ワキタの連結営業利益52億82百万円｜非上場子会社コルディアの吸収合併を予定

※本記事にはプロモーションを含みます。

ワキタの連結営業利益は、第66期(2026年2月期)の有価証券報告書で52億82百万円、前期比17.3%減です。単体の平均年間給与は6,290,064円(提出会社633人)ですが、連結の従業員数は2,160人で、単体の3倍以上に広がります。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。単体と連結、どちらの数字を見ているかを、有価証券報告書で確認します。

結論|建機・商事・不動産の3事業を、非上場子会社16社が支える体制

ワキタは建機事業(土木・建設機械等の販売・賃貸)、商事事業(介護用品・映像音響機器等の販売・賃貸)、不動産事業(不動産の賃貸・販売、ホテル経営)の3事業を持つ会社です。単体の従業員は633人ですが、連結では2,160人まで広がります。この差の1,527人は、有価証券報告書に名前が載っている非上場の連結子会社16社に所属しています。

向いている人:建機・商事・不動産のいずれかの事業で、本体か子会社かにかかわらず長く働きたい人。単体の平均勤続年数は10.75年です。

慎重に考えたい人:応募する求人が単体(提出会社)か、非上場の子会社16社のどれかかで、雇用主の法人が変わる会社です。求人票で雇用主の法人名を確認したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 第66期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y60M、2026年5月25日提出、EDINETコード E02618
• 抽出箇所:8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティに関する考え方及び取組の「指標及び目標」
• 編集部が2026年9月26日にEDINETから原本を取得し、該当ページを確認しています
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません

口コミサイトの推定年収は、算出の根拠が公表されておらず検算できないため、この記事では取り上げていません。

633人の勤続10.75年、平均年間給与は629万円

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=ワキタという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が629万円あるという意味ではありません。

連結の従業員数は2,160人(臨時従業員379人は外数)です。633人はそのうちの29.3%にあたります(編集部の算出)。残る1,527人は、この平均の対象に入っていません。

単体の経常利益は13.5%減、従業員は5年で23.4%増えた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た平均年間給与と同じ母集団です。

単体の売上高は53,430百万円から57,729百万円へ+8.0%(編集部の算出)伸びていますが、経常利益は4,915百万円から4,251百万円へ△13.5%(同)、当期純利益は3,798百万円から2,891百万円へ△23.9%(同)と下がっています。一方で従業員数は513人から633人へ+120人・+23.4%(同)増えています。売上と人員が増える一方で、単体の利益は減っている5年間です。

連結の数字も見ておきます。第66期の連結業績は、売上高932億22百万円(前期比+1.0%)、営業利益52億82百万円(同△17.3%)、経常利益54億85百万円(同△15.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益34億51百万円(同△11.8%)です。会社は有報で、セグメント別の説明として、不動産事業の販売部門は「前年にありました収益物件の売却益７億59百万円の反動により減益となりました」、建機事業は「人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました」と記載しています。セグメント利益は、建機事業27億96百万円(前期比△15.6%)、商事事業6億39百万円(同+11.6%)、不動産事業18億43百万円(同△26.4%)です。

建機事業に1,342人、商事・不動産とのセグメント別の差

「第3 設備の状況」から、提出会社(単体)の事業所別従業員数を出します(2026年2月28日現在)。

単体の建機事業は564人(15人+549人)ですが、連結のセグメント別従業員数を見ると、建機事業は1,342人です。差の778人は、単体ではなく非上場の連結子会社に所属しています(編集部の算出)。同様に商事事業は単体22人に対し連結771人で、差の749人が子会社側です(同)。不動産事業は単体9人・連結9人で、差はありません(同)。

関係会社は連結子会社16社で、いずれも非上場です。

16社のうち11社が建機事業、4社が商事事業(いずれも介護福祉用具関連)、1社が不動産事業です(編集部の算出)。建機事業の連結1,342人と単体564人の差778人、商事事業の連結771人と単体22人の差749人は、これらの非上場子会社に所属する人数の合計です(編集部の算出)。個々の子会社ごとの人数は、有価証券報告書に記載はありません。

親会社が上場していれば、その有報にセグメント別で子会社の従業員数が載っていることがあるという考え方を、親会社の有報にセグメント別の子会社従業員数が載っていることがある、という見方にまとめています。この会社は、その実例にあたります。

なお、有価証券報告書の提出日(2026年5月25日)より後の2026年9月24日、ワキタは連結子会社である㈱コルディア(大阪市西区、不動産事業、議決権比率100%)を吸収合併することを取締役会で決議し、公表しました。合併期日(効力発生日)は2027年1月1日を予定しており、本記事の公開時点ではまだ合併していません。コルディアはホテルの土地の一部を所有する会社で、ワキタが賃借していたものです。合併の目的は、有価証券報告書の提出後に公表された開示に「当社グループにおける不動産所有の一元化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。」と書かれています(「当社」はワキタです)。

2028中期経営計画は連結売上高1,110億円、対処すべき課題は6項目

ワキタは2026年4月11日に策定した「2028中期経営計画」(最終年度は2028年2月期)のもとで、「飛躍への基盤造り」をスローガンに、店舗ネットワークの拡充・DXの推進・事業領域の拡大・資産効率の向上を注力方針としています。最終年度の数値目標は、連結売上高1,110億円、連結営業利益77億円、EBITDA161億円です。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、対処すべき課題を事業ごとに6項目挙げています。

1. 建機事業:災害復旧・復興工事需要、公共インフラの老朽化、建設業界の人手不足への対応
2. レンタル資産戦略:レンタル資産の調達価格の高止まりへの対処、レンタル単価の適正化と稼働率の向上
3. DX推進:ICTワンストップサービス及びi-Construction2.0への対応、建設DXの推進
4. 新規事業展開:仮設分野における課題解決型商品の拡充
5. 商事事業(介護部門):全国拠点網の連携強化、介護施設保有を通じた貢献、介護DXの実現
6. 不動産事業:賃貸資産のリノベーション、大阪・関西万博閉会後の需要反動への対応

建設業界の人手不足への対応(1)は、単体・子会社を問わず採用に関わる課題です。「事業等のリスク」には、これに加えて公共投資の大幅な削減や民間設備投資の減少による貸与資産の稼働率低下、同業者間の価格競争の激化が記載されています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

提出会社と子会社で異なる、ワキタの人的資本の指標

有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の「指標及び目標」から、提出会社の実績を出します(当事業年度)。

主要な子会社である㈱ワキタケアネットの実績も、同じ節に載っています。管理職に占める女性労働者の割合は16.7%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者88.7%・正規雇用労働者90.1%・パート・有期労働者70.9%です。提出会社と子会社で、指標の水準が異なります。採用人数の具体的な数字、残業時間の実数、離職率、年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

ワキタの残業時間の実数と離職率は、求人票が頼り

採用の面接に立ち会ってきた中で、グループ会社の数が多い会社ほど雇用主の確認を後回しにしないよう伝えてきました。単体と連結で従業員数が3倍以上違う会社に応募するときは、応募先が提出会社そのものか、非上場の子会社かを最初に確認したほうがいいというのが私の実感です。同じ「建機事業」でも、単体か子会社かで待遇の基準が変わりうるためです。

有価証券報告書は「時間外労働規制への対応負担」という業界動向には触れていますが、ワキタ自身の残業時間の実数は記載されていません。離職率、年次有給休暇の取得率も同様に記載がなく、求人票と面接での確認が必要です。平均年間給与6,290,064円には賞与及び基準外賃金が含まれているため、基本給の水準も併せて確認しておくと実感に近づけます。

よくある質問

ワキタの平均年収はいくらですか

第66期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,290,064円です。平均年齢38.75歳、平均勤続年数10.75年の従業員633人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結従業員2,160人のうち633人(29.3%)がこの平均の対象です(割合は編集部の算出)。

ワキタの将来性はどうですか

連結の売上高は前期比+1.0%ですが、営業利益は△17.3%、当期純利益は△11.8%です(いずれも第66期・有報の記載どおり)。会社は有報で、連結の営業利益の減少を、売上総利益が4億84百万円増えた一方で販売費及び一般管理費が15億92百万円増加した結果と説明しています。セグメント別の説明には、不動産事業の前期の収益物件売却益の反動と、建機事業の人材投資等の先行投資の記載があります。単体でも経常利益は5年で△13.5%です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ワキタの従業員数は何人ですか

提出会社(単体)は633人、連結では2,160人です(いずれも第66期・2026年2月28日現在)。差の1,527人は、非上場の連結子会社16社に所属しています(編集部の算出)。

ワキタに子会社はありますか

連結子会社は16社で、いずれも非上場です。11社が建機事業、4社が商事事業(介護福祉用具関連)、1社(㈱コルディア)が不動産事業です(編集部の算出)。㈱コルディアは2027年1月1日(予定)にワキタへ吸収合併されることが2026年9月24日に公表されています。

ワキタの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。離職率、年次有給休暇の取得率も同様に記載がなく、応募時には求人票と面接での確認が必要です。

ワキタはどんな事業をしていますか

建機事業(土木・建設機械等の販売・賃貸)、商事事業(介護用品・映像音響機器等の販売・賃貸)、不動産事業(不動産の賃貸・販売、ホテル経営)の3事業です。連結従業員2,160人のうち1,342人が建機事業に所属しています。

まとめ

• 平均年間給与6,290,064円(約629万円)は、提出会社633人の平均。平均年齢38.75歳・平均勤続年数10.75年
• 単体の経常利益は5年で△13.5%、当期純利益は△23.9%(いずれも編集部の算出)。一方で単体従業員数は+23.4%増えている
• 連結営業利益は52億82百万円(前期比△17.3%)。会社は有報で、売上総利益が4億84百万円増えた一方で販売費及び一般管理費が15億92百万円増加した結果と説明している。セグメント別には、不動産事業の収益物件売却益の反動と、建機事業の人材投資等の先行投資の記載がある
• 単体従業員633人に対し、連結は2,160人。差の1,527人は非上場の連結子会社16社に所属(編集部の算出)
• 建機事業は単体564人・連結1,342人(差778人)、商事事業は単体22人・連結771人(差749人)
• 女性管理職比率は提出会社2.6%、子会社ワキタケアネットは16.7%
• 2028中期経営計画は連結売上高1,110億円・連結営業利益77億円を掲げる
• 残業時間の実数・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません
• 連結子会社㈱コルディアを2027年1月1日(予定)に吸収合併することが、2026年9月24日に公表されている(本記事の公開時点では未合併)

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、応募先が提出会社そのものか、非上場の子会社16社のどれかかを確認してください。単体と連結で従業員数が3倍以上違う会社では、そこが待遇の基準を左右します。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第66期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ワキタ 第66期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月25日提出/EDINET書類管理番号 S100Y60M/EDINETコード E02618)。参照ページ:8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y60M.pdf
• 株式会社ワキタ「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」(2026年9月24日公表。合併期日2027年1月1日〈予定〉、目的はグループにおける不動産所有の一元化):https://contents.xj-storage.jp/xcontents/81250/bd7e9edf/a239/4a90/9a9f/452cef88a396/140120260924539109.pdf
• 株式会社ワキタ IR情報(2026年9月26日に編集部が確認。上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の記載は無いことを確認):https://www.wakita.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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