高見澤の当期純損失121百万円(単体)|連結従業員数は1,022名
※本記事にはプロモーションを含みます。
株式会社高見澤の平均年間給与は、第76期(2026年6月期)の有価証券報告書で5,554,000円(555万円)です。平均年齢42.7歳、平均勤続年数10.5年の提出会社557人の数字です。
同じ第76期、提出会社(単体)の当期純利益は△121百万円の赤字に転じました。前期は181百万円の黒字だったので、この1年で向きが変わっています。一方、連結の当期純利益は1,209百万円の黒字で、前期の670百万円から増えました。単体と連結で向きが逆になった内訳を、有価証券報告書の数字で確かめます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
結論|長野市に本社を置き、生コン・石油製品・電設資材・食品などを手がける
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業 | 建設関連(生コンクリート・砂利・砂の製造販売、建設資材の販売、土木建築の請負、貨物自動車運送)/電設資材/カーライフ関連(石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理)/その他(不動産、廃棄物処理、食品製造販売、ゴルフ練習場) | 第76期有価証券報告書「事業の内容」 |
| 提出会社の従業員 | 557人。臨時雇用者は平均210人で外数 | 同、「従業員の状況」 |
| 連結の従業員 | 1,022人。臨時雇用者は平均259人で外数 | 同、「従業員の状況」 |
| 連結で人員のもっとも多いセグメント | 電設資材事業(414人)。提出会社の表には電設資材事業の行がない | 同、「従業員の状況」 |
| 中国事業 | 連結子会社だった溜博高見澤混凝土有限公司の出資持分を譲渡し、2026年4月1日に連結の範囲から除外 | 同、注記事項 |
| 有給休暇取得率・離職率 | 具体的な数字の記載なし | 同、「サステナビリティに関する考え方及び取組」 |
| 継続企業の前提に関する注記 | 疑義の記載なし | 有価証券報告書の全文 |
向いている人:長野県地盤のインフラ(建設関連)・電設資材・カーライフ(石油製品・自動車)の事業で、地場に根ざしたキャリアを積みたい人。事業の入れ替わり(中国事業の譲渡、国内一部事業の減損)を自分で確かめたうえで動ける人。
慎重に考えたい人:2025年の課徴金納付命令の経緯と、会社のコンプライアンス方針を、自分の目で確かめてから判断したい人。
この記事の調査条件
この会社の決算期は6月で、有価証券報告書は例年9月下旬に提出されます。この記事の数字は、2026年9月28日に提出された第76期の有価証券報告書の原本から取っています。
- 書類:第76期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Z488、2026年9月28日提出、EDINETコード E01208
- 抽出箇所:「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「事業の内容」「関係会社の状況」、「対処すべき課題」「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、注記事項(特別利益・特別損失・減損損失)、引当金明細表
- 編集部が2026年10月5日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 課徴金納付命令の金額は、公正取引委員会の報道発表資料(2025年11月26日付)の別表1から取っています
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

電設資材事業の414人は連結の表にだけ載り、提出会社557人の給与は前期から1.3%上がった
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第76期(2026年6月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 557人(平均臨時雇用者210人は外数) |
| 平均年齢 | 42.7歳 |
| 平均勤続年数 | 10.5年 |
| 平均年間給与 | 5,554,000円(555万円) |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | +1.3% |
前期(第75期)の平均年間給与は5,485,000円(549万円)で、そこから1.3%上がりました。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。555万円は基本給の額ではありません。
この4つは、提出会社=株式会社高見澤という法人そのものの数字です。連結の従業員数は1,022人で、提出会社557人との差は465人です(編集部の算出)。差の中身を、セグメント別の従業員数で見ます。
| セグメント | 提出会社 | 連結 |
|---|---|---|
| 建設関連事業 | 181人 | 181人 |
| 電設資材事業 | 表に行なし | 414人 |
| カーライフ関連事業 | 216人 | 216人 |
| その他事業 | 126人 | 177人 |
| 全社(共通) | 34人 | 34人 |
| 合計 | 557人 | 1,022人 |
提出会社の表には電設資材事業の行がなく、連結の電設資材事業414人は、平均年間給与の対象に入っていません。その他事業は連結が51人多く、電設資材の414人と合わせて465人になります(編集部の算出)。
臨時雇用者は、有価証券報告書の注記で「嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む」と定義されています。提出会社の557人にこの臨時雇用者210人は含まれず、給与の水準や契約条件の記載もありません。
連結の売上高は4期連続で増え、第76期は中国子会社の出資金を売却し、連結従業員数は32人減った
「主要な経営指標等の推移」の連結の欄から、5期分です。
| 期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | 2026年6月 |
| 売上高 | 63,367 | 68,946 | 71,369 | 73,567 | 75,660 |
| 経常利益 | 1,317 | 1,895 | 2,113 | 1,670 | 1,696 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 621 | 1,240 | 759 | 670 | 1,209 |
| 従業員数 | 988人 | 1,000人 | 1,031人 | 1,054人 | 1,022人 |
| (外、平均臨時雇用者数) | 286人 | 274人 | 310人 | 280人 | 259人 |
※単位は百万円(従業員数・臨時雇用者数を除く)。連結の数字です。
連結の売上高は63,367→68,946→71,369→73,567→75,660百万円と、4期連続で増えました(編集部の算出)。連結の従業員数は、第75期の1,054人から第76期の1,022人へ32人減り、5期のなかで前期を下回ったのは第76期だけです(同)。第76期の連結の当期純利益1,209百万円は、前期の670百万円から539百万円増えています(同)。
提出会社(単体)の5期は次のとおりです。
| 期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,410 | 30,103 | 30,661 | 32,157 | 31,001 |
| 経常利益 | 625 | 763 | 1,135 | 711 | 339 |
| 当期純利益 | 260 | 568 | 661 | 181 | △121 |
| 従業員数 | 519人 | 524人 | 541人 | 551人 | 557人 |
※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
提出会社の売上高は、第75期の32,157百万円から第76期の31,001百万円へ減りました。経常利益と当期純利益は第75期から2期連続で減り、当期純利益は第76期に△121百万円の赤字(単体)になっています(編集部の算出)。従業員数は519→524→541→551→557人と、4期連続で増えています(同)。

特別損益は連結で出資金売却益561百万円・減損損失667百万円、単体では減損損失569百万円
有価証券報告書の損益計算書の注記から、第76期の特別利益・特別損失を連結と単体で並べます(百万円)。
| 区分 | 項目 | 連結 | 単体 |
|---|---|---|---|
| 特別利益 | 合計 | 570 | 22 |
| 特別利益 | 関係会社出資金売却益 | 561 | 13 |
| 特別利益 | 固定資産売却益 | 9 | 8 |
| 特別損失 | 合計 | 688 | 590 |
| 特別損失 | 減損損失 | 667 | 569 |
| 特別損失 | 固定資産除却損 | 17 | 18 |
※有価証券報告書の表記どおりです。
単体は、経常利益339百万円の黒字のあとに特別損失590百万円が入り、税引前の損益は△228百万円、当期純損益は△121百万円です。連結は、特別利益570百万円と特別損失688百万円の両方を含めて、1,209百万円の黒字です。
出資金の売却は、連結子会社だった溜博高見澤混凝土有限公司(中国)の持分の譲渡です。有価証券報告書は理由を、中国国内の不動産建設市場の低迷で子会社の収益性が低下し、「事業ポートフォリオの最適化を図る観点から」と書いています。みなし売却日は2026年4月1日です。
減損損失は、収益性が著しく低下した資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため帳簿価額を減らしたものです。連結の内訳には、長野市のゴルフ練習場等234百万円、長野市の不動産賃貸159百万円、岐阜県の電設資材事業100百万円、長野市の給油所79百万円などがあります。単体の569百万円にも、長野市のゴルフ練習場等234百万円と不動産賃貸159百万円が入っています。
提出会社と昭和電機産業の2社分が載り、目標の達成時期は2028年と2035年の6月末
有価証券報告書の「従業員の状況」の後半には、管理的地位の女性割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異が、提出会社と連結子会社の昭和電機産業株式会社について載っています。
| 項目 | 提出会社 | 昭和電機産業 |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 6.5% | 10.8% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 60.0% | 62.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 73.1% | 69.7% |
| 同(正規雇用労働者) | 82.8% | 70.4% |
| 同(パート・有期労働者) | 71.4% | 56.9% |
提出会社の賃金の差異は、正規雇用労働者(82.8%)のほうがパート・有期労働者(71.4%)より小さい開きです。賃金の差異の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。
「指標及び目標」には、同じ指標の目標が載っています。
| 指標 | 目標 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2035年6月末時点で15.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2028年6月末時点で10.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2028年6月末時点で75.0% |
| 従業員エンゲージメントスコア | 2035年6月末時点で70点 |
※目標の数字は有価証券報告書の表記どおりです。実績の欄は、女性管理職6.5%・男性育休60.0%・賃金の差異73.1%(いずれも提出会社)で、エンゲージメントスコアの実績は載っていません。
臨時雇用者210人の過半は、カーライフ関連の112人
「従業員の状況」のセグメント別従業員数です(2026年6月30日現在)。括弧内は臨時雇用者(年間の平均人員)です。
| セグメント | 提出会社 | 連結 |
|---|---|---|
| 建設関連事業 | 181人(33人) | 181人(33人) |
| 電設資材事業 | 表に行なし | 414人(30人) |
| カーライフ関連事業 | 216人(112人) | 216人(112人) |
| その他事業 | 126人(61人) | 177人(80人) |
| 全社(共通) | 34人(4人) | 34人(4人) |
| 合計 | 557人(210人) | 1,022人(259人) |
提出会社でもっとも人数が多いのはカーライフ関連事業の216人で、臨時雇用者112人は提出会社の臨時雇用者210人の過半です(編集部の算出)。事業の内容は、有価証券報告書に次のとおり書かれています。
- 建設関連事業:生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメントなど建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送
- 電設資材事業:電設資材、産業機器、空調システムなどの販売
- カーライフ関連事業:石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務
- その他事業:不動産取引、廃棄物処理、食品製造販売(ミネラルウォーター、チーズ製品)、ゴルフ練習場の経営など
本社は長野県長野市です。「関係会社の状況」には、連結子会社として昭和電機産業(長野市・電設資材)、信州電機産業(松本市・電設資材)、直江津臨港生コン(新潟県上越市・建設関連)、オギワラ精機(長野県中野市)、アグリトライ(長野市)、ナガトク(長野市)、セイブ(松本市)、スマイルハウス(松本市)が載っています(その他事業は、オギワラ精機以下5社)。子会社ごとの従業員数の記載はありません。
等級別研修とリスキリング制度、シニア層の活用を、新しい人事制度とあわせて掲げる
有価証券報告書「対処すべき課題」の「人的資本への投資」には、「長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する」とあります。続けて、「等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する」と書かれています。
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本の欄には、取組みとして次の項目が並びます。事業横断的な人材交流や異動、次世代人材の育成、階層別研修・専門教育・コンプライアンス教育、自律的なキャリア形成とリスキリングの支援、職務内容・役割・責任・能力・成果を総合的に勘案した人事制度、安全衛生と健康経営、ワークライフバランス、従業員エンゲージメントの向上です。
有給休暇の取得率、離職率、研修の時間・費用の数字は、有価証券報告書に記載がありません。新卒・中途ごとの採用人数も記載がありません。
収益構造改革を課題に置き、公共工事の売上割合の高さと中国事業のリスクを書く
「対処すべき課題」の項目は、「持続的成長に向けた事業基盤の再構築」(持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革)、「労働生産性・資本生産性の向上」(DXで業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入する)、「人的資本への投資」、「サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行」です。最後の項目には、「コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ」るとあります。
「事業等のリスク」の見出しは、減損会計、中国事業、有利子負債、公共工事への依存、石油製品等の需要、原材料価格の変動、情報セキュリティ、大規模自然災害・感染症等、人材の確保です。
- 公共工事への依存:「建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」
- 中国事業:「中国国内において生コンクリート製造販売事業を行って」いると書かれていますが、第76期にその連結子会社の持分を譲渡しています(上の節)
- 人材の確保:「専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要」で、「少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合には、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし」と書かれています
公正取引委員会の課徴金納付命令(2025年11月26日)と、有価証券報告書の引当金の記載
公正取引委員会は2025年11月26日、長野県石油商業組合北信支部に排除措置命令を、同支部の支部員17社に課徴金納付命令を出しました。事件名は「長野県石油商業組合北信支部に対する排除措置命令、同支部の支部員に対する課徴金納付命令等について」で、特定揮発油の販売分野における競争を実質的に制限したと認定されています。課徴金の合計は1億1,658万円で、株式会社高見澤分は3,731万円です(いずれも同委員会の別表1)。
有価証券報告書には、提出会社の引当金明細表に「独禁法関連引当金」があり、当期首残高37百万円、当期の減少額37百万円、当期末残高はありません。損益計算書の注記には、独占禁止法に関連した課徴金等の支出に備えた引当金を取り崩した旨が書かれています。「対処すべき課題」では、コンプライアンスの徹底を課題に挙げています。命令後の再発防止策の内容は、有価証券報告書に記載がありません。
給油所・貨物自動車運送・ゴルフ練習場のある事業で、休日と勤務時間の記載を読む
有価証券報告書で分からなかったことを、求人票で確かめます。
休日と勤務時間:有価証券報告書の「従業員の状況」に、休日の日数・シフトの形態・土日勤務の有無の記載はありません。事業の内容には、石油製品の販売、貨物自動車運送、ゴルフ練習場の経営が入っています。応募する職種の所定休日・シフト制の有無・土日出勤の有無は、求人票の「休日」「勤務時間」の欄で確かめてください。
雇用形態:557人に臨時雇用者210人は含まれません。臨時雇用者には嘱託者・パートタイマー・アルバイトなどが含まれると注記されています。応募する求人の雇用形態は、求人票の記載で確かめてください。
雇い主と勤務地:グループには、長野市・松本市・中野市・上越市に所在する連結子会社があります。求人票の雇用主の欄と就業の場所の欄に載っている会社名と所在地を、有価証券報告書の数字とあわせて読んでください。
有価証券報告書が使えない会社(非上場の会社など)を調べるときは、有価証券報告書が使えない会社を、数値ライン・口コミの重なり・求人票の記載事項で判断する考え方が使えます。
よくある質問
高見澤の平均年収はいくらですか
第76期(2026年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,554,000円(555万円)です。平均年齢42.7歳、平均勤続年数10.5年の従業員557人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前期(5,485,000円、549万円)から1.3%上がりました。
高見澤の従業員数は何人ですか
提出会社(単体)は557人(2026年6月30日現在、平均臨時雇用者210人は外数)、連結は1,022人(平均臨時雇用者259人は外数)です。提出会社のセグメント別は、カーライフ関連事業216人、建設関連事業181人、その他事業126人、全社共通34人です。連結には、電設資材事業の414人が加わります。
高見澤の将来性はどうですか
「働く場所として続くか」で見ると、連結の売上高は4期連続で増え(63,367→75,660百万円)、提出会社の従業員数も519人から557人へ増えています。一方、連結の従業員数は第76期に前期から32人減り、提出会社(単体)の当期純利益は第76期に△121百万円の赤字になりました。単体の特別損失には減損損失569百万円が入っています。中国子会社の出資金の売却益561百万円は連結の特別利益に入り、連結は黒字です。
高見澤の独占禁止法違反とは、どのようなものですか
公正取引委員会が2025年11月26日に、長野県石油商業組合北信支部に排除措置命令を、同支部の支部員17社に課徴金納付命令を出した件です。特定揮発油の販売分野における競争を実質的に制限したと認定されています。株式会社高見澤の課徴金額は3,731万円(同委員会の別表1)です。
高見澤の女性管理職比率や男性育休取得率はどれくらいですか
有価証券報告書によると、女性管理職比率6.5%、男性の育児休業取得率60.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者73.1%(正規雇用労働者82.8%、パート・有期労働者71.4%)です(提出会社)。連結子会社の昭和電機産業の数字も載っています。
まとめ
- 平均年間給与5,554,000円(555万円)は、提出会社(単体)557人の平均。平均年齢42.7歳・平均勤続年数10.5年、前期比+1.3%
- 提出会社(単体)の当期純利益は第76期に△121百万円の赤字。連結の当期純利益は1,209百万円の黒字
- 連結の売上高は4期連続で増加(編集部の算出)。連結の従業員数は第76期に32人減の1,022人
- 連結の電設資材事業414人は、提出会社の従業員数の表に行がなく、給与の対象に入らない
- 中国子会社(溜博高見澤混凝土有限公司)の出資金売却益は連結561百万円(単体13百万円)。減損損失は連結667百万円・単体569百万円
- 2025年11月26日、公正取引委員会が支部員17社に課徴金納付命令。高見澤分は3,731万円
- 女性管理職比率6.5%、男性育休取得率60.0%。目標の達成時期は2028年6月末と2035年6月末
- 臨時雇用者は提出会社210人で、うちカーライフ関連112人
- 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載なし
- この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
この会社に応募するなら、求人票の雇用主・雇用形態・休日と勤務時間の記載を確かめてください。
※本記事の数値は、2026年10月5日に取得した第76期有価証券報告書、および公正取引委員会の報道発表資料(2025年11月26日付)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社高見澤 第76期(2025年7月1日〜2026年6月30日)有価証券報告書(2026年9月28日提出/EDINET書類管理番号 S100Z488/EDINETコード E01208)。該当箇所:「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「事業の内容」「関係会社の状況」、「対処すべき課題」「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、注記事項(特別利益・特別損失・減損損失)、引当金明細表:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z488.pdf
- 公正取引委員会「長野県石油商業組合北信支部に対する排除措置命令、同支部の支部員に対する課徴金納付命令等について」(2025年11月26日):https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251126_daini.html
- 同「別表1(課徴金納付命令の対象事業者と課徴金額)」:https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251126_daini_2.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

