株式会社マツモトの経常損失84,893千円(提出会社単体)｜継続企業の前提に関する重要な不確実性を、会社と監査人が記載している

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社マツモトの有価証券報告書(第38期・2026年4月期)には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる、と書かれています。継続企業の前提とは、会社が事業を続けるという前提のことです。

提出会社の経常損失は84,893千円で、営業損失・経常損失は3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは4期連続です。一方で、会社は対応策を挙げていて、当期純利益は155,955千円の黒字(特別利益による)です。

平均年間給与は4,250千円(425万円)、提出会社の従業員は164人です。

この記事は「やばい」を聞かれています。当サイトが答えるのは、有価証券報告書に書かれている事実と、会社が挙げている対応策です。会社を「危ない」「安全」と決めることはしません。

結論|学校向けの卒業記念アルバムが主力製品で、ポスター・カタログなどの一般商業印刷も手がける

向いている人:学校アルバムの企画・製版・印刷・製本の工程を、1つの会社のなかで経験したい人。会社が資金繰りの懸念を書いていることを前提に、対応策の進み方を見ながら判断できる人。

慎重に考えたい人:雇用の安定を最優先にする人。有価証券報告書が書く「人件費の削減」「新規採用の抑制」「工場やオフィスの統合」が、自分の応募先の事業所や職種にどう及ぶかを知りたい人。

この記事の調査条件

数値は株式会社マツモトの有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第38期(2025年5月1日〜2026年4月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YRR3、2026年7月22日提出、EDINETコード E00715
• 参照した箇所:7ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、8〜9ページ目「事業等のリスク」、32ページ目「従業員の状況」、41〜42ページ目「継続企業の前提に関する事項」の注記、67ページ目の独立監査人の監査報告書、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営成績等の状況」「設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 決算期は4月で、有価証券報告書の提出は7月です。5期の表は提出会社(単体)のみで、連結財務諸表は作成されていません
• 会社の公式サイトのIRニュースとお知らせの一覧には、有価証券報告書の提出日(2026年7月22日)より後に、上場廃止・公開買付け・社名変更・合併・法的整理の掲載はありません(2026年10月5日時点で、お知らせの最新は同年9月30日付)。掲載があったのは、2026年9月14日の第1四半期決算短信で、継続企業の前提の記載が続いています(内容は「記載の場所は〜」の節に書きました)

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

記載の場所は事業等のリスク・経営者の分析・注記・監査報告書の4か所で、対応策は価格・人件費・拠点に分かれる

有価証券報告書は、同じ内容を4か所に書いています。

「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」という記載と、「重要な不確実性が認められる」という記載は、別の判断です。マツモトの有価証券報告書は、両方を書いています。

疑義の理由は、注記にこう書かれています。当事業年度に営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失・経常損失となったこと。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があることです。

会社の対応策は3つ書かれています。

• 学校アルバムの販売価格の適正化:全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明と協議を進めながら取り組む
• 労務費・人件費の削減:新規採用の抑制と人件費構成の見直しを進める。経営責任を明確にするため、代表取締役の報酬を40%減額する。労務費・人件費は前年比で約4%の削減を計画する
• 拠点の集約・売却等:一部の工場やオフィスを統合し、資産の圧縮と製造工程の効率化を計画する。新規の設備への支出は、当面は設備の更新だけにする

そのうえで会社は、「これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」と認識していると書いています。

監査報告書は、財務諸表が適正に表示されているという無限定適正意見で、継続企業の前提に関する重要な不確実性の区分に、会社と同じ内容を記載しています。強調事項はありません。

有価証券報告書の提出後は、2026年9月14日の第1四半期決算短信(2026年5月1日〜7月31日)が出ています。この短信にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると書かれています。第1四半期の営業損失は96,589千円、経常損失は99,857千円、四半期純損失は100,301千円で、現金及び預金から借入金を引いた手元資金は前期末より360,947千円減っています。

年間平均91人の臨時雇用者が外数に並ぶ、従業員164人の給与の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。

有価証券報告書は金額を千円単位で載せていて、注記は「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と書いています。月々の基本給を12倍した金額ではありません。

誰の数字かを仕分けます。「関係会社の状況」は「該当事項はありません」で、マツモトに子会社はありません。この平均は、会社の従業員164人の数字です。臨時雇用者91人は外数で、平均年間給与の対象に入っているかは書かれていません。

給与の決め方は、「人材戦略に関する基本方針等」にあります。従業員の給与その他の給付は、市場水準や職責、役割に加え、業務成果、技能・技術力、品質への貢献度などを総合的に勘案して決める、と書かれています。評価制度は「公正で納得性のある」運用を掲げ、賞与は会社全体の業績と個人の実績などを総合的に勘案して決めるとしています。

職種別・年齢別・事業所別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。

経常損失は第36期から3期続き、第38期の当期純利益の黒字は特別利益246,768千円によるもの

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(従業員数を除く)。△は損失・マイナス。〔 〕内は臨時雇用者の年間平均人員で、外数です。

売上高を前の期と1期ずつ比べると、第35期から第38期まで4回とも減っています。減少の幅は1期あたり1.3〜4.6%で、第34期から第38期の合計は223,798千円(9.5%)です(増減額と率は編集部の算出)。

有価証券報告書は、第38期の学校アルバム部門が前期比0.2%減の1,721百万円、一般商業印刷部門が9.1%減の404百万円と書き、理由として、少子化による市場の縮小と印刷不況下での価格競争の激化、ペーパーメディア需要の変化を挙げています。

損益は、営業損失が159百万円(前期より105百万円改善)、経常損失が84百万円(同176百万円改善)です。経常損益が黒字だったのは、5期のうち第35期の32,735千円だけです。

当期純利益155,955千円は、特別利益によるものです。特別利益は合計246,768千円で、固定資産売却益100,970千円、保有する有価証券の売却益62,597千円、役員退職慰労引当金戻入30,000千円、違約金収入53,200千円です。土地と有価証券の売却などの特別利益で、3事業年度ぶりの黒字になったと書かれています。営業活動によるキャッシュ・フローは、第38期に△281,372千円と、5期で最大のマイナスです。

従業員数は、177人→181人→181人→187人→164人です。増減は+4人・0人・+6人・△23人で、第38期は5期のうち最大の減少です(増減数は編集部の算出)。臨時雇用者は78人→115人→106人→101人→91人です。第38期の23人減の理由は、有価証券報告書に記載がありません。対応策には新規採用の抑制が入っています。

従業員数の増減と勤続年数をあわせて読む方法は、年収・勤続年数・従業員数の5期分を並べて、従業員数が増えていれば勤続年数が短くなっても人が辞めたとは限らないと読む実例にまとめています。マツモトは、第38期に従業員数が減った会社です。

外部から多様な人材を採り、社外研修への派遣を新たに始めた一方、採用人数と研修の目標値は定めていない

人的資本の方針は、7ページ目のサステナビリティと、32ページ目の「人材戦略に関する基本方針等」に書かれています。

人材戦略は、AI・デジタル時代を支える多様な人材の確保と育成、生産性向上と価値創造を実現する組織基盤の強化、働きがいと挑戦を支える職場環境の整備の3つの見出しで書かれています。デジタル・クリエイティブ職や、営業・生産技術の人材の採用を強め、生成AIやデジタルツールの研修、AI・データ活用を軸にした管理職とリーダーの育成を進めると書いています。

教育は、これまで公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけの教育研修でした。有価証券報告書は、社外の教育機関への派遣を新たに始めたと書いています。一方で、「指標及び目標」では、小規模な組織であるため、現段階では採用人数や研修実施回数などの具体的な目標値は定めていないとしています。

労働組合はなく、「労使関係は安定しております」と書かれています。

男女に関わる3つの指標(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異)について、有価証券報告書は「当社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と書いています。3つの指標の数値は、有価証券報告書にありません。

平均残業時間・離職率・年次有給休暇取得率も、有価証券報告書に記載がありません。

高浜工場は2026年4月に完成したオンデマンド印刷の拠点で、同じ高浜の土地149,229千円は売却している

「設備の状況」の主要な設備の表に載る事業所と、従業員数です。

ほかに、デザインセンター(北九州市門司区)と八幡サテライトオフィス(北九州市八幡西区)が表に載りますが、従業員数の欄は「－」です。

8行を足すと164人で、提出会社の従業員数と一致します。本社の71人は43.3%、北九州市内の本社・工場の5事業所は140人(85.4%)、東京・名古屋・福岡の営業所は24人(14.6%)です(合計と割合は編集部の算出)。

高浜工場は、「沿革」に2026年4月の完成と書かれた、オンデマンド印刷及び製本設備の工場です。帳簿価額は484,607千円で、第38期には高浜の土地149,229千円を売却しています。第38期の設備投資は、印刷機械などへの33百万円です。

対応策の「拠点の集約・売却等」が、どの工場・オフィスを対象にするかは、有価証券報告書に記載がありません。「設備の新設、除却等の計画」は、重要な新設も、生産能力に重大な影響を与える除却の計画も、該当事項なしです。

「印刷とITの融合」へ収益構造を改める方針と、2月・3月に売上の6〜7割が集まる季節変動

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、経営方針を、各種メディアに対応して「印刷とITの融合」をテーマにし、紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めると書いています。短期の戦略は最新型の高性能インクジェットプリンターの本格稼働とホログラム印刷の両部門への投入で、中長期はインターネット関連事業の伸長です。

経営環境には、ペーパーレス化で紙媒体の需要が減り続けていること、テレワークや書類押印の必要性など行動様式の変化で、紙からデジタルへの移行が進み経営環境が変わることが書かれています。

「事業等のリスク」には、継続企業の前提のほかに4項目があります。

• 少子化:学校アルバムは売上の約81%を占め、学生・生徒数の減少で市場が縮小している。競合との競争が激しく、短納期・高品質と生産効率化で競争力を強める
• 情報メディアのデジタル化:紙媒体の需要が減り、一般商業印刷の市場が縮小するおそれがある。デジタル写真アルバムや印刷通販などのインターネット関連事業に取り組む
• 固定資産の減損:事業環境が変わって固定資産から得る将来のキャッシュ・フローが減ると、減損損失が出る
• 売上高の季節変動:学校アルバムの売上は2月・3月に年間の6〜7割が集まり、固定費が先に出るため、第3四半期までは赤字になりやすい

季節変動は、資金繰りの懸念の背景です。2026年9月14日の第1四半期決算短信は、売上の約81%を占める学校アルバム部門は2月・3月に売上が集中し、売上債権の回収は3月〜4月に集中する、と書いています。そのため、12月〜1月に先行して発生する仕入債務や諸費用の支払は、手元資金と銀行借入で賄っている、という説明です。

雇用・採用に関する項目は、事業等のリスクにありません。

昇給の時期と決め方は、人件費を前年比約4%削減する計画の会社の賃金欄で、先に押さえる点になる

有価証券報告書は、給与の方針と賞与の決め方を書いていますが、昇給の時期、昇給の幅、ベースアップの有無は書いていません。一方で、対応策には「労務費及び人件費を前年比約4％削減することを計画しております」という記載と、新規採用の抑制が入っています。

求人票では、次の3点を順に読んでください。

• 昇給の記載:「昇給あり」と書かれているか。年に何回、何月か、前年度の実績が書かれているか。「業績による」の一言だけなら、決め方の基準が書かれていないことになります
• 賞与の記載:回数と、前年度の支給実績(何か月分か)が書かれているか。有価証券報告書は、賞与を会社全体の業績と個人の実績などを総合的に勘案して決めると書いており、会社全体の業績が賞与に連動します
• 評価の基準:有価証券報告書が挙げる「業務成果、技能・技術力、品質への貢献度」のうち、募集職種でどれが評価されるのかが、仕事内容や備考の記載から読めるか

平均年間給与4,250千円は賞与及び基準外賃金を含む数字で、昇給後の金額ではありません。求人票の月給と賞与の実績を、この金額と並べて見てください。求人票に書かれていない項目は、応募前に会社へ問い合わせる項目として残してください。

よくある質問

株式会社マツモトの有価証券報告書に、継続企業の前提に関する記載はありますか

あります。第38期(2026年4月期)の有価証券報告書は、事業等のリスク・経営者による分析・注記・監査報告書の4か所に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在と、重要な不確実性が認められることを書いています。理由は、営業損失・経常損失が3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが4期連続で、1年内の資金繰りに懸念があることです。

株式会社マツモトの平均年収はいくらですか

第38期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,250千円(425万円)です。平均年齢45歳5か月、平均勤続年数16年5か月の従業員164人(臨時雇用者は年間平均91人で外数)の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度から2.5%増えています。

株式会社マツモトの従業員数は何人ですか

提出会社は164人で、臨時雇用者は年間平均91人(外数)です。5期のうち従業員数が最も多かった第37期の187人から、23人減りました(増減数は編集部の算出)。事業所別では、本社が71人、北九州市内の工場が69人、東京・名古屋・福岡の営業所が24人です。

株式会社マツモトの第1四半期の決算短信に、継続企業の前提の記載はありますか

あります。2026年9月14日の2027年4月期第1四半期決算短信に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると書かれています。第1四半期(2026年5月〜7月)の営業損失は96,589千円、経常損失は99,857千円、四半期純損失は100,301千円です。

株式会社マツモトの男性の育休取得率や女性管理職比率は公表されていますか

有価証券報告書には数値がありません。「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と書かれています。

株式会社マツモトは上場を続けていますか

会社の公式サイトの2026年5月20日のお知らせによると、東京証券取引所から、2026年4月30日時点でスタンダード市場のすべての上場維持基準に適合したとの通知を受け、2026年5月1日に付されていた「監理(確認中)」の指定は5月21日付で解除されました。有価証券報告書の提出日(2026年7月22日)より後に、上場廃止の掲載はありません。

株式会社マツモトの将来性はどうですか

働く場所として続くかで見ると、材料は重いものと前向きなものが混ざります。売上高は4期続けて前期を下回り、営業活動のキャッシュ・フローは4期続けてマイナスで、会社と監査人が重要な不確実性を記載しています。会社は価格の適正化・人件費の削減・拠点の集約を対応策に置き、インクジェットプリンターやホログラム印刷、インターネット関連事業に取り組むと書いています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

まとめ

• 有価証券報告書は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在し、重要な不確実性が認められると、会社と監査人の双方が記載している(4か所)
• 理由は、営業損失・経常損失が3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが4期連続で、1年内の資金繰りに懸念があること
• 会社の対応策は、学校アルバムの販売価格の適正化、労務費・人件費の削減(前年比約4%、代表取締役報酬の40%減額、新規採用の抑制)、拠点の集約・売却。実施途上で、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある
• 提出会社の経常損失は84,893千円。当期純利益155,955千円の黒字は、特別利益246,768千円による。2026年9月14日の第1四半期決算短信にも、継続企業の前提の記載が続いている
• 平均年間給与は4,250千円(425万円)で、従業員164人の平均。臨時雇用者は年間平均91人で外数。賞与及び基準外賃金を含み、前事業年度から2.5%増
• 売上高は第35期から4期続けて前期を下回り、第38期は2,126,156千円。従業員数は第38期に23人減って164人(増減数は編集部の算出)
• 本社に71人(43.3%)、北九州市内の本社・工場に140人、営業所に24人。拠点の集約・売却の対象は、有価証券報告書に書かれていない
• 男女の3指標は公表義務の対象ではないため記載を省略。平均残業時間・離職率・年次有給休暇取得率は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「やばい」は、有価証券報告書に書かれた継続企業の前提の記載と、会社の対応策を確かめた、という意味

この会社に応募するなら、425万円という金額そのものより先に、昇給の時期と決め方、賞与の前年度実績、配属予定の事業所が統合・売却の対象に入るかを求人票と応募先への問い合わせで確かめてください。会社が資金繰りの懸念を書いている局面では、そこが入社後の待遇を決めます。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第38期有価証券報告書と、会社の公式サイトのお知らせ・決算短信に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社マツモト 第38期(2025年5月1日〜2026年4月30日)有価証券報告書(2026年7月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YRR3/EDINETコード E00715)。参照ページ:7ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、8〜9ページ目「事業等のリスク」、32ページ目「従業員の状況」、41〜42ページ目「継続企業の前提に関する事項」、67ページ目「独立監査人の監査報告書」、ほか「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な経営指標等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営成績等の状況」「設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRR3.pdf
• 株式会社マツモト「IRニュース」「お知らせ」(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の発表の確認):https://www.matsumoto-inc.co.jp/ir-news/
• 株式会社マツモト「2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(2026年9月14日):https://www.matsumoto-inc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/oshirase_20260914.pdf
• 株式会社マツモト 2026年5月20日のお知らせ(上場維持基準への適合と、株式の監理(確認中)指定の解除):https://www.matsumoto-inc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/oshirase_20260520.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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