共同印刷はやばい？年収671万円と口コミ510万円の差、印刷が赤字の事業構造まで検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 「辞めてる」の根拠：単体従業員は1,912名で前期比増、勤続16.3年
• 年収：有報671万円は単体1,912名の数字。口コミは488〜510万円
• 事業：出版・商業印刷が2期連続営業赤字、稼ぎ頭はパッケージ
• 不祥事：2022年に独禁法違反で課徴金3億505万円が確定済み

共同印刷株式会社（証券コード7914）を検索すると、検索候補に「やばい」「人がどんどん辞めてる」という言葉が並びます。実測でも「共同印刷 やばい」は月間390回、「共同印刷 やばい 人がどんどん辞めてる」は合計420回検索されており、合わせて月810回。これは同社の求職系キーワードの中でトップクラスの規模です。この記事は、その不安が数字で裏づけられるのかを、第146期（2026年3月期）の有価証券報告書・決算短信・公正取引委員会の公表資料という一次情報だけを使って検証します。結論を先に言えば、「離職が止まらない会社」という読み方は公式データからは裏づけられません。ただし、年収の見え方・事業構造・過去の行政処分には、応募前に必ず知っておくべき論点が確かに存在します。

共同印刷は「やばい」のか？「人がどんどん辞めてる」を有報の数字で検証する

まず、検索候補に出てくる不安をそのまま数字にぶつけます。「人がどんどん辞めてる」が事実なら、従業員数の減少・平均勤続年数の短縮という形で有価証券報告書に必ず痕跡が残ります。実際に第146期の「従業員の状況」を見ると、そうした痕跡は提出会社（共同印刷単体）には表れていません。むしろ数字は逆方向を向いています。

単体は5名増、減っているのは子会社側という事実

公式情報として、有価証券報告書によると2026年3月31日現在の従業員数は連結3,136名（ほか臨時従業員年間平均390名）、提出会社単体1,912名（ほか臨時従業員年間平均127名）です。前期（2025年3月31日現在）は連結3,215名・単体1,907名でした。ここから読み取れることは次の3点です。

• 単体従業員は1,907名 → 1,912名と5名増。人員が流出し続けている会社の動き方ではない
• 連結は3,215名 → 3,136名と79名減。減少はすべて子会社側で起きている
• 連結と単体の差1,224名（グループの約39%）は、製造・物流・海外の子会社に所属している

つまり「共同印刷グループの人が減っている」のは事実ですが、それは本体の退職ラッシュではなく、製造・物流子会社側の人員が減った結果として現れています。長期ビジョンで生産モデルの転換を掲げている会社である以上、生産機能の集約や再編が進んでいる可能性は推定情報として考えられますが、有価証券報告書はその内訳までは示していません。

平均勤続年数16.3年をどう読むか

有価証券報告書によると、提出会社の平均勤続年数は16.3年、平均年齢は45.6歳です。前期は勤続16.4年・平均年齢45.1歳でした。勤続16年台という数字は、日本の上場企業の中でも長い部類に入ります。「どんどん辞めている」組織であれば、勤続年数は10年を切る方向に動くのが自然です。

ただし、この数字は裏返すと組織の高齢化を意味します。2014年3月期の平均年齢は40.6歳でしたから、12年間で5.0歳上昇した計算になります。同じ期間に勤続年数は17.3年から16.3年へ微減しています。長く勤める人が多い一方で新陳代謝が緩やかであることは、20代・30代の転職者にとって次のような読み方につながります（推定情報）。

• 役職ポストは40代後半以上が厚く埋めており、若手が早期に管理職へ上がる余地は限定的な可能性がある
• その代わり、腰を据えて長く働く前提の制度・人間関係は成熟している可能性が高い
• 「短期間で裁量とポジションを取りにいきたい」志向とは相性が読みにくい

なお、離職率そのものの数値は有価証券報告書では開示されていません。求人ボックスやキャリコネなどの二次情報サイトに離職率らしき数字が載っていることがありますが、一次情報での裏づけがないため、本記事では数値としては扱いません。

「やばい」と検索させている正体は待遇と将来性への不満

口コミ傾向を見ると、不満が集中している項目は一貫しています。OpenWorkの共同印刷ページは総合評価3.15（回答者168名）で、項目別スコアは次のように分かれています。

• 高い項目：法令順守意識4.4／風通しの良さ3.6／社員の相互尊重3.2
• 低い項目：社員の士気2.5／待遇面の満足度2.7／人事評価の適正感2.7／20代成長環境2.7

エン カイシャの評判（573件）では総合3.1で、会社の成長性・将来性2.6、経営陣の手腕2.6、事業の優位性2.8と、将来性の評価が特に低く出ています。一方で休日・休暇の納得度は82%と最高項目、職場の人間関係の満足度77%、月間残業はOpenWork集計で27.8時間、エン カイシャの評判集計で35時間、有給消化率59.2%です。

整理すると、共同印刷の口コミは「休みは取れる・人間関係は悪くない・コンプライアンスは厳しい」が「給料が上がらない・評価に納得できない・会社の先が見えない」と同居している構図です。労働時間の過酷さで「やばい」と言われているのではなく、待遇と将来性の閉塞感が検索語に変換されている、という読み方が妥当でしょう（推定情報）。この構図が正しいなら、確認すべきは残業時間ではなく、後述する年収の中身と事業構造です。

共同印刷の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。数値はすべて第146期（2025年4月1日〜2026年3月31日）のものです。

「印刷会社なのに印刷が赤字」——3セグメントのねじれが最大の論点

共同印刷への転職を考えるなら、最初に理解すべきはここです。社名は「印刷」ですが、いま会社を食べさせているのは印刷ではなく、歯磨きや化粧品のチューブ・軟包装といったパッケージ事業です。決算短信によると、第146期のセグメント別の状況は次のようになっています。

売上規模で逆転が起きた第146期

注目すべきは、生活・産業資材部門（331億円）が情報コミュニケーション部門（323億円）を売上で追い抜いたことです。長く「出版印刷の共同印刷」というイメージで語られてきた会社の中で、パッケージ事業が最大セグメントになりました。しかも利益面では情報コミュニケーション部門が2期連続の営業損失（当期△2億2,200万円、前期△1億7,600万円）である一方、生活・産業資材部門は営業利益15億2,100万円と25.7%の増益です。

この構図は、業界全体の傾向とも一致します。国内のパッケージ印刷市場は1兆5,000億円規模で横ばい〜微増を保っている一方、出版・商業印刷は紙離れとデジタル代替で縮小が続いています。「印刷会社は斜陽」という一括りの見方は、実は市場としては正確ではありません。同じ会社の中でも、伸びている部門と沈んでいる部門がはっきり分かれているというのが現実です。

転職者にとって何が変わるのか

これは求人を見るときの実務的な判断軸になります（推定情報を含みます）。

• 生活・産業資材部門：全社で唯一の増収増益セグメント。パッケージ構造設計、軟包装の素材知識、環境対応（脱プラ・モノマテリアル・再生材）などの専門性は、食品・医薬品・化粧品メーカーの資材調達や包装機械メーカーにも横展開しやすく、社外に持ち出せるスキルになりやすい
• 情報セキュリティ部門：カード・データプリント・BPO・決済。可変情報印字やセキュリティ管理のノウハウは金融・自治体向けの受託業務に転用しやすい一方、後述する独占禁止法違反の対象となった領域でもあり、案件の獲得ルールが厳格化している可能性がある
• 情報コミュニケーション部門：2期連続営業赤字。会社自身が「印刷から情報加工サービス中心の非印刷へ」の重心移動と「量産型から高付加価値型への生産モデル転換」を掲げており、既存の生産体制・人員配置に変更が及ぶ可能性がある。デジタルコミックのオリジナル作品制作、IP活用イベント・グッズ、法人向け教育プログラムなど新領域に関われるかどうかで、経験の価値が大きく変わる

面接で確認する価値が高いのは「配属予定部門が3セグメントのどれか」「その部門の2027年3月期以降の投資方針」の2点です。同じ社名でも、部門によって働き方も将来のキャリアも別会社に近い違いがあります。

純利益39.6億円の増益をそのまま受け取ってはいけない理由

共同印刷の第146期は、親会社株主に帰属する当期純利益が39億6,000万円で前期比19.6%増でした。数字だけ見れば「増益の会社」です。しかし決算短信を上から順に読むと、まったく違う姿が見えてきます。

• 売上高 982億500万円：前期比1.8%減
• 営業利益 21億3,400万円：前期比8.4%減
• 経常利益 27億2,700万円：前期比0.7%減
• 当期純利益 39億6,000万円：前期比19.6%増

売上も営業利益も経常利益も減っているのに、純利益だけが増えています。その理由は特別利益に計上された投資有価証券売却益34億400万円です。同社は政策保有株式を64銘柄から51銘柄へ縮減し、2027年度までに連結純資産対比15%未満へ引き下げる方針を掲げています。つまりこの増益は、本業が伸びた結果ではなく、持ち合い株を売却して生み出された一過性の利益です。

転職判断に落とすと、次のように読めます（推定情報）。

• 賞与や昇給の原資として持続的に期待できるのは営業利益21億円の側であり、純利益39億円ではない
• 売上高営業利益率2.2%は、後述する印刷クラスタ比較の中でも薄い部類。原材料・エネルギーコストの上昇を価格転嫁しきれない局面では、利益がさらに圧縮されやすい
• 政策保有株式の縮減は資本効率改善という点では前向きな動きだが、売却できる株には限りがあるため、同じ手は何度も使えない

ただし公平を期すと、会社は2027年3月期に売上高1,010億円（2.8%増）・営業利益25億円（17.1%増）・経常利益29億5,000万円・純利益42億円を予想しており、営業段階での回復を見込んでいます。また、自己資本の状況について継続企業の前提に関する注記は付されていません。財務の安全性が問われる局面にある会社ではなく、あくまで「薄い利益率をどう厚くするか」という段階の会社である点は正しく押さえておくべきです。

共同印刷の年収671万円は本当か——有報と口コミの乖離を分解する

「共同印刷 年収」は月間260回検索されており、求職系キーワードの中でも需要が明確な語です。そして共同印刷の年収は、どのデータを見るかで150万円以上ぶれます。ここを分解しないまま「671万円の会社」と理解すると、入社後の期待値がずれます。

1. 公式平均年収671万円と、その前提（45.6歳・勤続16.3年）

公式情報として、有価証券報告書「従業員の状況」によると、第146期の平均年間給与は6,711,000円（約671万円）です。前期（第145期）の6,375,000円（約637万円）から約34万円、率にして5.3%の増加でした。この上昇幅は、近年の賃上げ局面を反映したものと考えられます（推定情報）。なお、日本経済新聞の企業情報ページも共同印刷の平均年収を671万円と掲載しており、有報の実額と一致しています。

あわせて押さえるべきは母集団の前提です。671万円という数字は、平均年齢45.6歳・平均勤続年数16.3年の集団の平均です。ここを外して読むと誤読につながります。同じ671万円でも、平均年齢35歳の会社の671万円と、45.6歳の会社の671万円ではまったく意味が違います。

参考として、印刷業界最大手の大日本印刷は2025年3月期の平均年収829万円・平均年齢44.6歳です。ほぼ同じ平均年齢で約158万円の差があることになります。この差は、業界内での相対的な立ち位置を測るうえで重要な事実です。

2. 口コミベースは488〜510万円——差は「1,224名」で説明できる

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者ベース（79名）の平均年収は約510万円、エン カイシャの評判では488万円（回答者平均年齢34歳）、求人ボックス給料ナビでは627万円という数字が出ています。有報の671万円との差は最大で約180万円です。この乖離は、次の3つの要因で説明できます。

• 回答者の年齢構成：OpenWorkの回答者平均年齢は34歳、エン カイシャの評判も34歳。有報の母集団（45.6歳）より10歳以上若い集団の数字であり、年功的な給与カーブがあれば低く出るのは当然
• 母集団の範囲：有報の671万円は提出会社単体1,912名のみ。連結3,136名との差1,224名（グループの約39%）は、常磐共同印刷、共同NPIパッケージ、共同ブローボトル、共同物流、TOMOWELビジネスパートナー、KYODO PRINTING（VIETNAM）、PT.Arisu Graphic Prima（インドネシア）などの製造・物流・海外子会社に所属しており、この人たちの給与は671万円に一切含まれていない
• 集計方法：有報は賞与・基準外賃金を含む支給総額ベース。口コミは自己申告で、税込・手取りの認識も回答者によってばらつく

ここで押さえたいのは、共同印刷は純粋持株会社ではなく事業会社そのものだという点です。持株会社型の企業では有報の平均給与が本社数十名だけの数字になり、実態と大きくかけ離れることがあります。共同印刷の場合、単体1,912名は連結3,136名の約61%をカバーしており、有報値の代表性は比較的高いと言えます。それでも残り39%は反映されていないため、グループ全体の実態は671万円より低い水準にある可能性が高いと考えるのが妥当です（推定情報）。

求職者

結局、自分がオファーをもらうときの年収はどう見ればいいですか？

3. 職種・年代別の目安と、確認すべきポイント

職種別・役職別の年収は有価証券報告書では開示されていないため、以下は口コミ傾向と有報の平均値から逆算した推定情報です。断定的な数字としては扱わないでください。

• 20代（入社〜若手）：口コミ回答者の平均年齢34歳で488〜510万円という水準から逆算すると、20代は400万円台前半〜中盤が中心帯となる可能性がある
• 30代（主任・係長級）：500万円台後半〜600万円台に乗ってくる目安
• 40代以降（管理職）：全体平均671万円を押し上げているのはこの層。700万円台以上のレンジが想定される

そのうえで、選考・内定段階で必ず確認したい項目を挙げます。

• 雇用主体はどこか：共同印刷株式会社本体か、共同印刷メディアプロダクトなどのグループ会社か。有報671万円は本体の数字であり、グループ会社の給与テーブルは別物である
• 賞与の実績月数と算定根拠：営業利益率2.2%の会社であり、業績連動部分の変動幅を確認する価値が高い
• 昇給の刻みと管理職登用の実績年数：平均年齢45.6歳・勤続16.3年という組織で、自分の年代がどのポジションまで何年で到達しているか
• みなし残業の有無と月平均残業実績：口コミ集計は月27.8〜35時間だが、部門差は大きい可能性がある

2022年の独占禁止法違反（ねんきん定期便入札）——確定した事実と、いまの社内

「共同印刷 談合」「共同印刷 不祥事」という検索が存在するのは、実際に行政処分を受けた事実があるためです。ここは推測を交えず、公正取引委員会の公表資料と同社の適時開示で確認できる範囲だけを整理します。

確定している事実

• 2022年3月3日、公正取引委員会が日本年金機構発注のデータプリントサービス（ねんきん定期便等）の入札に関し、独占禁止法第3条違反（不当な取引制限）で共同印刷に対し排除措置命令および課徴金納付命令を出した
• 課徴金額は3億505万円（納付期限2022年10月4日）。同社は課徴金減免制度（リーニエンシー）を申請し、30%減額されている
• 公取委の公表文において、共同印刷は会合を開催して受注予定者を決定し他の入札参加者に連絡した「幹事役6社」の1社と明記されている
• 本件の端緒は2019年10月8日の立入検査
• 会社の対応は、再発防止策（法令理解の促進・社内チェック体制の強化）の策定と、代表取締役社長の月額報酬30%を3カ月、関係執行役員の月額報酬10〜20%を3カ月自主返上
• 業績への反映として、課徴金3億500万円は2022年3月期第2四半期に独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上済み。現在の業績に未処理で残っている費用ではない

なお、この事案では26社が違反認定を受けており、印刷業界の複数社が名を連ねています。共同印刷だけの問題ではなく、データプリントサービスという受注構造全体に関わる事案だった点は付記しておきます。

この事案と「法令順守意識4.4」が同居している構造

前述のとおり、OpenWorkの項目別評価で共同印刷は法令順守意識4.4という突出して高いスコアを持っています。総合3.15の会社で、この1項目だけが4点台に抜けています。同時に、社員の士気は2.5で全項目中の最低値です。

この2つが同じ会社の中に並んでいる、という構造になっていることは事実として指摘できます。行政処分を受けた企業がコンプライアンス体制を厳格化した結果として法令順守の評価が高くなる、という読み方は成り立ちます。ただし、士気の低さが法令順守の厳格化によって生じたものだと因果を断定できる材料はありません。待遇や将来性への不満といった別の要因が士気に反映されている可能性のほうが、口コミの記述傾向からは自然です（推定情報）。

転職者としての実務的な読み方は次のとおりです。

• 営業職・受注管理職として入る場合、案件獲得プロセスのチェックが厳格である前提で動くことになる。スピード優先の商習慣に慣れている人ほどギャップを感じる可能性がある
• 逆に、コンプライアンス体制が整った環境で腰を据えて働きたい人には、この厳格さは安心材料になり得る
• 面接で「再発防止策が現在の業務フローにどう組み込まれているか」を聞くと、社内の運用実態が見える

なお、日本年金機構が違反26社に対して競争参加資格停止措置を実施した旨は2022年3月31日に公表されていますが、共同印刷個別の停止期間について本記事では原資料を参照していないため、期間の長短には言及しません。また、本件に関する訴訟の有無についても本記事では扱いません。

守谷・五霞・小石川——勤務地で条件が変わる会社という現実

共同印刷の検索キーワードで最大のクラスタを形成しているのは、実は評判でも年収でもなく拠点名です。実測では次のような並びになっています。

• 「共同印刷 守谷工場」：月間約2,600回（表記ゆれ合算）
• 「共同印刷 五霞工場」関連：月間約1,620回（「共同印刷メディアプロダクト株式会社 五霞工場」を含む）
• 「共同印刷 本社」：月間約780回
• 「小田原工場」「鶴ヶ島工場」「相模原工場」「川島ソリューションセンター」なども継続的に検索されている

これだけの検索が拠点名に集中している事実は、求職者が「共同印刷という会社」ではなく「自分が通うことになる具体的な場所」を調べていることを示しています。そして共同印刷の場合、この点には見落とされがちな論点があります。

雇用主体が本体かグループ会社かで、前提が変わる

検索キーワードの中に「共同印刷メディアプロダクト株式会社 五霞工場」という語が実測で存在することが象徴的です。つまり、拠点によっては共同印刷株式会社本体ではなく、グループ会社が運営主体になっているケースがあります。

公式情報として、同社の連結子会社は16社（関連会社1社）で、公式IR資料では次のようにセグメントごとに整理されています。

本社は東京都文京区小石川4-14-12（東京メトロ茗荷谷駅・後楽園駅方面のエリア）です。一方、各工場・事業所の運営主体がどの法人であるかは求人ごとに異なり得ます。ここから導かれる実務的な注意点は明確です。

• 求人票の雇用主体を必ず確認する。「共同印刷グループ」という表記の求人でも、雇用契約の相手が共同印刷株式会社とは限らない
• 本記事で示した有報の平均年間給与671万円・平均年齢45.6歳・勤続16.3年は、すべて共同印刷株式会社（提出会社）単体の数字。グループ会社に応募する場合、この数字はそのまま当てはまらない
• 連結3,136名のうち1,224名（約39%）がグループ会社所属という比率を踏まえると、求人の相当数がグループ会社側である可能性は現実的に想定しておくべき（推定情報）
• 工場勤務の場合、交代制勤務の有無・立ち仕事の比率・通勤手段（自家用車前提かどうか）は、印刷・パッケージ業界共通の確認ポイント

海外については、公式IR資料でベトナム（KYODO PRINTING（VIETNAM））、インドネシア（PT.Arisu Graphic Prima／PT.Arisu Indonesia）、中国・上海（共印商貿）に拠点を持ち、東南アジアを成長市場と位置づけていることが確認できます。海外勤務の可能性を含めたキャリアを考える人にとっては、選択肢として現実的な材料です。

印刷7社比較で見る共同印刷の立ち位置

共同印刷を単体で評価しても、水準が高いのか低いのかは判断できません。ここでは同じ「印刷・情報関連」に分類される上場7社の直近公表値を並べます。公式情報として各社の有価証券報告書・決算短信ベースの数字ですが、決算期・集計対象が各社で異なるため、傾向を掴む目的で参照してください。

この表から読み取れることは3つあります。

• 年収では大手2社に約150〜190万円届かない：共同印刷671万円に対しDNP861万円、TOPPAN HD868万円。DNPとは平均年齢がほぼ同じ（44.6歳と45.6歳）ですから、この差は年齢構成では説明できません。一方、同じ中堅規模の光村印刷490万円、野崎印刷紙業523.9万円と比べると共同印刷のほうが約150万円高い。「大手より下、中堅の中では上」というのが正確な位置づけです
• 営業利益率2.2%は7社中で下から2番目：黒字を出している6社の中では最も薄い水準です。売上規模982億円は中堅トップクラスですが、規模が利益に変換できていません
• 同じ「印刷」でも利益率は一桁違う：TAKARA & COMPANY（宝印刷）の営業利益率14.2%は、開示書類制作という規制産業に近い領域を持つためです。ただし同社の平均年間給与893万円は持株会社である提出会社41名のみの数字であり、連結1,245名の実態とは大きく異なる点には注意が必要です

もう一社、パッケージ専業として比較対象になるのが朝日印刷（3951）です。医薬品・化粧品用パッケージに特化しており、平均年収454万円・平均年齢36.5歳。共同印刷の生活・産業資材部門と正面から競合する領域です。「パッケージ職種として転職する」観点では、専業メーカーと総合印刷会社のどちらを選ぶかという比較軸が生まれます。

共同印刷の将来性——「NexTOMOWEL2034」は何を要求しているか

エン カイシャの評判で「会社の成長性・将来性2.6」という低い口コミ傾向が出ている以上、将来性は避けて通れない論点です。ここは一般論ではなく、会社が公表している計画の中身で評価します。

公式情報として、共同印刷は長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」と2025年度起点の3カ年中期経営計画を掲げています。骨子は次の3点です。

• 2034年度に売上高を2024年度比1.5倍（982億円ベースなら1,470億円規模）
• 2034年度に営業利益120億円。第146期の21億3,400万円から約5.6倍
• 情報系と生活・産業資材系の売上比率を1:1に

数字の性格を正確に評価すると、売上1.5倍に対して営業利益5.6倍という設計です。これは「売って伸ばす」計画ではなく、利益率を2.2%から8%台へ引き上げる計画だということを意味します。会社が「量産型から高付加価値型への生産モデル転換」「印刷から情報加工サービス中心の非印刷へ」と明言しているのは、この収益構造の転換とセットです。

この計画が転職者に対して意味することを整理します（推定情報）。

• ポジティブに読める点：伸ばす領域が明示されている。デジタルコミックのオリジナル作品制作・販売、IP活用イベント・グッズ、法人向け教育プログラム、健康経営支援サービス、情報サービスBPO。パッケージ側では脱プラ・紙化・環境規制対応というテーマが業界全体で拡大しており、素材・構造設計の知見は市場価値が上がりやすい
• 慎重に見るべき点：「量産型から高付加価値型への生産モデル転換」「出版印刷事業の組織再編」は、既存の印刷現場の人員配置に影響が及ぶ可能性を含む言葉である。応募部門が転換の担い手側なのか、転換される側なのかで意味が反転する
• 検証すべき点：営業利益を5.6倍にする道筋が中期経営計画で具体化されているか。2027年3月期の予想営業利益は25億円（17.1%増）であり、初年度の伸び幅と2034年度目標の間には大きな距離がある

業界文脈も添えておきます。パッケージ印刷市場は国内1兆5,000億円規模で横ばい〜微増、ラベル・RFID・自動認識サプライは年率7〜11%台で拡大、軟包装向けデジタル印刷も同様に伸びています。一方で紙・パルプ価格は上昇が続き、価格転嫁力が収益差を生んでいます。共同印刷が「業界の逆風」と括られる領域と「業界の追い風」を受ける領域の両方を抱えている以上、会社単位ではなく部門単位で将来性を評価するのが実務的です。

共同印刷への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

共同印刷に関するよくある質問（FAQ）

共同印刷への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。検索で実際に多く調べられている論点に絞っています。

共同印刷は「人がどんどん辞めてる」というのは本当ですか？

有価証券報告書のデータからは裏づけられません。第146期の提出会社単体の従業員数は1,912名で、前期の1,907名から5名増えています。平均勤続年数も16.3年と長い水準です。連結では3,215名から3,136名へ79名減っていますが、これは子会社側の人員減です。ただし離職率そのものは有価証券報告書では開示されていないため、部門別の実態までは公式情報として開示されていません。

共同印刷の年収は671万円と510万円のどちらが実態ですか？

母集団が違うだけで、どちらも実態です。671万円は有価証券報告書に基づく提出会社単体1,912名（平均年齢45.6歳）の平均。510万円はOpenWork回答者79名（平均年齢34歳）の口コミ傾向です。10歳以上の年齢差と、連結3,136名のうち1,224名がグループ会社所属で有報値に含まれない点を踏まえると、20代・30代で入社する場合は500万円前後から始まり、年功に沿って上がっていくカーブを想定するのが現実的です（推定情報）。

共同印刷が過去に受けた行政処分について教えてください。

2022年3月3日、公正取引委員会が日本年金機構発注のデータプリントサービスの入札に関し、独占禁止法第3条違反（不当な取引制限）で排除措置命令および課徴金納付命令を出しました。課徴金額は3億505万円で、減免制度の申請により30%減額されています。公取委の公表文で共同印刷は「幹事役6社」の1社と明記されました。会社は再発防止策を策定し、社長の月額報酬30%を3カ月自主返上。課徴金は2022年3月期第2四半期に特別損失として計上済みです。

守谷工場や五霞工場に応募する場合、何を確認すべきですか？

まず雇用主体がどの法人かを確認してください。共同印刷グループには連結子会社16社があり、拠点によっては共同印刷株式会社本体ではなくグループ会社が運営主体になっている場合があります。実際に「共同印刷メディアプロダクト株式会社 五霞工場」という検索語が存在することがその一例です。有報の平均年間給与671万円は本体単体の数字なので、グループ会社に応募する場合はそのまま当てはまりません。あわせて交代制勤務の有無・通勤手段も求人票で確認しましょう。

共同印刷は「TOMOWEL」という会社とは違うのですか？

同じ会社です。登記上の社名は共同印刷株式会社ですが、コーポレートブランドとして「TOMOWEL（トモウェル）」を掲げており、公式サイトも「TOMOWEL 共同印刷株式会社」と表記されています。グループ会社にもTOMOWEL Payment Service、TOMOWELビジネスパートナーがあり、求人検索では両方の表記が混在します。長期ビジョンの名称「NexTOMOWEL2034」もこのブランドに由来します。

印刷業界は斜陽だと聞きますが、共同印刷の将来性はどう見ればよいですか？

会社単位ではなく部門単位で見るのが実務的です。出版・商業印刷を担う情報コミュニケーション部門は2期連続の営業赤字ですが、ラミネートチューブや軟包装を扱う生活・産業資材部門は営業利益15億2,100万円で25.7%増と伸びており、第146期には売上でも最大セグメントになりました。国内のパッケージ印刷市場は1兆5,000億円規模で横ばい〜微増を保っています。「印刷業界＝斜陽」という一括りの見方は、市場の実態とは一致しません。

共同印刷の福利厚生や働き方はどうですか？

口コミ傾向としては、エン カイシャの評判で休日・休暇の納得度82%が最高項目、職場の人間関係の満足度77%と、働きやすさに関する評価は相対的に高く出ています。月間残業はOpenWork集計27.8時間、エン カイシャの評判集計35時間、有給消化率59.2%。公式情報では男性育児休業取得率100.0%、女性管理職比率8.9%（2030年度14%以上を目標）が開示されています。

共同印刷への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

編集部の見解として総合すると、共同印刷は「安定志向の人には合理的な選択肢だが、短期で年収と役職を伸ばしたい人には物足りなさが残る会社」と考えられます。勤続16.3年・休日納得度82%・法令順守4.4という組み合わせは、長く働く前提の環境としては悪い条件ではありません。一方で営業利益率2.2%という収益構造は、賞与・昇給の原資に上限を作りやすく、口コミの「待遇の満足度2.7」「社員の士気2.5」はここに接続していると読めます。判断の分かれ目は、3セグメントのうちどこに配属されるかです。伸びているパッケージ側で専門性を積むのか、転換途上の情報系で新領域の立ち上げに関わるのかで、5年後のキャリアはかなり違うものになるでしょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 共同印刷株式会社 公式サイト
• 共同印刷株式会社 IRページ
• 共同印刷株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• 公正取引委員会（2022年3月3日 排除措置命令および課徴金納付命令の報道発表）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・公正取引委員会公表資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第146期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、業績数値は2026年3月期決算短信（2026年5月15日公表）に基づいています。行政処分に関する記述は公正取引委員会の報道発表および同社の適時開示で確認できた範囲に限定し、原資料で裏づけが取れていない事項は記載していません。口コミ・推定情報は一次情報と明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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