在**「CREDENCE by doda」**として、パーソルキャリア株式会社が運営している
  • 旧公式ドメイン www.crede.co.jp は doda.jp/fashion/ へ301リダイレクトする(2026年9月6日実測)。ただし「サービス終了」の告知は確認していない
  • 許可番号は13-ユ-304785、許可届出受理年月日は平成22年10月1日。同社は非上場(EDINETコードE40025)
  • 公表データ上の年間就職者数は60,307人(令和7年度)。5年で2.1倍だが、令和6年度の60,747人がこの6年度の最大値
  • 6か月以内離職率は令和6年度で5.5%(3,188÷58,056)。5年間5.0〜5.8%で推移
  • **これらはすべてパーソルキャリア全体の数字。**クリーデンス単独の成績ではない
  • 令和7年度の離職者数は**「-(未登録)」**。0人ではない。未登録をもって法令違反とは言えない
  • 取扱職種の登録は「全職種」で、「得意とする職種」欄は空欄。「アパレルに強い」を公的データで裏づけることはできない
  • 職業紹介優良事業者 第2304002(01)号の認定を受けている。ただし認定しているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託事業として実施されている制度である

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、こうです。**公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。**見つかったのは、サービスがdodaに統合されていることと、特化の度合いは公的データでは測れないことの2つです。

**あとは初回の面談で、自分の業界の話が通じるかを確かめてください。**そこは数字ではわかりません。

※本記事の数値は2026年9月6日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在のものです。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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